2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計(速報)によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人(0.7%)減った。速報に
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はじめに 1月21日にJournal of Clinical Medicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai & Nishiura(2021)〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました(元論文は、こちらhttps://doi.org/10.3390/jcm10030398)。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日本で期せずして、一定以上に報道が広がりましたのでSNSで話題になりました。このまま放置するよりも、私が詳細を広くお返事した方が、物事が正常に進むと思って以下を執筆することとしました。 最初に申し上げますが、今回の私たち
新型コロナの流行を防ぐために必要な要因の一つとしてPCRをはじめとした検査体制が挙げられます。 現在、検査数が足りているのかどうかの指標の一つに「検査陽性率」があります。この「検査陽性率」はどのように解釈すれば良いのでしょうか。 中国から「5日間で1090万人にPCR検査」の報告今月、New England Journal of Medicine誌に中国の山東省青島市で起こった新型コロナの国内症例の発生とその対応についての論文が掲載されました。 中国では10月まで2ヶ月間国内感染例がなかったとのことですが(それもすごい話です)、10月11日に3例の国内感染例が報告されました。 地元当局はすぐにアウトブレイク宣言をし、この3名の接触者の調査が行われ、濃厚接触者は隔離されました。 そこまではまあいいんですが、建国記念日の後だったということもあり青島市には旅行者が多く訪れていたということで、青島
新型コロナの流行に伴い、コロナ以外の疾患も影響を受けています。 「コロナがコロナ以外の疾患に与える影響」では、コロナによる心筋梗塞、院外心停止、がん、死産、などへの影響をご紹介しました。 今回は日本国内の、コロナ以外の感染症への影響について紹介します。 感染症の感染経路について感染症の感染経路(日本医師会 COVID-19有識者会議 「新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して」より)感染症の感染経路は主に3つで「接触感染」「飛沫感染」「空気感染」に大別されます。 コロナは「接触感染」と「飛沫感染」が主要な感染経路ですので、コロナの流行以降、手洗いやマスク着用などの感染対策を行なってきました。 これにより、他の接触感染で広がる感染症や飛沫感染で広がる感染症にも効果が期待されます。 これらの感染症について、今年のこれまでの流行と昨年の流行とを比較してみましょう。 飛沫感染で広がる感
子宮頸(けい)がんを予防するヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000~03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで
「がんで亡くなる人が増えている」と聞いたことがないでしょうか?たしかに、周囲でがんで亡くなる人は増えたなと、実感している方もいるかもしれません。 ただ同時に「がん治療はすごく進歩していて、最近ではがんになっても亡くなることが減った」と言う話も聞いたことがないでしょうか? これは矛盾する話のようにも聞こえます。 日本のがん治療は本当に進歩しているのでしょうか?なぜ、がんで亡くなる人は増えているのでしょうか?今の日本で何が起こっているのか、最新データを使って、丁寧に解説していきたいと思います。 がん死亡者数はたしかに増えているまず、日本での実際のデータを見て、死亡数はどうなっているのか検証してみます。 これは日本のがん死亡者数の推移を表したデータです。このデータを見ると、たしかにがん死亡者数はこの50年近く、どんどん増加しています。 これをみると日本でのがん治療はうまくいっていないようにも見え
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米国での1月4日~5月4日の週間死者数の推移。赤く塗られた部分が超過死亡数。(c)SIMON MALFATTO, LAURENCE SAUBADU, SABRINA BLANCHARD / AFP 【5月16日 AFP】各国当局の発表に基づくと、世界で新型コロナウイルスにより命を落とした人の数は30万人余りとなっているが、死者数の集計方法によっては真の犠牲者数はこれよりもはるかに多い可能性がある。 当局の統計には新型コロナウイルスが原因とされる死者のみが含まれている。だが専門家らの間では、公式な死因に関係なく今年の全死者数を例年と比較して導かれる「超過死亡」数を調べる動きが広まっている。 超過死亡には新型ウイルスとは直接関連ない死者(新型ウイルス流行に伴う医療崩壊により他の病気の治療を受けられなかった人など)も含まれており、これに注目することで、実際の犠牲者数が公式死者数よりも大幅に多い可
