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  • アングル:低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化

    アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん(44)は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、料の配給に並ぶ人々。14日撮影(2022年 ロイター/Flavio Lo Scalzo) [ローマ 16日 ロイター] - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん(44)は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給8ユーロのうち現金手渡し分が6ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。

    アングル:低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化
    bluepost69
    bluepost69 2022/06/19
    耳が痛いね 「そしてエコノミストが用意した答えは、特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしているというものだ。また問題の根も深い。」;
  • コラム:「真正タカ派」転換のFRB、世界の株式市場に大きな圧力=藤戸則弘氏

    長期にわたって上昇相場を形成して来た米株式相場も、大きな転換点を迎えたようだ。藤戸則弘氏のコラム。写真は4日、ニューヨーク証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Brendan McDermid)

    コラム:「真正タカ派」転換のFRB、世界の株式市場に大きな圧力=藤戸則弘氏
  • アングル:北朝鮮のペントハウス、エレベーター動かず水道出ず

    アイテム 1 の 2  4月15日、 マンションの最上階に造られる特別仕様の高級住戸「ペントハウス」は、多くの国では人々にとって手の届かぬ憧れの的だ。しかし北朝鮮ではそうでもない。写真は最近完成したとされる平壌の集合住宅の夜景。KCNAが14日に配信(2022年 ロイター) [1/2] 4月15日、 マンションの最上階に造られる特別仕様の高級住戸「ペントハウス」は、多くの国では人々にとって手の届かぬ憧れの的だ。しかし北朝鮮ではそうでもない。写真は最近完成したとされる平壌の集合住宅の夜景。KCNAが14日に配信(2022年 ロイター)

    アングル:北朝鮮のペントハウス、エレベーター動かず水道出ず
    bluepost69
    bluepost69 2022/04/18
    「北朝鮮では富裕層ではなくて貧困層がペントハウスに住んでいる。エレベーターが正常に稼働しないことが多く、水圧が低くて給水できないからだ」
  • 焦点:東証新指数に戸惑う投資家、リアルタイム更新なく 改革道半ば

    4月12日、東京証券取引所の60年ぶりとなる市場再編後も、日株は盛り上がりを欠いている。写真は2020年10月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 12日 ロイター] - 東京証券取引所の60年ぶりとなる市場再編後も、日株は盛り上がりを欠いている。投資家の不満の1つは東証プライム市場指数など新たに導入された指数のデータがリアルタイムで更新されないことだ。日中の動きが把握できないだけでなく、インデックスファンドや先物の組成も難しく、「今のままでは使いにくい」(国内運用会社)との声が出ている。

    焦点:東証新指数に戸惑う投資家、リアルタイム更新なく 改革道半ば
    bluepost69
    bluepost69 2022/04/12
    東証一部はもうないんやな...
  • 情報BOX:ロシアのデフォルト秒読み、想定されるシナリオ

    4月9日、ロシアはこのほど、国際市場で発行したドル建て国債を初めてルーブル建てで返済する手続きを講じたため、対外ソブリン債で初のデフォルト(債務不履行)を起こす可能性が出ている。写真は2018年10月撮影(2022年 ロイター/Maxim Shemetov) [ロンドン 9日 ロイター] - ロシアはこのほど、国際市場で発行したドル建て国債を初めてルーブル建てで返済する手続きを講じたため、対外ソブリン債で初のデフォルト(債務不履行)を起こす可能性が出ている。

    情報BOX:ロシアのデフォルト秒読み、想定されるシナリオ
    bluepost69
    bluepost69 2022/04/11
    「モラトリアム宣言」、心理学っぽい(こっちが原義だが)
  • アングル:リチウム生産の「グリーン」技術、巨額投資でも難題

    4月7日、EVなどのバッテリー材料として欠かせないレアメタルのリチウムで、革新的な生産技術「直接リチウム抽出法(DLE)」が注目を集め、企業や米エネルギー省が開発に多額の資金を投じている。写真は、米投資会社バークシャー・ハザウェイの子会社がDLE技術の試験を行う、カリフォルニア州のソルトン湖に映る夕日。3月15日撮影(2022年 ロイター/David Swanson) [7日 ロイター] - 電気自動車(EV)などのバッテリー材料として欠かせないレアメタル(希少金属)のリチウムで革新的な生産技術が注目を集め、鉱業大手のリオ・ティントや米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)、さらには米エネルギー省までもが開発に多額の資金を投じている。

