日本未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）が今後１０年で「卒原発」を実現するための構想案が１日、判明した。電力システム改革を掲げ、脱原発に伴う供給体制移行期の電気料金値上がりを抑制するため、政府が３年間交付国債を発行することなどが柱だ。 　構想案は、党代表代行に就任する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を中心に作成、「原発完全ゼロへの現実的なカリキュラム」とした。１０年間で全原発廃炉を表明した嘉田氏の方針を具体的に示すのが狙いだ。２日に発表する総選挙の政権公約とあわせ、公認候補者に同意を求める。 　案では、３年間を「原発と電力システムの大混乱期」として改革集中期間と位置づける。原発を稼働させないことによる電気料金の値上がりを防ぐため、政府が電力会社に値上げ相当分を必要時に現金に交換できる交付国債として給付。３年をメドに発送電分離を進め、再生可能エネルギーの普及で収益が増える託送料（送電料

関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力沖縄電力社員議員を支える金の流れ 　【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 　電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 　朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島県議選アンケート 　１０日に告示された福島県議選の全候補８８人に朝日新聞社が実施したアンケートで、９４％が「脱原発」が全国的に広がったほうがいいと考えていることが分かった。東京電力福島第一原発の深刻な事故を受け「第二の福島をつくるな」との意見もあった。 　福島県は８月、復興の基本方針に「脱原発」を掲げた。これを支持すると答えた８７人に、脱原発の考えが全国的に広がったほうがいいか尋ねたところ、「大いに思う」が４９人、「ある程度思う」が３４人、「あまり思わない」が２人だった。 　理由を自由回答で聞くと、「事故が起きれば甚大な被害が広範囲に長期間続く」（自民現職）、「福島だけ脱原発を推進しても本当の安全・安心にはつながらない」（社民新顔）など、事故から８カ月たっても収束しない現状を踏まえた意見が目立った。ただ、「急な方針変更は日本の産業界に影響を及ぼす