社説 安倍氏の原発方針　「ゼロ目標」批判こそ無責任2012年10月11日  Tweet ２０３０年代の原発ゼロを目指す現政権の方針が「骨抜き」どころか、葬り去られかねない。自民党の安倍晋三総裁が、経団連の米倉弘昌会長との政策懇談会で「責任ある対応が必要だ。原発の比率は下げるが、３０年代にゼロにする考え方は取らない」と明言した。 　自民党は次期衆院選で第１党に返り咲くとの見方もあり、事実上、これが新しい日本のエネルギー戦略となりかねない。安倍氏はこれまでも原発ゼロ目標を「無責任」と批判しているが、事故原因の徹底究明もされない中、原発にしがみつき、「フクシマ」の教訓に十分学ぼうとしない姿勢こそ無責任だ。 政府が８月に実施した討論型世論調査では、３０年までに原発比率でゼロを目指す案への支持は４６・７％、政府が有力視していた「１５％案」は１５・４％、産業界の一部が押す「２０〜２５％案」は１３・０

社説 原発国際公約　商談優先の「ご都合主義」だ2011年10月20日  Tweet 国内と国外とで方針を使い分けている。矛盾した姿勢は国際社会で到底通用しない。 　枝野幸男経済産業相は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会で「原発の安全性を世界最高水準まで高める」として、当面は原発輸出から撤退しないことを打ち出した。 　同時に国内エネルギー政策に関しては「ゼロベースで見直しを進める」と述べ、「脱原発依存」を推進することを国際公約した。先の国連会合で野田佳彦首相も同様な姿勢を示しており、経産相の発言はこれをあらためて強調したものだ。 東京電力福島第１原発事故を受け国内では脱原発依存を進める一方で、他国には日本企業の原発技術を輸出するという姿勢に整合性はあるのか。 国際的な原発ビジネスからの撤退は「日本経済にマイナス」との判断だろう。「逆風」にある産業界からの圧力も想像できる。 輸出産