【スクープ】鈴木直道前夕張市長に中国系元大グループへの利益供与疑惑～10億円購入資金準備の航空会社との面談を拒否｜NetIB-News
中国系航空会社が10億円購入資金を準備も、鈴木市長面談は拒否 新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2016年の夏から秋ごろ、夕張市所有のホテルやスキー場を10億円以内で購入するために鈴木直道市長（当時）に面談を申し入れたところ、市の担当者がそれを拒否していたことがわかった。その後、購入をもちかけられたホテルとスキー場は2017年4月に、中国系企業の元大グループ（資本金100万円）に約2億４千万円で売却されている。 中国系航空会社の最高購入予定額と元大グループへの売却額の差額は７億円以上。鈴木市長と中国系航空会社との面談が実現せず、売却が具体化しなかったために、夕張市は７億円以上の売却益を上積みする機会を逸していたことになる。10億円相当の価値が認められた物件を約2億４千万円で売却したことになり、鈴木氏が元大グループに対する売却を前提に航空会社との面談を拒否していたとすれば、元大グルー
近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。 加計学園を率い、こ
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
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“都議会のドン”が役員の会社 五輪施設を逆転受注 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長（77）が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。 特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術
関連会社から“疑惑”の選書 武雄市TSUTAYA図書館、委託巡り住民訴訟に発展〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
2013年４月に市の図書館運営を全国で初めてTSUTAYAとコラボし、注目を浴びた武雄市図書館（佐賀県）。しかし、そこに並ぶのは「公認会計士第2次試験2001」や、シリーズものだが全巻そろっていない「ラーメンマップ埼玉2」など、出版年度が10年以上前で市場価値が低いものばかり。市民から疑惑の声があがっている。 これらの選書について、市の教育委員会は「TSUTAYAを運営する『カルチュア・コンビニエンス・クラブ』（CCC）に委託して選書していただき、その後、市が確認しました」と話す。CCCに選書した本の購入先について聞くと、こう説明した。 「ネット中古大手『ネットオフ社』より調達。中古流通からの調達は、事前に武雄市にも承諾を得ています」 ネットオフの運営会社とは、10年にCCCが株式の30％を取得したCCC傘下のグループ企業で、なんと疑惑の選書は全て“身内の新古書店”から購入したものだ
衝撃事実発覚 あの樋渡前武雄市長がツタヤ関連企業に天下り！ | AERA dot. (アエラドット)
「佐賀の橋下徹」という異名をもつ樋渡氏 （ｃ）朝日新聞社 ＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 佐賀の改革派として知られる樋渡（ひわたし）啓祐・前武雄市長（45）の“天下り”が発覚し、市民から非難ゴウゴウだ。 2006年に総務官僚から武雄市長に転身した樋渡氏は10年に市民病院を民間社団法人「巨樹の会」へ移譲。12年に市立図書館の管理を、TSUTAYAを運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）」に委託を決定し、話題となった。さらに13年に市内の全小中学生に一人一台タブレット型端末配布を決定するなど、斬新な政策を次々と打ち出してきた。 今年1月には、自民党の推薦を受けて佐賀県知事選に出馬するも落選。 すると、6月に「巨樹の会」の理事に就き、7月にはCCCが設立したスマートフォンを利用してふるさと活性を目指す「ふるさとスマホ株式会社」の代表取締役社長に就任。さらに同月、武雄市地
武雄市図書館にTSUTAYAの在庫が押しつけられる - Togetterまとめ @shop_TSUTAYA
@toshikawaharaさんが「初期蔵書入れ替え費で購入された資料」を公開。 @keikumaさんがPDF化。
「危なすぎ！」芸能記者も震え上がる押尾学の背後と麻布署の癒着疑惑 (2009年11月17日) - エキサイトニュース
麻薬取締法違反で懲役1年6カ月、執行猶予5年の判決が下された押尾学。事件は有名俳優が女性を置き去りにして死なせたというショッキングな出来事だったが、女性が亡くなった背景についての捜査は、なぜか警察の動きが鈍かった。 押尾は六本木ヒルズレジデンスのB棟2307号室に、銀座クラブ「J」の元ホステス・田中香織さんを連れ込み、麻薬摂取の末に変死した田中さんを置き去りにして現場から逃走した。その間に現場に複数の知人らが集まっていたが、これらの状況を麻布警察署は一部を小出しにするだけで詳細は明かさず、麻薬捜査を前面に出す不自然な動きをしていた。 その最たるものは初動捜査で、麻布署が女性の死を詳しく調べる前の段階から「事件性なし」などと断定していた。これには、数多くの刑事事件を手掛けてきたある弁護士も「一度、現場から逃げているという例を持ってすれば、保護責任者遺棄の件でも逮捕は十分可能だったはずが、麻薬
アフガニスタンは麻薬と汚職による「カルザイ汚泥」
米国はカルザイ大統領排除に密かに動き出した様子 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ アフガニスタン攻略の当初、米国が引っ張り出してきたのがカルザイだった。 国連大使、アフガニスタン外務次官の顔を持つカルザイは、民族衣装をまとい、米国の代理人のごとく、或いは自由民主の使者、大げさに言えば“希望の星”として世界政治に登場した。 カルザイをこの日のために育ててきたのはＣＩＡ筋と言って良いかもしれない。 米国に事実上の亡命時代、カルザイはカリフォルニアのメジャー「ユノカル」の顧問として食いつなぎ、しかもユノカルは当時、トルクメニスタンのガスをアフガニスタンを経由してパキスタンの港までパイプラインを敷設するプロジェクトを進めていた。 カルザイ政権が誕生するや、このプロジェクトはすぐに成立、参加国の署名式をすませた。 そして、この１５８０キロのガス運搬ルート
あまりにも分かりやすい人 続・妄想的日常
蒟蒻畑を撤去し野田聖子の地元から蒟蒻効果大量入荷 http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/food/1224479831/ 550 ：：2008/10/21(火) 野田氏の選挙区の岐阜に本社を持つ浪速製菓というメーカーが、 マンナンライフの蒟蒻ゼリーにそっくりの製品を開発して、 シェア拡大を狙っていました。 浪速製菓の社長＝野田氏に政治献金している会の相談役です。 その２ヶ月後に、野田氏は、マンナンライフの蒟蒻ゼリーだけをストップさせました。 これで、浪速製菓のシェア拡大は非常にやりやすくなりましたね。 本当に消費者のことを考えてのことならば、すべてのメーカーの類似商品を ストップさせるべきなのに、最大手のみをストップさせ、自分の選挙区のメーカーの 類似品はスルーって、あまりにも分かりやすい人です。 http://www.chukei-news.co.jp/n
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撤去費用8億円の埋設物は「家庭ごみ」だった 国有地「9割引で売却」財務省に経緯を聞いた