堀江貴文さん「安保法制より司法制度改革のほうが大事」その理由とは？
「ホリエモン」の愛称で知られる、実業家で元ライブドア社長の堀江貴文さん（42）が7月10日、衆議院の法務委員会に参考人として出席し、刑事訴訟法改正案の議論について「安保法案より大事だ」と訴えた。自身も「10年以上前は重要だと思っていなかった」としながらも、自動車事故を起こすなどによって「司法の場に出てこざるを得ないことが、身近に起こりえる」として、「国民生活に一番関係してくる」法案であり「安全保障のデモと同じように、国会前で司法制度改革のデモをやってもいいぐらいだ」と述べた。 刑事訴訟法改正案は、容疑者取り調べの録音・録画（可視化）や司法取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とする内容で、3月に閣議決定されて国会に送られた法案。2009年に村木厚子厚生労働事務次官が逮捕され、無罪が確定した「障害者郵便制度悪用事件」がきっかけで、司法制度改革の議論に注目されるようになった。
同性婚の次は近親婚？ドイツ政府の倫理委員会が兄妹婚の合法化に賛成 - IRORIO（イロリオ）
ドイツ政府の倫理委員会は、今月8日、血の繋がった兄妹または姉弟の結婚を合法化することに、賛成の意を表明した。 子供をもうけた兄妹が懲役3年の刑 ドイツでは数年前、4人の子供をもうけて実質的な結婚生活を送っていた兄妹、パトリック・スチュービング（兄）とスーザン・カレゥスキー（妹）の2人が懲役3年の刑に処せられるという事件があり、この事件が社会的な議論を呼んでいる。 「兄妹であっても家庭を持つ権利はある」と主張するスチュービングはその後、2012年にヨーロッパ人権裁判所に上告したが、主張は受け入れられず敗訴となった。 障害児が生まれる可能性はあるが、刑罰には値しない 今回の倫理委員会の声明では、近親婚によって障害児が生まれる可能性が高くなることは認めながらも、「それは刑罰に値するものではない」としている。 ドイツの現行法では親子や兄弟姉妹が性的関係を持つことは禁じられており、これを破れば最高で
ギリシャ国民はなぜEUに"NO"を突きつけたのか？（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
国民の琴線に触れた”政治の素人” ギリシャの人口は、たったの1100万人だ。今、問題になっている国家債務だって、最初のうちに手を打っておけば、どうにかなったはずだ。 なぜ、こんな小国の救済が、ここまでの大事に至ってしまったのか。EUの崩壊だとか、ヨーロッパの分裂だとか、ここ半年、EUはギリシャに掛かりっきりで、ほとんど麻痺状態に陥っている。 チプラス（首相）&ヴァロファキス（財相）コンビが政権の座についたのは今年の1月だ。債権者であるEU、IMF（国際通貨基金）、ECB（欧州中央銀行）は、自分たちはギリシャ国民に援助の手を差し伸べていると強調した。しかしギリシャ側は、引き続き援助を必要とはしていたものの、そこに付けられた条件を変えようとした。それどころか、二人はそのために、交渉をただひたすら撹乱し始めたのだった。 もちろん、彼らが今までのギリシャの政治家と違うことは、最初からわかっていた。
47NEWS（よんななニュース）
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
7月9日デマを信じたネトウヨが入管のサーバをサイバー攻撃中。これが #ウヨマゲドン だ。
リンク J-CASTニュース 「在日韓国人が7月9日に在留資格失い、強制送還」 デマの拡散で入管に不法滞在通報相次ぐ 在留管理制度の変更に伴い、多くの在日韓国人が期限までに証明書の切り替えができなかったとするデマがネット上で流れ、法務省の入国管理局に「不法滞在だ」とする通報が相次いだことが分かった。 リンク Yahoo!ニュース 個人 悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政（韓東賢） - Yahoo!ニュース 7月9日をもって在日コリアンが「不法滞在」となって入管に通報すれば「強制送還」されるとのデマが出回り、実際に「通報」が相次いだが、制度変更による証明書の一部の切替期日なだけで、デマは事実無根である。 リンク b.hatena.ne.jp 『在日コリアン強制退去デマとデマの根拠、ならびに入管への無根許な通報により自らが刑法犯と
主権者教育「いろんなばい菌で免疫を」 自民・船田氏：朝日新聞デジタル
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は９日、東京都内で講演し、１８歳選挙権の導入に伴う主権者教育のあり方に関し、自民が高校教員に「政治的中立」を求め、逸脱した場合は罰則を科すことを盛り込んだ提言について、「賛成していない」と述べた。 自民内には、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）が「教育を偏向させている」との意見もあり、教育公務員特例法を改正して罰則を科すことで、日教組を牽制（けんせい）したいとの思惑もある。これに対し、船田氏は講演で「最初から罰則を設け、法律改正で政治的中立を学校に求めるのはいかがなものか」と語った。 また、教育現場での政治的中立性について「政治を何も教えないことが『中立』と曲解されている。それは無菌状態の若者をつくり、なんか変な雑菌がきたらすぐに病気にかかる」と指摘。政党の考え方をばい菌に例えて「いろんなばい菌を学校に持ち込み、若い人々に免疫をつけることが主権者教
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NHK クローズアップ現代
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