ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、国民民主党が求めている2025年中の廃止が難しい状況になっている。昨年末に自民、公明との3党で廃止を合意したものの時期は未定。地方を含め巨額の税収減が見込まれるため、政府、与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が根強い。3党は17日以降、協議を再開する見込み。 【写真】自民高市氏「丸のみ駄目」 暫定税率の廃止は、昨年12月の3党幹事長の合意を踏まえ、与党の25年度税制改正大綱に合意を紹介する形で盛り込まれた。時期は明示していない。 国民民主は、物価の上昇に賃上げが追いついていないとして「国民の皆さんの懐を温めることが最優先課題だ」（古川元久代表代行）と指摘。早期実施を含め議論の前進を訴えている。立憲民主党も廃止を織り込んだ25年度予算案の修正案を打ち出した。 廃止が実現すればガソリンの小売価格が下がるが、最大の障壁は税収減だ。ガソリン税

心肺停止状態の女性にAED（自動体外式除細動器）を使うと、「セクハラで訴えられる」と心配する人がいるようだ。だがよく聞いてほしい、実際にそんな事例はない。にもかかわらず、女性のAED装着率が低いというデータがある。救急救命の専門家に話を聞いた。 【AEDの使い方】下着を外さなくてもOK！ 注意すべきこととは？ ＊　　　＊　　　＊ ■AEDで「強制わいせつ」？ インターネットテレビ局「ABEMA」は、報道番組「ABEMA Prime」の1月20日の放送で、Xにこんな投稿をした男性を取材した。男性はAEDを使用して女性の命を救った後、強制わいせつで被害届を出されて、警察が受理した、という。 放送直後からSNSでは、こんな投稿が溢れた。 ＜悲しいけど、これが現実なのよね＞ ＜倒れている女性は見捨てるべきと思わせるに十分な話＞ ＜女性へのAEDの使用で警察が「被害届受理」した事実は重い＞ ■「あり

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）が15日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、外国人の医療制度についてコメントした。 【写真】玉木氏が“バニー”に　党大会、ヒラ議員席でおふざけ 「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです。」と指摘。「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです。」と持論を展開した。 玉木氏はこの日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演し「高額医療費制度」について討論していた。外国人の高額医療費については「数万円払ったら1億6000万の治療を受けられるっていうのはね、日本の納税者の、あるいは社会保険料を払ってる人の感覚からするとどうなんだというところも踏み込んだ見直しが必要」とコメントしていた。 （よろず～ニュース編集部）

元タレントの中居正広氏（52）と女性のトラブルを巡って、人権意識の薄さや危機管理の甘さを露呈し、企業風土の問題も指摘されるフジテレビ。このほど、同局は各セクションごとに社内アンケート調査が行い、その結果が社員に示された。 【写真】元フジテレビ渡邊渚が“美谷間”披露 日刊ゲンダイが入手した資料によって改めてはっきりしたのが、非常識とも言えるその社風だ。 例えば、報道局の「セクハラ・パワハラ・モラハラ調査」で、「身体的接触がある」と答えた社員は18％（全社8％、以下同）。「性的会話がある」は28％（19％）、「不適切な連絡や食事の誘いがある」は32％（12％）、「優越的地位を利用して性的な関係や交際を迫る」は16％（7％）、「ため息や不機嫌な態度で不快にさせられることがある」は51％（32％）だった。約3割の報道局員が職場での卑猥な会話を経験し、職権を振りかざした交際の強要やデートの誘いを受け

石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。 【写真】大きく口を開け、カレーをガッツリ食べる石破首相 「国民のみなさまに（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」と述べた。　国民民主党の浅野哲衆院議員の質問に答えた。 石破首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない」

総務省が31日に発表した2024年の人口移動報告では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の転入超過が13万人を超えた。 【ひと目でわかる】東京圏転入超過数推移 政府が地方創生に取り組んで10年が経過したが、東京一極集中に歯止めはかかっていない。特に女性や若者が地方を離れる傾向が目立っており、政府はこうした人たちに「選ばれる地方」づくりに力を入れる。 地方創生が本格始動した14年以降、一部の自治体では移住者の増加で人口減少を食い止めたほか、コロナ禍では一時、都外への転出が増えるなど変化の兆しも見られた。ただ、22年以降は3年連続で東京圏の転入超過が拡大し、27年度にこれを解消するとの目標は達成困難な状況だ。 24年に転出超過だった40道府県のうち、32道県では男性より女性の方が超過数が多かった。また、東京圏の転入超過を世代別に見ると、ほとんどを15～29歳の若年層が占める。進学や就職を契機に

1月27日の午後4時から始まったフジテレビのやり直し記者会見。17日の記者クラブのみに限定された会見が批判を呼んだため、今回はオープンで行われた。ところが、会見が終了したのは翌日の午前2時半過ぎ……。10時間半に及ぶ会見となった原因の一つがフリーランスのジャーナリストといわれる。 【写真】「なんで私を当てないの！」「もっとちゃんと答えなさい！」。親の仇でも見るような目つきで壇上のフジテレビ幹部を睨みつける「東京新聞・望月衣塑子記者」 *** 会見はフジテレビの「Live News イット！」で生中継された（被害者のプライバシーを守るため10分遅れで放送）。午後7時からのバラエティ「ネプリーグ2時間SP　各局出身アナウンサーNo.1決定戦2025」、同9時からのドラマ「119エマージェンシーコール」、同10時からのドラマ「秘密〜THE TOP SECRET〜」（関西テレビ制作）、同11時から

