土用の丑の日 「ウナギを食べた」は４６％で半数割る | NHKニュース
ウナギの価格の高騰が続くなか、去年の土用の丑の日にウナギを食べたと答えた人の割合は４６％と、１０年前から１０ポイント減少して半数を割り込み、節分の巻きずしを下回ったことが、ＮＨＫが行った世論調査で分かりました。 この中で、季節の行事やお祝いのときに食べる「行事食」をこの１年に食べたか尋ねたところ、土用の丑の日にウナギを食べたと答えた人の割合は４６％でした。 同じ調査を行った１０年前の５６％から１０ポイント減少して半数を割り込み、価格の高騰が続くなか、土用の丑の日にウナギを食べる人が減っている様子が浮き彫りになりました。 一方、節分に巻きずしを食べた人は６４％と、１０年前の４９％から１５ポイント上昇し、土用の丑の日のウナギを上回りました。 恵方巻が始まったとされる近畿で８２％と高い割合になっているほか、中国・四国・九州で１３ポイント上がって６８％、東海・北陸で１９ポイント上がって６６％となる
宮崎労働局が４５０万円の残業代未払い NHKニュース
宮崎県にある宮崎労働局がハローワークの職員や非常勤職員１６４人に合わせておよそ４５０万円の残業代を支払っていなかったことが分かりました。宮崎労働局は「働き方改革を行う行政機関でこのような事態が発生し、遺憾に思っている」と陳謝しました。 「超過勤務手当」は、相談業務の延長による残業などをした場合に支払われ、１０か月の間におよそ８０時間分の手当に当たる１７万円ほどが支払われていなかった非常勤職員もいたということです。宮崎労働局は、非常勤職員が残業した際、上司に報告する手続きの周知が不十分だったなどとしていて、未払いだった全額を支払ったということです。 宮崎労働局の佐藤俊彦局長は宮崎県庁で記者会見し「特に非常勤職員について、超過勤務を申請してはいけないという誤った風潮があった」と述べました。そのうえで「働き方改革を行う行政機関でこのような事態が発生し誠に遺憾に思っている」として陳謝しました。
組み体操 都有識者会議「安全に配慮し継続を」 NHKニュース
学校の組み体操を巡り一部の自治体で中止する動きも出ているなか、東京都の有識者会議は子どもの安全に配慮したうえで継続すべきだという意見で一致し、都は来月中に、組み体操を安全に行うためのガイドラインを作ることになりました。 ２９日に開かれた２回目の会合では、都側が、文部科学省が国の方針を取りまとめていることや、千葉県内の一部の自治体では中止する動きも出ていることなどを説明しました。 これに対し出席者からは、「中止するのは簡単だが、続けていけるように教員向けの研修を行うなど何ができるかもっと考えるべきだ」という意見や、「組み体操をなくせば次はムカデ競争をやめようとなる。安全を第一に考えながら継続すべきだ」などといった意見が相次ぎました。 そして、出席者全員が、子どもの安全に配慮したうえで組み体操を継続すべきだという意見で一致しました。 都は、有識者会議がまとめる報告書を踏まえ、来月中に組み体操を
旅客機エンジンから出火か 新千歳空港で乗客緊急脱出 NHKニュース
国土交通省新千歳空港事務所によりますと、２３日午後３時すぎ、誘導路を移動していた日本航空の旅客機のエンジンから火が出たという情報が寄せられたということです。乗客が緊急脱出しているということです。 これまでのところ、けが人の情報は入っていないということで、空港事務所などが詳しい状況を調べています。
「日本が米５１番目の州になれば」自民・丸山氏が発言し謝罪 NHKニュース
自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの５１番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。 また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。 丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。
ソマリア飛行中の旅客機爆発 ＰＣに爆弾仕込んだか NHKニュース
