沖縄の２２施設、大地震で倒壊恐れ 耐震改修、負担重く 大規模建物の県調査 - 琉球新報デジタル
震度６強～７の大地震の際、倒壊の恐れがあるホテルや病院などの大規模建築物が沖縄県内に２２施設あることが１８日、分かった。耐震改修促進法に基づく耐震診断結果を沖縄県などが公表した。 法律は施設所有者に対し耐震化に努めるよう求めているが、改修費の７割強を所有者が負担することから改修時期を「未定」とする施設は４施設ある。 公表結果によると、県内に３７の対象施設があり、大規模地震時に倒壊・崩壊する危険性が高いとされた建物が１０、危険性があるとされた建物が１０、耐震改修工事中の建物が２、危険性が低いとされた建物が９あった。残り６施設は「今後、使用しなくなる」などとして診断の報告がなかった。 耐震改修促進法は東日本大震災を機に改正され、旧耐震基準下の１９８１年以前に建築された、３階以上で５千平方メートル以上のホテルなどの建物所有者に耐震診断を実施し、県などに報告するよう義務付けていた。 手前右の東棟が
写真：震度6強超で倒壊の危険、沖縄県内に22施設 市役所・病院など | 沖縄タイムス＋プラス
陸上自衛隊の駐屯地は旧日本陸軍の跡地を居抜きで使っている例が多い。東部方面総監部のある東京都の朝霞駐屯地はかつて振武台と呼ばれ、陸軍予科士官学校があった。敷地内には展示館の「陸上自衛隊広報センター（りっくんランド）」が開設されているが、旧軍関係の展示品は一切なく、別の施設である振武台記念館に乃木希典大将の掛け軸や昭和の軍礼服などが展示されている。 第15旅団が配備されている那覇駐屯地は、沖縄が本土復帰した1972年に開設された旧軍とは無縁の施設である。筆者も訪れたことがある広報資料館「鎮守の館」には沖縄戦を指揮した第32軍の牛島満司令官の軍服や沖縄戦のジオラマがある一方、自衛隊による災害派遣や急患輸送のパネルなども展示され、旧軍と自衛隊が渾然（こんぜん）一体となっている。ナレーションで旧軍を「わが軍」と呼ぶのは不適切であり、違和感しかなかった。 太平洋戦争で地上戦が行われ、４人に１人の県民
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