米オハイオ州クリーブランドで開かれた2016年米大統領選に向けた共和党候補の初の討論会に参加したドナルド・トランプ氏（2015年8月6日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 米国大統領選に旋風を巻き起こしている実業家で大富豪のドナルド・トランプ氏が、日本の集団的自衛権の行使が禁止されている現状に対して激しい非難を表明した。 日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公正だ、と声高々に批判したのである。日本の参議院では安保法制法案の審議が進行中だが、審議にあたっては同盟国の米国の動きを無視することはできない。その現実がやや乱暴な形で示されたといえよう。 日米同盟の現状を不公正だと非難 共和党候補の一員として米国大統領選予備選で活発に動くトランプ氏は、各種世論調査によると、現時点で少なくとも合計17とされる同党候

先日、台湾第2の都市である高雄市に出張で訪れたのだが、現地の若者と交流した際に日本のサブカルチャーが深く浸透していることに驚いた。現地のいわゆる「オタク」たちが集うイベントに顔を出してみたのだが、日本人というだけで大歓迎を受け、「進撃の巨人」「ドラえもん」「ジョジョの奇妙な物語」「魔法少女まどかマギカ」といったコンテンツについて片言の日本語で熱く語られた。 このように日本の漫画・アニメがアジアに浸透していることはよく知られたことであるが、もう1つ驚いたのが日本のポルノコンテンツの普及である。 具体的なことを言うと、現地の20代の男性陣が私が日本人ということを知ったら「麻生希、麻生希」と声をかけてきた。麻生希さんというのはいわゆる日本のAV女優なのだが、台湾では現地の有名女優と似ていることもあり、日本を超える絶大な人気を誇っているとのことだった。 「このような事態を果たして喜ぶべきなのかどう

2014年2月、ウクライナ首都キエフで、黒こげになった独立広場（通称マイダン）でにらみあう警官隊と反政権デモ隊〔AFPBB News〕 19歳の学生のアルテムさんは1年前、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を倒した集団抗議行動に参加していた。 アルテムさんはこの2月末に再び街頭に繰り出したが、今度はもっと平凡な不満が動機だった。暖房費の上昇、インフレの高進、通貨の急落だ。 「私は1年前、ここマイダン（広場）にいて革命に参加しましたが、こんな深刻な経済的な痛みを感じるためじゃない。率直に言って、我々はとてもこんな痛みを受け入れられません」 今では、ボクサーから抗議活動の指導者に転じたビタリ・クリチコ氏が主となっているキエフ市長の執務室の外に集まった1000人の抗議者に混ざって、アルテムさんはこう話した。 「暖房費がまた4割上がったら、何を食べればいいのか」 58歳のボロディミルさんは、

先日、所用でフランクフルトへ行ったが、シュトゥットガルトもフランクフルトも、中央駅には警官がたくさん立っていた。 その後、土曜日にシュトゥットガルトの町の雑踏を歩いて、またビックリ。すごい数の警官。クリスマス前にパトロールが強まるのは毎年のことだが、クリスマス商戦もまだ本格的に始まっていない今、これはちょっと異常。 よく見ると、警官は背中に“アンチ・コンフリクト・チーム”と書いたベストを着ている。「エッ、何、これ・・・。アンチ闘争チーム？」いずれにしても、警戒のレベルが上がっていることは間違いない。 警官だらけの繁華街と路上の”宗教戦争” その日、もう一つ、町の中心の歩行者天国で目に付いたのが、スタンドを出してコーランを積み上げ、無料で配っているサラフィスト（イスラム過激派の一派）たちだった。「ああ、警戒はこのせいもあるのか」と気づいた。 コーランの無料配布は、すでに3年くらい前から、あち

