引き続き、自公政権の経済支援策について、振り返る。 ３．休業や時短をしている飲食店等に対する協力金等の支払い ４．GoToトラベル 事業者への支援策の中で最も目立っているのが、休業や時短をしている飲食店への協力金だ。 制限をするなら補償もセットですべしという指摘は早くからされていたが、 安部菅内閣には補償などしていたら財政が破綻しますという財務省のご忠告が響いたのだろう。 制限ではなく要請にして、対象も特に感染への影響が大きい飲食店だけにしましょうと。そうなれば、協力金という位置づけで財政への影響も大きくならない。 この方針が決まった時に財務省はさぞほっとしただろう。 協力金といってもいくらでも出るわけではない。上限は知れていて個人営業の飲食店はむしろありがたがっているという話もあるが、大きな飲食店にとっては焼け石に水だということだ。 飲食店以外でも完全に休業にすれば協力金がもらえるらしい

国民民主党の政策5本柱 OUR 5 MAJOR POLICIES 「給料が上がる経済」を実現 積極財政による経済対策で労働需給を好転させ、物価を上回る賃金アップを実現します。 民間投資を加速するため、取得額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」を導入します。 正社員を雇用した中小企業には、社会保険料の事業主負担を半減します。 給付と所得税還付を組み合わせた「日本型ベーシック・インカム」を導入します。 「積極財政」に転換 物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないために、 消費税減税やガソリン減税など「家計減税」で家計の消費力を高めます。 燃料価格などの高騰から家計を守るため10万円の「インフレ手当」を給付します。 人づくり、デジタル化、カーボン・ニュートラルなどに「大規模、長期、計画的」な投資を行います。 「人づくり」こそ国づくり 「教育国債」で教育・科学技術予算を年間10兆円

辞めるつもりはなかったんだろう 文藝春秋にインタビュー記事がでてるくらいだから コロナ以降の２年弱で知りたくない真実を日々突きつけられていて 毎日心が塞ぐ思いがしている もともと政治にそれほど期待もしていなかったが、ここまでひどいとは やり場のない情念をおさめるために駄文を書くことにした。 完全に自己満足の世界であるが、少しでも共感してもらえるとありがたい。 菅首相の「正面からお答えします」というインタビュー記事を読んだ。 結構、正直に答えていると思う。だからこそ、底がみえたというか、こんなものなのかという絶望も深い。 いわく、コロナは未知のウイルスであり、なかなか全体像が見えなかったので、最終解決に至っていないと お前は答えのある問題しか解いたことのない学生かと おそらく官僚組織を意のままに操っていたらしいガースーは、官僚に指示をして十分な情報を収集し、それをもとに間違いのない決断をする

タイトルは文藝春秋10月号のノンフィクション作家の広野真嗣さん記事のタイトルである。記事はコロナ対策でするべきことをせず、無為無策を続ける小池知事を批判する内容になっている。 大阪は失敗に学んだが、東京は備えを怠ったために、医療危機を招き救うべき命を救えなかったと。まったくその通りという感想である。 多くの人が指摘するように、コロナ対策に限らず、小池知事は自分のしていることをいかによくみせるかという点にしか関心がないようにみえる。 真の政治というのは、橋下徹氏がいうように利害が対立する問題でも全体最適のためには嫌われる覚悟をもって決断をすることである。橋下氏は先日のテレビ番組で菅内閣に対してそうした覚悟をもった取り組みを求めていた。 この２年弱小池知事をみてきたが、この人に批判を覚悟で何かを決断して実行するということを期待することは難しそうだ。 東京五輪について中止の判断をするのではないか

政策 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。 今日、国民民主党が政策を発表した。 いの一番に「積極財政に転換！」ときた。 もうこれだけで１００点。ほかのものをみても抜群にいい政策だと思う。 残念ながら小さな政党で注目度も高くないから、ほとんどの国民は存在すら知らないままであろう。政治リテラシーのなさよ。 玉木さんは男前だし、頭も切れる。野党第一党の党首が枝野さんではなく玉木さんなら政権交代は濃厚だったんだろうなと思うと残念でならない。 国民民主党というか玉木党首の個人の考えによるところが大なのであろうが、大きな政府を堂々と志向することが素晴らしい。 前原さんも党に所属しているようだが、彼も含め元民主党のほかの所属議員がそのような考えが持っているとは考えにくい。 立憲民主党などは何がしたいのかはっきりせず、与党批判しかしていないような政党とは全く違う。 こうした政党が正当に評価されな

自民党総裁選挙が告示された。 4名の候補のホームページで政策をみたが、選挙のマニフェストとは違って、あまり具体的なことは書いていない。 ただ、社会保障についてしっかりとした問題意識をもっている候補は野田さんくらいしかいないようだ。 残念ながら、その野田さんも出ることに意義があるという状況のようで、政策も網羅的なものではなく、ほかの候補が無視している、弱者対策に焦点をしぼったものになっている。 いずれもホームページには具体的なことは書いていないが、討論会ではコロナ対応で低所得者への１０万円の給付について野田、岸田、高市さんは賛同していたようだ。 定額給付金といえば安倍総理による昨年４月の給付決定だ。あの政策の是非はさまざまあろうが、国民の協力意識が大きく高まったことは間違いないだろう。私としては総理にしかできない素晴らしい判断だったと思う。 菅総理は給付金にかなり後ろ向きだったとみられ、検討

コロナ禍での経済的な痛みは個人差が大きい。 コロナで仕事が増えて経済的に潤っている人もいる一方で、旅行業界で働いている人のように壊滅的な打撃を受けている人もいる。 そうした困っている人をしっかりと捕捉して助けること、それこそが政治に求められていたことだろう。 しかし、実際にそうした役割を政治が十分に果たせていただろうか。 そうしたことについての自省もなく、低所得者への１０万円給付などというよくわからないことをいうだけの総裁選候補たちには辟易する。 政府が何もしていないわけではない。 いくつかの支援策が存在しているが、重要なのはそれがどれだけ効果的であったかということである。 一体どれだけの人にいくらの金額が支払われていたのか、そうした基本的な情報もまったくわからない状況だ。 医療危機の話はよく聞くが、支援策が不十分であれば拡充する。非効率なところがあれば改善するといった話をついぞ聞くことは