    アングル:リチウム生産の「グリーン」技術、巨額投資でも難題
    bluepost69
    bluepost69 2022/04/10
    ナトリウム電池はまだなんか
  • ロシア航空機リース、ルーブルで支払い 機体返還拒否も=法案

    3月10日、ロシア政府は、経済制裁を受けて航空機のリースに関する新たな法案を公表した。写真は2020年4月、モスクワのシェレメーチエヴォ国際空港で撮影(2022年 ロイター/Tatyana Makeyeva) [10日 ロイター] - ロシア政府は10日、経済制裁を受けて航空機のリースに関する新たな法案を公表した。国内航空会社に代金をルーブルで支払うよう命じ、契約が解除された場合に航空機の返還を禁止する。

    ロシア航空機リース、ルーブルで支払い 機体返還拒否も=法案
    bluepost69
    bluepost69 2022/03/10
    えぐい借りパクやな...国家ぐるみでやるのかよ...
  • コラム:ロシア中銀制裁とルーブル暴落、日本企業にも大打撃の構図

    3月4日、ロシアウクライナ侵攻を受け、主要7カ国(G7)など西側諸国による対ロシア制裁の中で国際銀行間通信協会(SWIFT)のネットワークからのロシアの銀行排除が注目されているが、もっと大きな損害をロシアに与える制裁が発動されている。モスクワで2019年2月撮影(2022年 ロイター/Maxim Shemetov) [東京 4日 ロイター] - ロシアウクライナ侵攻を受け、主要7カ国(G7)など西側諸国による対ロシア制裁の中で国際銀行間通信協会(SWIFT)のネットワークからのロシアの銀行排除が注目されているが、もっと大きな損害をロシアに与える制裁が発動されている。ロシア中銀を対象にした制裁だ。この制裁によってルーブル防衛のためのドル買いができなくなり、ルーブルがどこまで下がるのか見えなくなってしまった。 その結果、ロシアに進出している米欧日の企業は、ルーブル建ての売り掛け債権が無価値

    コラム:ロシア中銀制裁とルーブル暴落、日本企業にも大打撃の構図
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    bluepost69 2022/03/04
    「ルーブル建て売掛金が紙くずになる」ってどういう会計処理になるんだろう
  • 焦点:空飛ぶクルマ、「離陸」に立ちはだかる規制や社会の高い壁

    2月16日、開催中の航空見市「シンガポール・エアショー」で、英バーティカル・エアロスペースとブラジルのエンブラエルの子会社、イブが展示した「空飛ぶクルマ」は多数の顧客を獲得した。シンガポール・エアショーの会場で16日撮影(2022年 ロイター/Caroline Chia) [シンガポール 16日 ロイター] - 開催中の航空見市「シンガポール・エアショー」で、英バーティカル・エアロスペースとブラジルのエンブラエルの子会社、イブが展示した「空飛ぶクルマ」は多数の顧客を獲得した。しかし、この夢の乗り物が実用化するには、規制や社会の受容といった高い壁が待ち構えている。

    焦点:空飛ぶクルマ、「離陸」に立ちはだかる規制や社会の高い壁
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    bluepost69 2022/02/19
    まず何があっても落ちてこないようにする必要があるからな
  • 焦点:仮装売買との懸念も、不自然な巨額取引で過熱のNFT市場

    1月12日、コンピューターが生成したピクセル画のキャラクターが、約5060万ドル(58億4500万円)相当の暗号通貨で売却された。舞台は、非代替性トークン(NFT)を扱う新たなオンライン市場だ。ところが、事態は奇妙な方向へと進む。香港で2021年9月開催されたデジタルアートフェアで撮影(2022年 ロイター/Tyrone Siu) [ロンドン 7日 ロイター] - 1月12日、コンピューターが生成したピクセル画のキャラクターが、約5060万ドル(58億4500万円)相当の暗号通貨で売却された。舞台は、非代替性トークン(NFT)を扱う新たなオンライン市場だ。

    焦点:仮装売買との懸念も、不自然な巨額取引で過熱のNFT市場
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    bluepost69 2022/02/12
    株式でやったら一発でとっちめられるやつ
  • ソフトバンクG純利益98%減、孫会長「冬の嵐止まぬ」投資減速

    2月8日、ソフトバンクグループは2021年10─12月期純利益が290億4800万円だったと発表した。前年同期の1兆1709億6600万円から97%の大幅減となった。写真は2014年12月、都内で撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai) [東京 8日 ロイター] - ソフトバンクグループ<9984.T>が8日に発表した2021年10─12月期決算は、純利益が290億円だった。米国の利上げ観測が高まり、流動性相場が世界的に変調を来たす中、株安が直撃し前年同期の1兆1709億円から98%減少した。会見した孫正義会長は「冬の嵐の真っただ中にいる」と語った。