初めて鳥取市に行ってきた。出会った人はみな理知的で気さくだったのだが、驚いたのは街の風景だ。仕事柄、国内外の多くの街を訪れるが、これほど寂しい場所は初めてかもしれない。駅前から続くのは長いシャッター商店街。ようやく明るい店を見つけたと思ったら、石破茂事務所だった。 【写真をみる】鳥取駅は自動改札機すらない…石破総理の“お膝元”の寂し過ぎる現状 そう、鳥取は石破茂総理の地元である。1986年の初当選以来、約40年にわたって鳥取で選挙に勝ってきた。僕は今回、石破総理を見直した。こんなにも地元への利益誘導に無関心で、地方の衰退も仕方ないと割り切れる胆力のある人だとは思わなかった。それくらい、鳥取経済は冷え込んでいるのである。 田中角栄を師と仰ぐ石破総理だが、鳥取まで無理やり新幹線を通すようなことはしなかった。鳥取や島根を通る山陰新幹線の計画は1973年から存在するものの、実現のめどは立っていない

医療費控除を利用して確定申告をすると、支払った医療費の一部が還付金として戻ってくる可能性があります。しかし、「実際にどれくらいの金額が戻るのか？」が分からず、申請に迷う人もいるのではないでしょうか。還付金は医療費の額や課税所得によって大きく変わるため、目安を知っておくことが重要です。 本記事では、世帯年収700万円で医療費が20万円かかった場合を例に、還付金の目安を具体的に解説します。また、医療費控除の概要と、課税所得や医療費額の違いによる還付金の変化も紹介します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？ 医療費控除で還付金はいくら？世帯年収700万円の場合、給与所得控除や基礎控除などを差し引いた課税所得が、税率20％（図表1の課税所得330万円～694万9000円の範囲）だと仮定して計算します。この条件で、保険金などで補填（ほてん）されていない医療費が

兵庫県警本部の村井紀之本部長は20日、死亡した元県議が「逮捕される予定だった」などとSNSなどで拡散されていたことについて、「全くの事実無根であり、明白な虚偽がSNSで拡散されているのは極めて遺憾だと受け止めている」と語りました。 関係者によりますと、兵庫県の斎藤元彦知事の“パワハラ”などの疑惑を調査する百条委員会の委員だった元兵庫県議の竹内英明さん（50）は18日夜、姫路市内の自宅の自室でぐったりしているのを家族が発見し、搬送先の病院で死亡が確認されました。自殺とみられています。 竹内元県議は、去年11月に行われた知事選の直後、「一身上の都合」を理由に議員を辞職。委員の一人は選挙期間中、SNS上で誹謗中傷が広がり、竹内氏から「言葉の暴力が拡散して、家族が狂乱状態までになった。家族から『政治の道から退いてほしい』と話があった」と相談があったことを明かしていました。関係者によりますと、議員辞

先週ロサンゼルス北西部を焼き尽くした山火事で周囲の住宅が軒並み焼け落ちてしまったにもかかわらず、無傷で立っている1軒の住宅がある。熱心な環境保護主義者であるカリナ・メアー博士と、夫で建築士のマイケル・コバックさんの自宅だ。コバックさんは持続可能で、山火事に耐えられるよう設計した。 夫婦は先週山火事が迫る中、自宅から避難。火の手が近付く様子を、防犯カメラを通して避難先から見ていた。 マイケル・コバックさん 「これは幸せいっぱいだった時の自宅だ。（避難の）前日だ。そのわずか3時間後に、初めて大きな火が見えた」 結局、停電のため自宅の様子はわからなくなってしまった。 火災が一帯を焼き尽くして去っていったあと、自宅周辺の様子を写した写真がインターネット上に公開された。破壊された隣人の住宅の先に、自宅が無傷のまま立っている様子が写っていた。 メアーさんは複雑な心境だという。 カリナ・メアーさん 「本

日本の国道は459路線あり、国内の主要地点を結んでいます。では、その国道の筆頭となる「一桁国道」、すなわち国道1号から国道9号までは、どこを走っているのでしょうか。 【超重要ルート】これが日本全国の「一桁国道」です 一桁国道は基本的に、古くからある街道をなぞっており、現在の区間は1953（昭和27）年の「一級国道の路線を指定する政令」によって正式に定められたものが該当します。 ●国道1号：東京～大阪 ルートは基本的に東海道を踏襲しています。東京都中央区の日本橋から、大阪市北区の梅田新道に至る約650kmの道のりです。JR東海道本線、東海道新幹線と並走していますが、別経路も多くあります。国道1号は、御殿場や熱海ではなく箱根を経由し、豊橋～名古屋は内陸の名鉄と並走。さらにその先は、関ヶ原ではなく四日市・鈴鹿峠を経由します。 ●国道2号：大阪～北九州 国道1号からバトンを受けて、梅田新道から神戸

