「エジプト 2.0」～エジプトの新しい民主社会構築のために、どうソーシャルメディアが使われているのか?（市川 裕康） @gendai_biz
「エジプト 2.0」～エジプトの新しい民主社会構築のために、どうソーシャルメディアが使われているのか? 前回の記事『「エジプト革命」でソーシャルメディアが果たした役割とは?』に続き、今回は「エジプト民主革命」の今後、国創りのプロセスにおいて、ソーシャルメディアがどのような役割を果たしているのか、その萌芽となるようないくつかの動きをご紹介したいと思います。 インターネットを通じてエジプト社会の今後必要なこと、アイディア、夢を募る試み 「エジプト革命」のきっかのひとつとなったフェイスブック･ページ「We are all Khaled Said」の運営者であり、反政府運動の中心人物の一人とされていたワエル･ゴニム氏(31歳)は、ムバラク大統領後辞任直後に、あるウェブサイトを立ち上げました。 サイトの名前は「Egypt 2.0, what does we need? What are our dr
チュニジア政権崩壊におけるリアルタイムウェブとジャーナリズム：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
もう10年も前になりますが、チュニジアを旅行したことがあります。イスラム文化の建築物と、ローマ時代の遺跡が点在する美しい国という印象が残っています。 そのチュニジアで今、大きな混乱が起きています。20年以上も独裁を続けてきたベンアリ大統領に対する抗議活動が高まり、大統領が国外に脱出する事態にまで至っているとのこと。まずは何よりも、できる限り混乱が少ない形で、チュニジア国民が望むような政治体制が戻ることを願います： ■ チュニジア大統領が国外脱出、８７年から独裁 （YOMIURI ONLINE） チュニジアでは、昨年末から物価高騰や高い失業率への不満を訴えるデモが全国で激化していたが、最近は批判の矛先が、１９８７年から事実上の独裁体制を敷くベンアリ大統領にも向けられるようになっていた。 大統領は１３日、事態収拾を図るため、２０１４年の次期大統領選への不出馬を表明。１４日には、やはり１４年に予
「エジプト革命」でソーシャルメディアが果たした役割とは?（市川 裕康） @gendai_biz
2月11日、エジプトで30年近い独裁政権を続けたムバラク大統領がエジプト市民の力により辞任に追い込まれ、歴史的な「エジプト民主革命」が起こりました。 この「革命」の過程でツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディアが果たした役割に関し、世界中で大きな関心をもって報じられています。ムバラク大統領辞任までたったの18日間というスピードで事態が進展した大きな要因として、一般市民、特に若者がソーシャルメディアを活用したこと、それによって情報･共感の伝播が加速したこと、は多くの人が認める事実なのではないでしょうか。 ただ、様々なソーシャルメディアのツールが、実際どのように活用されたのか、その具体的なイメージはなかなか伝わってこないように感じます。そこで今回はいくつかの具体例を振り返りながら、その活用法や効果について掘り下げてみたいと思います。 フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ･･･ソーシ
ソーシャルメディアがもたらす「情報透明化社会」とは？ アカデミーヒルズ
【ライブラリートーク・レポート】 「逆パノプティコン社会の到来」 ～北アフリカのソーシャルメディア革命に見る完全透明化社会への潮流～ スピーカー：ジョン・キム（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科准教授） 2011年4月27日（水）開催 2011年1月25日にエジプトで起きた反政府デモは、1万人を超えていたと言われています。チュニジアのジャスミン革命に触発された形で起きたこの一連の連鎖デモは、市民が民主主義を勝ち取るために、Facebook、ツイッター、ウィキリークスのなどのソーシャルメディアが多く使われ、世界中に衝撃を与えました。 今回のライブラリートークでは、これらのソーシャルメディアがこれからの私達の社会にどのような影響をもたらすのか、メディア学者のジョン・キムさんにお話いただきました。 キムさんは、今回のウィキリークスやフェイスブック革命などから「逆パノプティコン社会
米国が架空人物大量生産し ソーシャルメディアで世論操作可能 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
中東・北アフリカの独裁体制を転覆させた「ソーシャル・メディア」による民主化革命。だが、この革命の裏には、大国・米国の巧妙な戦略が見え隠れすると言う。原田武夫国際戦略情報研究所の原田武夫氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 2009年5月にはオバマ大統領がサイバー空間は「戦略的な国家資産」と定義付け、昨年7月には中国やロシアなどとサイバー空間の軍事攻撃を減らす意向を国際約束の形で取り付けた。 そのように“縛り”をかける一方で、2010年6月22日には、米空軍がこんな入札公告をネット上にひっそりと公開していたのだ。 それが「ペルソナ・マネジメント・ソフトウェア」という、「1ユーザー当たり10名のペルソナ（人格）をつくり出せるソフト」の開発者を募集するものだった。 たとえばツイッターなどはいくつもアカウントを取得すれば複数の人間になりすますことはできるが、実名顔出しが原則のフェイスブックでそれを
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