今年7～9月期のGDP（国内総生産）速報値が年率1.6％減のマイナス成長になったことは、大きな衝撃だった。これを「消費税増税の悪影響だ」として、安倍晋三首相は今週中にも衆議院の解散を表明するものと見られているが、これは問題のすり替えである。 消費増税の影響は一過性のもので、普通は半年たつとプラス成長に戻る。増税後2期連続でマイナス成長というのは、歴史上初めてだ。この最大の原因は消費税ではなく、安倍政権の作った人為的な不況である。これをアメリカの投資サイトはバンザイノミクスと呼んでいる。 巨額の量的緩和で円安不況を悪化させる自殺行為 バンザイというのは「バンザイ突撃」のことだ。これは太平洋戦争で弾薬の尽きた日本軍兵士が「天皇陛下バンザイ」と叫んで銃剣だけで敵陣に突撃するもので、特攻隊と同じ自殺攻撃として米兵に恐れられた。“Banzai”というのは、英語で「自殺行為」という意味がある。 安倍政

SFの世界では以前から、レーザー光線が、刀になったり敵の宇宙船を撃破したりと大活躍をしている。しかしこれまでは、大気中の減衰のためレーザー光線によるエネルギーの遠距離伝達は極めて困難であり、まだまだ兵器としての実用化には程遠いものと考えられてきた。 しかし最新の技術情報によれば、ポーランドで遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術突破がなされた。それは将来、兵器として実戦配備されれば、空中を飛翔するミサイル、砲弾などを照射し破壊することが可能になることを意味している。 その結果戦争様相は一変し、また第2次大戦中から実用化され核兵器の運搬手段として阻止困難とみられてきた、弾道ミサイルの撃墜すら可能になるであろう。そうなれば、これまでの核大国の抑止力は意味を失い、国際秩序もまた大きく変化することになる。 1 これまでの高出力レーザー技術の水準 高出力を得るた

（2014年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が中央銀行による資金供給という新たな景気てこ入れ策を打ち出した。しかし最近は、金融政策による景気への刺激が効かなくなりつつある兆しも多い。すでに多額の債務を抱えた企業は、たとえ低金利であっても新たに資金を借りようとはしないからだ。 今年4月の「ミニ景気刺激策」は、通貨供給と信用の増大に焦点を当てたものだった。 実体経済に流れないマネー 中央銀行は先週、5大銀行への貸し付けという形で金融システムに810億ドルの資金を注入した。 またその前には、小規模な銀行が維持しなければならない預金準備率の引き下げや、銀行が貸し出しを伸ばせるようにする預貸率規制の緩和といった措置も講じていた。 当局は、注入した資金を大手銀行が実体経済に流すことを望んでいる。しかし銀行幹部やアナリストらによれば、信用創造の勢いがここ数カ月間弱いのは、銀行の貸し出し

（英エコノミスト誌　2014年8月9日号） インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。 街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。 この問題に関しては、「ニンビー」（地域エゴ）的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。だが、男女を問わずこれに従事する多くの

（英エコノミスト誌　2014年8月2日号） 強大な軍事力を持っていても、平和を実現できなければ、イスラエルの直面する未来は険しい。 イスラム原理主義組織ハマスは2007年からガザ地区を支配しているが、称賛すべき点はあまりない。ハマスは過激で狭量で、意見の相違を認めようとしない。その中心にある信条は、反ユダヤ主義だ。 ハマスはイスラエルの領土にロケット弾を撃ち込み、イスラエル兵を殺したり誘拐したりするための地下トンネルを掘っている。 自らが挑発して招いたイスラエルからの攻撃により、1000人を超えるパレスチナ市民が殺され、それが世界中で同情を集めるであろうことを、ハマスは知っている。また、ハマスはかつてよりも弱体化している。その証拠に、現在ではイスラエルとの戦闘で劣勢に回っている。 対するイスラエルは、中東で最も成功している国だ。中東で唯一の本物の民主主義国家であり、この国を中心に数々の発明

つい数カ月前には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を戦略の天才だと持ち上げることが1つの流行になっていた。 米国の右派は、プーチン氏の安定感と自国大統領のいわゆる弱さを対比させた。チャールズ・クラウトハマー氏は「オバマvsプーチンというミスマッチ」と題したコラムで、「この大統領の下では、ロシアの方が米国より断然上だ」と言い切った。 前ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、プーチン氏の決断力を評価して「これぞリーダーだ」と持ち上げた。英国独立党（UKIP）を率いるナイジェル・ファラージ氏は、プーチン氏こそ最も素晴らしい世界的指導者だと思うと語っていた。 マレーシア航空のMH17便が撃墜された今、こうしたお世辞はすべて的外れに見えて仕方がない。 戦略の天才ではなく向こう見ずなギャンブラーであることが露呈 ロシアはウクライナの分離主義者の武装集団に地対空ミサイルを供与したと見られるが、

