「人として終わってる」――“情報弱者”を狙う「悪質ポイントサイト」ビジネス 手口や集客方法を関係者に聞いた
「manekin」や「キラキラ☆ウォーカー」といった、ポイントサイトの偽キャンペーンが相次いで問題になってからおよそ1カ月半（関連記事）。一時は新規登録受付を停止していたこれらのサービスですが、「キラキラ☆ウォーカー」は既にサービスを再開、manekinについても、関係者によれば近々復活を予定しているとされています。 “偽キャンペーン”が問題視された「キラキラ☆ウォーカー」と「manekin」（manekinは現在新規受付を停止中） 今回のケースでは、牛角や吉野家といった企業の名前やロゴを無断で使用し、「吉野家牛丼15000円分食べ放題キャンペーン」といった“偽のキャンペーン”をうたっていた点が大きな問題とされていました。しかし、あるアフィリエイト広告関係者は次のように指摘します。 アフィリエイト広告関係者： 「彼らにはサイトを閉じる気もないし、今回も「1回言われただけならワンアウト」程度
事実と意見を峻別できずに｢ファクトチェック｣と称するなかれ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近「偽ニュース」という言葉がよく聞かれるようになり、それに伴って「ファクトチェック」を取り上げるメディアも増えてきた。昨年の米大統領選でファクトチェックが活発に行われていることを紹介したが、そのころより関心が高まっていること自体は、喜ばしいことだ。と言いたいところなのだが、どうもファクトチェックの意味を誤解していると思えてならない記事が目立つ。ここで、ファクトチェックとは何であるか、あるいは何でないのかを整理しておきたい。 ファクトチェックは「事実確認」？多くの新聞は「ファクトチェック（事実確認）」というように、訳語をつけて紹介している。「事実確認」はまさに直訳であり、間違いとは言わない。だが、「事実確認」という言葉から一般に思い浮かぶのは、事実関係がまだよくわかっていない段階で、確認を行うプロセスではないだろうか。「ファクトチェック」の本質を表した良い訳語だとは思われない。 私は、日本
アマゾンの意外な稼ぎ頭 ＣＩＡも顧客の事業とは：朝日新聞デジタル
ネット通販の巨人、米アマゾン。稼ぎ頭は通販事業でなく、企業などにデータの保存、分析などの機能を提供するクラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」であることはあまり知られていない。営業利益の７割超を稼ぐＡＷＳのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）が朝日新聞の取材に応じ、「世界中の企業がＡＷＳを使い、ひらめきを素早く実現させている」と語った。 「きっかけは２０００年代前半、米国や英国の流通大手にアマゾンの通販システムを提供したことだった」。当時、創業者ジェフ・ベゾス氏の「参謀トップ」だったというジャシー氏はそう振り返る。 自社の急成長に対応するためアマゾンの技術陣が開発したシステムを、外部にも提供して稼ぐ。いわば一石二鳥でスタートしたＡＷＳは通販分野以外にも広がり、現在はデータの保存、分析、画像解析など約１００種類のサービスを提供しているという。 アマゾンが２月２日に発表した１
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