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2020年11月11日のブックマーク (4件)

  • 「軍事研究否定なら、行政機関から外れるべきだ」 自民・下村博文氏、学術会議巡り | 毎日新聞

    新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム(PT)を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部 阿部周一】 任命拒否理由 首相は丁寧に説明を ――学術会議のあり方に問題があると指摘されているが、どのような点が問題だと? まず任命問題については、菅義偉首相と政府がなぜ6人を任命しなかったのか丁寧に説明していただきたいと思う。このことについては全く問題と考えていない。なぜかといえば、日学術会議の会員は特別職の公務員で、行政組織の長である総理が任命権を持っている。会議が推薦した人の中から任命するが、推薦者全員を任命しなくてはいけないのなら、任

    「軍事研究否定なら、行政機関から外れるべきだ」 自民・下村博文氏、学術会議巡り | 毎日新聞
    blueribbon
    blueribbon 2020/11/11
    中国人民解放軍は質、量、共に自衛隊を凌駕しつつある。軍事研究の否定は、中国を利するだけである。
  • ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ|ショーンKY

    ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ 前回記事の最後に「アイデンティティ・ポリティクスは限界では」と書いたところ、その部分に出典が付いていない、というようなお話をいただいた。というわけで、そういう論調は米民主党内や支持層からも出てるよということを、代表的左派高級紙であるニューヨーク・タイムズの記事を中心に紹介したいと思う。 「弱者の支持を高めたトランプ」という世論調査 今回の米国大統領選では民主党のバイデンが勝利したが、アメリカの民主党支持メディアを見る限り、民主党側に完全勝利というムードはなく、民主党内の議論を見る限り一定の打撃を受けたという印象すら受ける。民主党支持の高級紙の代表格であるニューヨーク・タイムズを読んだところでは、以下の結果がムードに影響している。 1. 民主党は下院で議席増を見込まれながら、結果として

    ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ|ショーンKY
    blueribbon
    blueribbon 2020/11/11
    「今この国の労働者階級には2つの良い投票先がある。おそらく今後数年間は、非大卒のアメリカ人にとって好ましい政党の座を両党で競うことになるのではないだろうか。」(ニューヨーク・タイムズ)
  • 熊本県、川辺川ダム容認方針固める 九州豪雨球磨川氾濫で 清流保護巡り反発も | 毎日新聞

    川辺川ダムの元予定地。計画中止後に建設された宿泊施設が建ち並ぶ=熊県五木村で2020年8月31日、平川昌範撮影 7月の九州豪雨で氾濫した球磨川の治水対策として、熊県は2009年に旧民主党政権が計画を中止した川辺川ダムの建設を容認する方針を固めた。複数の関係者への取材で判明した。中止決定後、県は国や流域市町村と共にダムによらない治水を模索したが、実現しないまま今回の豪雨で甚大な被害を受け、方針転換が不可避と判断した。蒲島郁夫知事が11、12両日にある有識者や県議からの意見聴取などを踏まえて最終判断し、月内にも方針を表明する。 蒲島知事は、大雨時以外は水をためず、川の水がそのまま流れる「流水型」での建設を念頭に置いている。流水型ダムは水をためる一般的なダムに比べ、水質への影響が小さいとされる。また、関係者によると、県はダムを建設した場合に影響を受ける流域自治体への財政措置などについての検討

    熊本県、川辺川ダム容認方針固める 九州豪雨球磨川氾濫で 清流保護巡り反発も | 毎日新聞
    blueribbon
    blueribbon 2020/11/11
    「旧民主党政権が中止を決めた後、国と県、流域市町村は遊水地や、川辺川の水を八代海に流す放水路などダムによらない治水対策を検討したが、数千億円単位の事業費や数十年にわたる工期などがネックになり…」
  • 気象庁に問いたい。動物季節観測の完全廃止は、気象業務法の精神に反するのではないだろうか(森田正光) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    日(11月10日11時)、気象関係者にとっては大きなニュースが気象庁から発表されました。気象庁は「来年(令和3年)1月より生物季節観測を見直す。」というのです。それも、動物観測を完全に廃止するとのことで、率直に言って、そこまで予算に困っているのか!という思いです。 今年の秋から気象庁はホームページに広告をつけるなど(現在は停止中)、予算緊縮で台所事情が厳しくなっていることは容易に想像がついていました。しかし、今回行われる「生物季節観測の見直し」は、動物季節観測の全廃を前提としており、これは大きな社会的問題をはらんでいると思われます。 生物季節観測とは何か 生物季節観測には、身近な動物を観測する”動物季節観測”と植物を観測する”植物季節観測”の二種類があります。いずれも、季節の進み具合や長期的な気候の変動を把握するなども視野に入れた重要な観測です。 観測の方法そのものは、ある意味原始的な方

    気象庁に問いたい。動物季節観測の完全廃止は、気象業務法の精神に反するのではないだろうか(森田正光) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    blueribbon
    blueribbon 2020/11/11
    「観測とは観測できなかった事を確認するというのも立派な観測と言えるでしょう。…観測を止めてしまうというのは先人の築いた努力の放棄と言えるでしょう。」