尖閣諸島や歴史認識を巡って日本と中国の対立が続いている。それは年月が経つごとに深刻な様相を呈し、もはや首脳の相互訪問などによって日中の和解が進むなどと言ったことを考えることも難しくなっている。多くの国民が尖閣諸島付近での武力衝突を懸念する事態にまで発展してしまった。 日中の対立の原因を、領土や歴史認識を巡っての感情のもつれや言葉の行き違いに求めることは正しくない。対立の根源には「フルセット国家」同志の経済的な対立がある。 フルセット国家とは、資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家である。日本は町工場が作る食器からロケット、飛行機、またできれば全ての農産物を自国で作りたいと考えている。それは中国も同じである。 これまで、多くの日本人は中国と政治面で対立したとしても、経済面では良好な関係を維持していたいと考えてきた。それは保守論壇に属する人々も同じだろう。中

5月30～31日、シンガポール。今年の「アジア安全保障会議」ではちょっとした異変が起きた。これまでは中韓の学者が場違いの対日「歴史問題」批判を繰り返し、日本が槍玉に挙げられることも少なくなかった。 ところが今回は日本の存在感が際立っていた。安保関連の民間国際会議で日本がこれほど注目されたのは恐らく初めてではないか。 逆に言えば、中国が「対中懸念」大合唱のなか、全面的に孤立したということ。日本では中国の反日プロパガンダ、特に三戦（輿論戦、心理戦、法律戦）の脅威を強く警戒する声が高まっていたが、今回は中国対外広報戦略の致命的欠陥が露呈したようだ。というわけで、今回のテーマは中国「三戦」の実態である。 シンガポールでの四面楚歌 日米はもちろんのこと、オーストラリア、ベトナム、タイの国防相までが、表現ぶりに濃淡はあるものの、「地域の緊張を高める」中国を口々に批判し、議場では「深刻な懸念」や「国際法

ずいぶん久しぶりに、日本が直面する大きな課題について、文字通り地球儀を俯瞰しながら話せる人物と知り合いになった。その人は、いくつかの全く異なる言葉を母国語のように操りつつ、筆者に、マシンガンで「知恵」の弾丸をぶつけるかのごとく語りかけてくる。 知恵の塊というのは、このような人物のことを言うのだろう。 アジアから中東、歴史から文学まで縦横無尽に語る。ウクライナにおけるロシアの「モンゴル的資質」を語ったかと思えば、戦争をしても残虐なことは決してできない、エジプト人の「農民的」な性格について、冷血なシリア人の性格と対比しながら解き明かす。 そう、アメリカの戦略論の碩学、エドワード・ルトワック博士である。日本では『自滅する中国』（芙蓉書房出版）という簡潔で分かりやすい戦略の本を書いた人物として知られている。 生死ぎりぎりの体験に裏付けられた知恵 ルトワックの人物像を一言で説明することは実に難しい。

ニッケイ新聞　2014年5月8日 聖州海岸部グアルジャーで3日、「子供を誘拐し黒魔術の儀式で殺している」という噂を信じた人々からリンチに遭った女性が2日後に死亡するという痛ましい事件が起きた。 5月5～7日付伯字紙によると、犠牲者は33歳の主婦ファビアーネ・マリア・デ・ジェズースさんで、思わぬ噂が、夫と2人の娘と共に平和に暮らしていた彼女の命を奪った。 発端はフェイスブックの「グアルジャー・アレルタ（警報）」で流れた黒魔術誘拐犯の噂だ。掲載された写真は2年前リオで起きた乳児誘拐未遂犯のモンタージュで、リオ出身のファビアーネさんに似ている。 ファビアーネさんはカトリック信者で、同市内では行方不明になった子供もいない。だが、子供を二人亡くして双極性障害を患い、思考が飛ぶことがあった。加えて事件当日に彼女が持っていた聖書を黒魔術の本と混同し、誘拐犯だと思い込んだ住民たちは、自分たちで懲罰を下そう