今月２日、アフリカのソマリアを飛行中の旅客機の中で爆発が起きて１人が死亡した事件で、ソマリア政府は爆発は爆弾によるものだとしたうえで、爆弾が仕込まれたとみられるパソコンを男が空港内で受け取る様子を捉えた監視カメラの映像を公開しました。 ソマリア政府は爆発について、外国の専門家の協力を得て調査を進めてきましたが、６日、この爆発は爆弾によって乗客の殺害を意図したものだったと発表しました。 また、容疑者とみられる男が空港内で、別の２人組から爆弾が仕込まれたとみられるパソコンを受け取る様子を捉えた監視カメラの映像を公開しました。映像では、警備のジャケットを着た男と、もう１人の男がすれ違いざまにパソコンを手渡す様子が映されています。 ソマリア政府は詳しい内容は捜査中としていますが、フランスのＡＦＰ通信は、当局者の話として、爆弾はノート型パソコンに仕込まれ、乗客によって機内に持ち込まれていて、これまで
ドイツで女性複数に乱暴 容疑者の中に難民１８人 NHKニュース
ドイツ西部で大みそかに複数の女性が男たちに乱暴され、容疑者のなかに北アフリカや中東出身とみられる難民１８人が含まれていることが分かり、ドイツでは難民政策の見直しを求める声がさらに強まりそうです。 この事件を捜査しているドイツの連邦警察は８日、地元のメディアに対し、これまでに特定した容疑者３１人のうち、１８人がドイツで難民申請をしていて、北アフリカや中東の出身とみられることを明らかにしました。 メルケル首相は「恐ろしい事件で、何らかの対応が必要だ」と述べ、事実関係を確認したうえで具体的な対策を検討する考えを示しました。メルケル首相が難民に寛容な政策をとっているドイツには去年、内戦が続くシリアなどから過去最多のおよそ１０９万人の難民や移民が流入しましたが、今回の事件をきっかけに、難民政策の見直しを求める声がさらに強まりそうです。
夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁 NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
市議がツイッターに「同性愛は異常」 謝罪し削除 NHKニュース
インターネットのツイッターに同性愛の人たちを差別する書き込みをしていた神奈川県海老名市の鶴指眞澄議員が、ツイッター上で「不適切な表現だった」などと謝罪し、書き込みを削除しました。 その後、鶴指議員は「不適切な表現であったことを深くおわび申し上げます。関係される皆様方にご迷惑をおかけし大変申し訳ございません」とツイッター上で謝罪したうえで書き込みを削除しました。 鶴指議員は、ＮＨＫの取材に対し「同性愛の方を差別する意図はなかった。深く反省しています」と話しています。
“著作権侵害が非親告罪に“創作活動で意見相次ぐ NHKニュース
大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。 この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。 これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが
無罪男性の捜査で「うその書類」 警察官４人不起訴 NHKニュース
刑務所に服役したあと無実が明らかになった富山県の男性の捜査を巡って「うその書類を作るなどして男性を犯人にした」として、虚偽公文書作成などの疑いで告発された警察官４人について、富山地方検察庁は時効が成立しているなどとして、全員を不起訴としました。 これについて、富山地方検察庁は、「すでに７年の時効が成立している」などとして、４人全員を不起訴にしました。 告発を行った１人で、柳原さんの支援者の井上清志さんは「非常に残念だ。できるだけ早い時期に検察審査会に申し立てをしたい」と話していました。 この捜査を巡っては、ことし３月、富山地方裁判所が警察の取り調べは違法だったと認め、県に１９００万円余りを支払うよう命じた判決が確定しています。
春画掲載の週刊誌４誌に警視庁が指導 NHKニュース
性や愛をテーマに描かれた江戸時代の「春画」と女性のヌード写真を同じ号に掲載した週刊誌４誌に対し、警視庁が、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、編集長らを呼んで指導していたことが分かりました。 先月から都内で開かれている春画の特別展でも、入場者を１８歳以上に限っていますが、その展示作品の一部を複数の週刊誌が掲載しました。 このうち、「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊大衆」「週刊アサヒ芸能」の４誌は、春画と女性のヌード写真などを同じ号で掲載しています。 警視庁は、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、この４誌の編集長らを呼んで、今後掲載する際には配慮するよう、口頭で指導したということです。 また、同様に春画を掲載した「週刊文春」は、ヌード写真と一緒には載せなかったとして、警視庁の指導の対象にはなりませんでしたが、「編集上の配慮を欠き、読者の信頼を裏切