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【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関(WHO)は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ(電子版)は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全
110歳以上の特に長寿の人たちについて、血液を詳しく調べると、通常の人にはほとんどない特殊な免疫細胞が多く含まれることを理化学研究所などが突き止めました。長寿のメカニズムの解明につながるとして注目されています。 その結果、110歳以上の人たちの血液にはがん細胞などを攻撃する免疫細胞「キラーT細胞」が多く、中でも、特に「CD4陽性キラーT細胞」と呼ばれる細胞は20代から70代までの45人の平均と比べて、およそ10倍含まれていたということです。 特に長寿の人たちでは感染症やがんなどに対する免疫が強く働くことで、健康が維持されているとみられ、研究グループでは今後、「CD4陽性キラーT細胞」がどのような役割を果たしているのか明らかにしていきたいとしています。 研究成果は科学雑誌「アメリカ科学アカデミー紀要」のオンライン版に発表され、長寿のメカニズムの解明につながるとして注目されています。 理化学研
人気の歌謡曲にも使われた「砂をかむよう」という慣用句。本来は「無味乾燥でつまらない様子」という意味です。これを「悔しくてたまらない様子」と誤った意味で使う人の割合が5割以上に上ることが、文化庁の調査でわかりました。 今回は、全国の16歳以上の男女1960人が回答しました。 このうち「砂をかむよう」という慣用句をどんな意味で使うかを聞きました。 この「砂をかむよう」という慣用句は、歌手の堀内孝雄さんのヒット曲、「竹とんぼ」の歌詞の中で、「砂を噛むようなこんな人の世に」と使われていました。 また、歌手の松浦亜弥さんも、「砂を噛むように...NAMIDA」というタイトルの曲を発表していました。 皆さんは、それぞれどんな意味で使われていると思いますか? 「砂をかむように」という慣用句は、本来、「無味乾燥でつまらない様子」という意味です。 今回の調査では、このように正しく使っている人は32.1%、一
日本の出生数が急減している。1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、1~7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1~7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
東日本大震災から、まもなく8年となるのを前に、NHKが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、政府が「復興五輪」と掲げている東京オリンピック・パラリンピックについて、4割近くの人が楽しみにしていると回答した一方で、6割近くの人は被災地の復興の後押しにならないと感じていることが分かりました。 この中で、政府が「復興五輪」と掲げている東京オリンピック・パラリンピックの開催を楽しみにしているかどうか尋ねたところ、「そう思う」が18.7%、「ややそう思う」19.3%で、合わせて38%に上りました。 一方、「あまりそう思わない」が14.1%、「そう思わない」が14.6%で合わせて28.7%でした。 また、被災地の復興の後押しになるかどうか尋ねると、「そう思わない」が26.1%、「あまりそう思わない」が31.5%と、合わせて57.6%に上り、「そう思う」の2.8%と、「ややそう思う」の11
しかし、取材を続けると災害による影響だけではないことがわかってきました。国内で生産されている野菜の量は、この10年ほどは、毎年1100万トン余りで推移していますが、実はこの水準、ピーク時の7割で、じりじり減少している傾向が続いているのです。 背景には農家が“高齢化”、“後継者の減少”、さらに“人手不足”に直面していることがあります。一定の規模以上で野菜を作っている農家は平成17年からの10年間で14万戸減っています。特に、白菜や大根といった比較的重さがある“重量野菜”の生産が敬遠される傾向が強まっています。 農林水産省によりますと、農家の平均年齢は66.6歳で、こうした重い野菜を作ることが大きな負担になっているのです。一方でヘルシー志向の高まりで、野菜への消費者のニーズは堅調です。このため、輸入に依存する傾向が強まっているのです。流通関係者からは「近頃は中国などの産地の技術も向上し、品質に
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
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