足元の中国マクロ経済は安定している。物価は市場経済化が始まった1990年代前半以来、初めて2年以上にわたって2～3％で安定的に推移している。 一方、雇用面を見ると、都市部の雇用は順調な拡大が続き、2013年の都市部の有効求人倍率は年間を通じて1.1程度で推移しており、適度な範囲内での労働力不足の状態である。 このような労働需給の逼迫を背景に、最近上海市では最低賃金を4月以降、従来の1620元から1820元にまで12.3％引き上げると発表した。 経済成長率の低下にもかかわらず新規雇用は増大が続く 2010年までは2ケタに達することも珍しくなかった経済成長率は、2012年以降8％を割り、概ね7％台後半で推移している。それにもかかわらず、都市部の新規雇用者数は毎年増加し続けている。 経済成長率が10.4％に達した2010年に新規雇用者数は1168万人だった。その後成長率が2011年9.3％、20

（2014年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バラク・オバマ氏は米国の大統領に就任した時、世界の主要な新興国に対し、関係改善に向けた新たな提案を行うことを約束した。ところが今、BRICS――ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国――の各国は、米国と仲たがいしたり対立したりするに至っている。 国連で先月行われた、ロシアのクリミア併合を非難する決議の投票では、ロシア以外のBRICS諸国4カ国がすべて棄権に回った。 また、インドの新首相に来月選ばれる公算が大きいナレンドラ・モディ氏は、「ニューヨークでの国連の会議に出席する以外、米国を訪問することに関心はない」と公言している。世界最大の民主主義国であり、主要な新興国の中では米国にとって最も自然な同盟相手であるインドがこの状況では、先が思いやられる。 オバマ氏は一体全体、どのような過程を経てBRICSを失ってしまったのだろうか

2014年2月、浙江省の省都、杭州市で住宅の販売価格が下落した。複数の新規分譲マンションで、平米単価が下がったのである。浙江天鴻房地開発有限公司が販売する「天鴻香榭里」は、平米単価が3割下落し、また「徳信北海公園」でも2割下落した。 事前に高い価格で購入していた所有者は「買った住居を買い取れ」と、販売センター前を占拠し、横断幕を張って騒ぎ立てた。資産価値の下落に怒り狂う既購入者たちの襲撃を受け、販売センター内の住宅模型が壊されたところもあった。 中国全体で新築住宅価格の上昇率が鈍化 中国では、住宅の値下げ局面は過去にも何度か存在した。中央政府のマクロ調整策と不動産価格の上下動はリンクしている。住宅価格の過度の上昇を抑制するために中央政府がマクロ調整策を導入すると、デベロッパーは販売戸数を減少させ、値引きを始めるのである。 こうしたパターンは2000年代から現在に至るまで何度か繰り返された。

ロシア軍がウクライナ国境付近に約2万人の兵力を張り付かせている状況のなか、3月23日、ウクライナのデシツァ外相は、「状況はますます緊迫しつつあり、戦争が勃発する可能性が高まっている」と発言した。 仮にロシア軍がウクライナに侵攻した場合、ウクライナ軍だけで撃退するのは、戦力の差から見て不可能だ。したがって、そのような事態になった場合、アメリカがどのように動くかが焦点になる。 現時点ではオバマ政権は明確に軍事介入を否定しており、もちろんいきなり米露の戦争という局面は考えにくいが、もしもロシアがさらなる軍事行動に出た場合、アメリカもある程度の軍事的対応を余儀なくされるだろう。 オバマ政権は“世界の警察”としての役割を放棄しており、アメリカの死活的利益がなければ、海外派兵には消極的だ。しかし、中東のシリアなどとは違い、軍事的に核大国であるロシアは、やはりアメリカにとっては最大の脅威であり、座視する