JR東日本はチケットレス化、モバイル化を推進するとして、「みどりの窓口」の閉鎖を各地で進めている。現在約220カ所ある窓口は、新幹線や特急の停車駅など利用が多い場所を除き、2025年までに140カ所ほどに縮小する計画。窓口を閉鎖した駅には、代替として「話せる指定席券売機」を設置している。ＪＲ東日本長野支社は「みどりの窓口とほぼ同等の機能」と説明。しかし、SNS上では窓口閉鎖に対して「利用客軽視」、「公共交通機関として終わってる」などと否定的な意見が投稿され続けている。有人窓口の廃止に不安や疑問を感じる人がこれほど多いのはなぜなのか。専門家に理由を分析してもらった。 （中島瑞穗） まずは「話せる指定席券売機」の性能について理解しておきたい。操作に不慣れな人はオペレーターを呼び出し、声による案内を受けながら操作できることが特徴だ。オペレーターは、利用者が操作する画面を遠隔で見ながら説明。学生割

赤い羽根共同募金の集金を巡り、１世帯当たりの目安額が示されるのが「強制のように感じる」との住民の声を本紙「声のチカラ」（コエチカ）で紹介したところ、今度は、集める側の地区役員から「募金を集めなければならない圧力もある」との趣旨の投稿が届いた。投稿主は松本市城北地区の西町町会長、東靖人さん（６７）。ある町会が「目標額」を達成できないと、他の町会が穴埋めする連帯責任の仕組みになっているという。（牧野容光） 「どうも、足を引っ張ってすみません」。東さんはここ数年、町会長が集まる会合に出席すると、決まってこうあいさつしている。西町の募金額が、目標額を下回り続けているからだ。 ２０２１年度の資料によると、城北地区１４町会のうち西町の目標額は４万３７００円。これに対し実績額は１万６９００円で４割足らずしか集められなかった。残る１３町会のほとんどは目標額を達成し、８割に満たない町会は西町だけだった。 東

北アルプス白馬岳の白馬大雪渓近く（標高２５５０メートル）で１７日、東京都の会社員女性（４１）が体調不良で動けなくなった遭難について、ＮＨＫは１８日、女性が同局で放送予定のドラマ撮影パーティーの一員だったと明らかにした。大町署によると、女性は高山病や低体温症のような症状があったが軽症とみられ、同日下…

八ケ岳連峰・阿弥陀岳（２８０５メートル）近くで２５日に遭難し、県警ヘリコプターで救助された都内の自営業男性（３６）に一時、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上し、陰性との結果が判明するまで２日間、救助に当たった県警山岳遭難救助隊員ら１０人前後が自宅待機を余儀なくされたことが２７日、分かった。県内の山岳救助でのこうした事例は初めて。 県警関係者によると、男性は２５日、単独で阿弥陀岳に入山。午後１時ごろ、頂上に近い御小屋尾根付近（２５００メートル）から滑落し、動けなくなった。男性の１１９番通報を受けて県警ヘリの他、茅野署員、諏訪地区山岳遭難防止対策協会の救助隊員が地上から出動。男性は午後４時半ごろ、ヘリで救助された。 男性は収容先の諏訪市内の病院で左手首骨折の重傷と診断された。その際、ＣＴ検査の肺の画像で、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上。ＰＣＲ検査を受けることになった。仮に男性が陽性だった場