    ソフトバンクG純利益98%減、孫会長「冬の嵐止まぬ」投資減速
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    bluepost69 2022/02/08
    まだ黒字
  • コラム:自動車業界に衝撃、「EV電池不足」という新たな試練

    [ロンドン 1日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 自動車メーカーは衝撃に打ちのめされてもおかしくない。既に半導体不足で苦しんでいるところに、バッテリーの供給ひっ迫という新たな試練に見舞われているからだ。 米ゼネラル・モーターズ(GM)は1日、リコールの影響対象車種にバッテリーを回した影響で、昨年第4・四半期の米国における電気自動車(EV)の新規販売がゼロになってしまった。EV市場シェアトップのテスラは、原材料の調達価格上昇に警鐘を鳴らしている。このままでは「EV革命」の到来は当初想定されたよりも遅くなり、業界にとって魅力も薄れてしまうかもしれない。 バッテリーパックは、リチウムないしコバルトといった金属の合成物質で構成されるセル(単電池)の集合体だ。これらの金属は、世界中の政治家が内燃エンジンの段階的禁止を打ち出す中で、需要が拡大し続けている。軽さとエネルギー密度の高さが評価さ

    コラム:自動車業界に衝撃、「EV電池不足」という新たな試練
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    bluepost69 2022/02/07
    そりゃリチウムはどこにでもあるもんじゃないからなあ
  • コラム:米中減速とインフレ、2つの懸念に挟まれた日本の選択肢は何か

    2月4日、 世界の二大経済大国である米国と中国の景気減速が目立ってきた。写真は米国と中国の旗。米ボストン2021年11月撮影(2022年 ロイター/Brian Snyder) [東京 4日 ロイター] - 世界の二大経済大国である米国と中国の景気減速が目立ってきた。一方、国内では新型コロナウイルス・オミクロン株の感染者が10万人を超え、対面型サービスを中心に「再浮上」の期待感が打ち砕かれている。内外需ともに逆風が吹き、2022年1─3月期の国内総生産(GDP)はマイナス成長の可能性が浮上してきた。 その一方で、原油価格の上昇が止まらず、輸入コストなどの増大を背景にした値上げラッシュの動きがすそ野を広げてきており、日でもインフレを実感する状況となりつつある。もし、内外需の停滞という前門のトラとインフレという後門のオオカミに挟まれた場合、岸田文雄首相はどちらのリスク抑制を優先することになるの

    コラム:米中減速とインフレ、2つの懸念に挟まれた日本の選択肢は何か
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    bluepost69 2022/02/04
    「「物価抑制」と「景気重視」を同時に達成する政策展開はできない。もし、状況が切迫してきた場合、どちらを優先するのか、岸田首相は選択を迫られるだろう。」
  • アングル:米農家、炭素を吸収する「カバークロップ」に着目

    米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを350エーカーに植えた。写真はオハイオ州プレーンシティーで2021年5月撮影(2022年 ロイター/Dave Gruenbaum) [シカゴ 4日 ロイター] - 米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを350エーカー(約142ヘクタール)に植えた。だが収穫するつもりはない。春になれば除草剤で枯らした上で、同じ土壌に大豆を植える予定だ。 この大麦とラディッシュは用には使われないが、植えれば独医薬品・農業大手バイエルがマコーミックさんに報酬を支払ってくれる。排出された温室効果ガスを吸収する「カバークロップ(作物)」として、バイエルに「カーボン・オフセット・クレジット」をもたらすからだ。 カバークロップを植える目的は、土壌の回復や土地の浸

    アングル:米農家、炭素を吸収する「カバークロップ」に着目
  • 焦点:大麻から宇宙旅行まで、「テーマ型ETF」人気に警戒感も

    2月12日、キャットフードから大麻に至るまで、ニッチな急成長分野の株式に投資できる「テーマ型」上場投資信託(ETF)が大人気だ。ニューヨークで2017年3月撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid) [ロンドン 12日 ロイター] - キャットフードから大麻に至るまで、ニッチな急成長分野の株式に投資できる「テーマ型」上場投資信託(ETF)が大人気だ。あまりの価格高騰ぶりに、市場を不安定化させかねない資産バブルが、また1つ加わったとして警戒感も生じている。 最近は、個人投資家によるゲームストップ株投機が見出しを賑わわせたばかり。だが、ETFへの怒濤の資金流入でも主役を担っているのは個人だ。リフィニティブによると、ETFの資産規模は昨年1兆ドル以上膨らんだ。