財務省 経済統計の取り方など見直し要請へ NHKニュース
財務省は、物価などの政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして、統計の取り方などを見直すよう、総務省や国土交通省などに求めていくことになりました。 しかし、総務省が発表する消費者物価指数では、調査品目に、急速に拡大しているインターネット通販で売買されている商品の価格が反映されていないのが実情です。 また、消費支出などの家計調査も、調査対象となる世帯主の半分以上が６０歳以上となっていて、高齢者の消費動向に偏っているのではないかという指摘も出ています。 このため麻生財務大臣は、１６日に開かれた経済財政諮問会議で、政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして見直しを提案しました。 財務省では今後、経済統計をまとめている総務省や国土交通省などに、統計の取り方や項目の対象について具体的な見直しを求めていく方針です。
“シベリア抑留”の記憶遺産登録 ロシアが日本批判 NHKニュース
ロシア政府のユネスコ＝国連教育科学文化機関委員会の書記は、日本のいわゆるシベリア抑留などに関する資料の「記憶遺産」への登録について、「ユネスコに政治問題を持ち込んだ」などと述べ、登録を申請した日本を批判しました。 これについて、ロシア政府のユネスコ委員会のオルジョニキゼ書記は１４日、ロシア国営通信に「ロシアは日本に対し、登録の申請を行わないよう働きかけたにもかかわわらず申請が行われた。日本は２国間で解決すべき政治問題をユネスコに持ち込んだ」と述べ、日本が「記憶遺産」を政治利用していると批判し、今後、外交ルートを通じて適切な対応を取るとしています。 また、中国が申請した「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録については、「中国国民の悲劇は理解できるが、同じようなことは多くの国にあり、２国間で解決すべきだ」としています。
上海でも日本人女性拘束 スパイ容疑４人に NHKニュース
中国の上海で、日本人の女性１人がスパイ行為にかかわった疑いがあるとして、ことし６月から中国当局に拘束されていることが関係者の話で分かり、中国でこれまでに同じ容疑で逮捕されたり拘束されたりした日本人の数は合わせて４人となりました。 中国ではことし５月にも、東部の浙江省にある軍事施設周辺と、東北部の遼寧省の北朝鮮との国境地帯で、それぞれ日本人１人がスパイ行為に関わった疑いがあるとして拘束されていて、中国外務省も先月末、日本人２人を逮捕していることを明らかにしています。またこれとは別に、首都・北京でも日本人１人がスパイ行為に関わった疑いがあるとして拘束されたことが関係者の話で分かっていて、中国でスパイ行為の疑いで逮捕されたり拘束されたりした日本人は合わせて４人となっています。 中国政府は去年１１月にスパイ行為を具体的に定義した「反スパイ法」を施行し、日本人以外にもアメリカ人の女性を拘束するなど、
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
ＡＶ出演拒否で違約金迫られる被害相次ぐ NHKニュース
芸能活動の契約を結んだ女性が、アダルトビデオへの出演を強要され、拒否すると、高額な違約金を請求される被害が相次いでいるとして、相談を受けている弁護士は「本人の意思に反して出演させることは許されず、直ちに相談してほしい」と呼びかけています。 伊藤弁護士によりますと、最近相談を受けた事例では、スカウトされた会社と芸能活動の契約を結んだ２０代の女性が、アダルトビデオへの出演を強要され、その後も出演を求められたため、拒否すると、２４００万円余りを違約金として支払うよう求める裁判を起こされたということです。 この裁判で、東京地方裁判所は今月、「アダルトビデオへの出演は、出演者の意思に反して従事させることができない性質のもので、契約を解除できるケースに当たる」として、会社の訴えを退けました。 支援団体によりますと、タレントやモデルの契約を装った同じような被害の相談は７０件余りに上り、違約金を支払ってし
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