金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相：時事ドットコム
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
小池都知事は「4000億円の不動産投資」をやめるべき。～築地ブランドの活用という勘違い～(中嶋よしふみ) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日、小池百合子都知事が築地市場を訪れ、豊洲の無害化が実現できなかったことについて市場関係者に謝罪した。近日中に豊洲移転の方向性を公表するといわれている。 都知事就任から続いた豊洲騒動は一区切りになりそうだが、あらたな火種が生まれつつある。それが築地市場の活用案だ。 ■築地売却は一転して活用に？ 豊洲移転にかかった費用は6000億円といわれているが、築地の土地の売却代金は平成33年に4500億円程度を見込んでおり、移転費用の多くを売却で賄う予定となっていた。 ただ、6月15日に行われた「市場のあり方戦略本部」の資料では豊洲移転に加えて築地を売却せずに活用する案がある。現在はこれが有力案になっているとも報じられ、築地ブランドの活用を都知事も強調している。その一つとしてテーマパーク案も浮上している 確かに「築地」という土地にブランド価値があることは間違いなく、立地は有楽町から1キロちょっと、タ
窮地の中国に誰がファイナンスするのか
現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感
Cazperのつれづれ日記: ジェイコム男ことBNF氏は単なるデイトレーダじゃない【資金ジャブジャブの影響】
昨日自宅に帰ってきた際に、T氏から教えられた事の一部を書き残しておきます。 ジェイコム男ことBNF氏が4年前に↓のような発言をしていたようです。61 ：B・N・F ◆mKx8G6UMYQ ：04/01/31 22:38 ID:ONsb/PBy １月の介入総額７兆って・・・・・マジでいい加減にしてもらいたい 為替介入によって円からドルに変えられそのドルでアメリカの債権を 買う事によって市場に出た金によりアメリカの株価や住宅価格が堅調になり アメリカ人はそれを担保に借金をしてアメリカでの消費が伸びる それにより日本企業の業績もよくなる。 よって日本の輸出産業も目先の業績にとらわれ介入を望む。こういうこ事なのだろうか？ しかし、この目先の景気にとらわれたかのような政策は将来的にスタグフを 招く可能性があるのではないか？なぜならこの介入によって市場に出た金は 一次産品にも流れる可能性があるからだ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トンデモ株価対策「悪質な空売りは逮捕」でついに中国が下げ止まる、ついでに日経平均も安値から740円上げる : 市況かぶ全力２階建