    焦点:大麻から宇宙旅行まで、「テーマ型ETF」人気に警戒感も
  • アングル:愛と悲しみのバレンタインデー、花屋が語るコロナ禍のドラマ

    デボラ・デラフローさんは40年にわたり花屋を営んできた。その彼女にとっても、今年のような2月は初めてだ。写真は葬儀用の花を運ぶ人。ロサンゼルスで4日撮影(2021年 ロイター/Lucy Nicholson)

    アングル:愛と悲しみのバレンタインデー、花屋が語るコロナ禍のドラマ
    bluepost69
    bluepost69 2021/02/13
    「(今月は)バレンタインデーと葬儀だ。葬儀用の需要のおかげで、花屋は大忙しだ。うれしいやら悲しいやら。繁盛はしているが、理由が良くない」
  • 焦点:大寒波で価格高騰、もろさ露呈した日本の電力自由化

    [東京 9日 ロイター] - 2011年の福島第1原発事故以降で最悪となったこの冬の電力不足は、自由化されてまもない日の電力市場のもろさを浮き彫りにした。 北東アジアを強い寒波が襲い、火力発電の主な燃料である液化天然ガス(LNG)の需要が各国で高まる中、日の電力市場の価格は1月に過去最高値をつけた。実際に停電は起きなかったものの、電力各社は利用者に節電を呼びかけた。

    焦点:大寒波で価格高騰、もろさ露呈した日本の電力自由化
    bluepost69
    bluepost69 2021/02/09
    「気温が少し上がり、稼働する発電所が増えたことで電力価格は落ち着きを取り戻してきた。しかし、「まだ危機を脱したわけではない」と電力会社の幹部は話す。」
  • アングル:「人工培養魚」は希望の星か、香港で開発進む

    〔香港 28日 ロイター〕 - エディ・ルーン料理長は、香港南西部にある自分の厨房で、世界初と称する「実験室育ち」の魚の切り身を前にしていた。何切れかはフライパンで焼き、残りは油で揚げてみる。最終的に決まったメニューは、衣をつけて揚げ、タルタルソースを添えたフィッシュバーガーになった。 「調理前はずいぶん身が固い感じだったが、加熱すると感が物の魚のように変わった」とルーン料理長。調理の実験が行われたのは昨年末、活気溢れるウォンツォクハン(黄竹坑)地区である。

    アングル:「人工培養魚」は希望の星か、香港で開発進む
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    bluepost69 2021/02/07
    「香港の屋台料理は少しドキドキする。何を使っているか分からないから」
  • コラム:コロナ明けのインフレリスク、意識するならいつか=門間一夫氏

    2月2日、コロナ禍からの出口は、まだ見えない。しかし、多くの国でワクチンの接種が始まったことなどから、今年後半以降の世界経済に一定の期待が持てるようになってきたことも確かである。都内で1月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

    コラム:コロナ明けのインフレリスク、意識するならいつか=門間一夫氏
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    bluepost69 2021/02/02
    「今やインフレは、確率は低いがそれが起きた場合の影響は計り知れない、というタイプのリスクになってしまった。」
  • 焦点:個人投資家「暴走」でソーシャルメディアに厳しい目

    1月29日、 交流サイトのフェイスブックやオンライン掲示板のレディットといったソーシャルメディアには、武器や薬物など違法な物品の取引についての書き込みを禁止する規約がある。写真はレディットのロゴ。サンフランシスコで2014年4月撮影(2021年 ロイター/Robert Galbraith) [オークランド(米カリフォルニア州) 29日 ロイター] - 交流サイトのフェイスブックやオンライン掲示板のレディットといったソーシャルメディアには、武器や薬物など違法な物品の取引についての書き込みを禁止する規約がある。同様に、株式投資も金もうけをにつながり、当局が一定の規制を設けている行為だ。しかし、それに関する情報投稿で、明確なルールは見当たらない。 一部の専門家からは今、そうしたルールを策定すべきだとの声が出ている。レディットのあるグループでは500万人に上るユーザーが投資アイデアを交換するが、そ

    焦点:個人投資家「暴走」でソーシャルメディアに厳しい目
    bluepost69
    bluepost69 2021/02/01
    ヘッジファンドとネット民のしばきあい