沖縄の２２施設、大地震で倒壊恐れ 耐震改修、負担重く 大規模建物の県調査 - 琉球新報デジタル
震度６強～７の大地震の際、倒壊の恐れがあるホテルや病院などの大規模建築物が沖縄県内に２２施設あることが１８日、分かった。耐震改修促進法に基づく耐震診断結果を沖縄県などが公表した。 法律は施設所有者に対し耐震化に努めるよう求めているが、改修費の７割強を所有者が負担することから改修時期を「未定」とする施設は４施設ある。 公表結果によると、県内に３７の対象施設があり、大規模地震時に倒壊・崩壊する危険性が高いとされた建物が１０、危険性があるとされた建物が１０、耐震改修工事中の建物が２、危険性が低いとされた建物が９あった。残り６施設は「今後、使用しなくなる」などとして診断の報告がなかった。 耐震改修促進法は東日本大震災を機に改正され、旧耐震基準下の１９８１年以前に建築された、３階以上で５千平方メートル以上のホテルなどの建物所有者に耐震診断を実施し、県などに報告するよう義務付けていた。 手前右の東棟が
写真：震度6強超で倒壊の危険、沖縄県内に22施設 市役所・病院など | 沖縄タイムス＋プラス
国が主導する化石燃料に依存した電力から太陽光発電や風力発電などのクリーンエネルギーへの転換を図ることは、CO2削減を実現するエネルギー基盤の転換を意味しています。 ところで、クリーンエネルギー関連設備の電気設備工事には、第一種電気工事士や第二種電気工事士の資格が必要となります。しかし、一般財団法人電気技術者試験センターが実施した「令和5年度第一種電気工事士学科試験」では、地区別合格率の最高は北陸67.6％(合格者数803人）、最低は沖縄54.5％(合格者数318人）でした。 また、「令和5年度第二種電気工事士下期学科試験」では、地区別の合格率の最高は北陸61.9%(合格者数1,081人)、最低は沖縄51.1%(547人)でした。 クリーンエネルギー転換への対応を前進させるためには、沖縄県内の電気工事士、電気主任技術者が必要になります。沖縄では、もっと電気工事士を育成してもいいと思います。
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