「エイジ・デバイド」を解消する年齢別選挙区 - 池田信夫
私は「デジタル・デバイド」などというものが意味のある概念だとは思いませんが、今回の選挙を見ていると、老年層がバラマキ福祉の負担を若年層に押しつける構図が、与野党ともに見え見えで、世代間のエイジ・デバイドとでもいうべきものが拡大しているような気がします。 たとえば私が「日の丸検索エンジン」や「スパコンの戦艦大和」などの政策を批判すると、局長級以上は怒るのですが、課長補佐や当のプロジェクトに参加している企業の社員は「事実はおっしゃる通り」という。特に企業の社員は「ペーパーワークだけで補助金がもらえるので楽だが、こんな仕事をしていて日本のIT業界は大丈夫なんだろうか」と心配しています。こういう業種を超えた「断層」が、40代なかばぐらいを境に見られます。 このデバイドの上のほうは、会社や役所に「貯金」した金を回収する時期なので、今さら終身雇用や年功序列の改革などといわれても困る。年金にしても税金に
意味のないオルタナティブな社会システムを模索するのはやめにしよう - 藤沢数希
日曜日の参院選は、わずかな差が増幅される地方の一人区が自民党に大きく味方した。また小さな政府をかかげるみんなの党が躍進した。その結果、当然のように民主党が惨敗した。露骨に郵政ファミリーに利権誘導をしていた国民新党はひとつも議席を獲得できなかった。政権与党の民主党は連立する少数政党の国民新党を加えても参院での過半数をキープできない。社民党を加えても同様である。このように衆参でねじれたことにより、日本の政治は法案がほとんど通らなくなるという意味で今後停滞することはほぼ確実となった。確かに日本の政治はしばらくは停止状態になるだろうが、何の議論もせずに郵政国有化法案を強行採決しようとしていた民主党と国民新党による暴走列車のような政権を、民意が止めたことの意義は大きいのではないか。日本の政治は前にも進めないが、後ろに進むよりはずいぶんとましである。 今回の選挙のポイントは「小さな政府」への支持がじわ
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