ペルーのラ・リベルタ州にある大規模な多国籍企業の農場で、ブルーベリーを収穫する労働者たち。（Photograph by Alessandro Cinque） 8月初め、南米ペルー北部ラ・リベルタ州の海岸沿いの砂丘は、青みがかった紫色の果実で覆われていた。ほんの10年余り前には果実の栽培などできないと考えられていた砂漠が、数週間後にはブルーベリーの収穫期を迎える。この乾燥地帯のおかげで、ペルーは今や世界のブルーベリー市場の最前線に立っている。 ギャラリー：高値が付く「ジャンボ」ブルーベリーほか、ペルーの一大産地　写真14点 低木の間を歩きながら、農業エンジニアのアルバロ・エスピノーサ氏は身をかがめ、鈴なりの実に目を見張った。なかには驚くほど大きな粒が混じっている。 「このゲージ（測定用の計器）では測れないくらいです」。いくつかの丸い穴が開いたキーホルダー代わりのゲージを取り出しながら、エスピ

自民・公明と国民民主3党の幹事長がきょう、いわゆる年収「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」などと合意したことについて、宮沢税調会長は「釈然としない」と苦言を呈しました。 【写真で解説】「103万円の壁」を178万円に引き上げると・・・実は“8兆円”の大減税　財源どうする？ 宮沢氏は来年度の税制改正をめぐる国民民主党との協議の責任者で、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しについては、あさって、自民・公明と国民民主の3党で協議する予定でした。 ところが、きょう、3党の幹事長会談で国民民主側の要望をおおむね受け入れ、現状「103万円」の年収の壁を「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意しました。 宮沢洋一 税調会長 「（これまでの）3党の税調会長の協議というものは、一歩一歩、前進をしてきたところで、こういう話が出てくることについて言えば、釈然としない

【仕事力がアップする経済ノート】 先週（11月26日号）、2024年に生まれる日本人の子供の出生数70万人割れについて書いた。この取材の中で結婚、子育てで未婚の若い男女の意識・行動は大きく変化してきたことに驚いた。少子化に影響しているその背景を追取材した。 フジテレビ『ザ・ノンフィクション』で注目された50代男性の裏話と結婚できる中高年の境界線 「お金がなければ子供は産めない」。内閣府男女共同参画会議専門委員で、中央大学教授の山田昌弘氏が学生たちに「少子化問題」について尋ねると、男女とも同じ言葉が返ってきたという。とくに男子学生からは、 「今後就職して普通の給与をもらっても、子供が2人いたら2人を大学に行かせることは無理。自分の給与では結婚もできないし、子供をつくることはさらに無理です」 女性は結婚相手により人生が変わる可能性が大きいといえるが、男性は自分で家族を支えなければいけないという

三菱UFJ銀行の2支店で、貸金庫の管理担当者だった行員が顧客の貸金庫から資産十数億円相当を盗んでいた問題が11月22日に公表された。 発表によると、東京都内の練馬と玉川の2支店で2020年4月～2024年10月までの約4年半、鍵を不正に持ち出して、顧客約60人の貸金庫から現金や貴金属などを盗んでいたという。顧客からの指摘で発覚したようだ。元行員は盗んだことを認め、すでに懲戒解雇されている。 同行は、「貸金庫は、お客さまに無断で開扉することができないよう、厳格な管理ルールを定めており、第三者による定期チェックの仕組みも導入しておりましたが、未然防止に至りませんでした」と説明。元行員の供述に基づき、顧客による被害確認を求め、「今後、真摯に補償を実施してまいります」としている。 被害が巨額にもかかわらず、元行員が立件されるなどの動きはまだないようだが、刑事責任はどうなるのだろうか。また、一般的に

有給休暇を使いきることができず20日残った状態で退職しました。できれば消化したかったのですが、余った有給分の買い取りってしてもらえるのでしょうか？ 退職時に有給休暇を使い切れなかった場合、買い取ってもらえないのかと疑問を抱く方が多いでしょう。 有給休暇は労働者にとって重要な内容であるため、基本的な知識を持っておくことは、自分を守る上で大切です。 本記事では、在職中や退職後の有給休暇の買い取りについて解説しますので、退職を検討している方はぜひ参考にしてください。 ▼有給休暇の取得に会社の許可は絶対に必要？「繁忙期」でも取得できるの？ 有給休暇とは有給休暇とは、一定の要件を満たす労働者に付与される休暇のことで、「有給」とも呼ばれます。労働者のリフレッシュや、ゆとりのある生活を保障することを目的としており、休暇中も給与が支給されます。 有給休暇が付与される要件は、以下の2つです。 ・雇用開始から

１１月６日、石破茂首相は、官邸で記者団に対し、米大統領選挙で勝利宣言を行ったトランプ前大統領と「接点を早急に持つべく努力していきたい」と述べた。写真は１０月２８日撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） Atsuko Aoyama ［東京　６日　ロイター］ - 石破茂首相は６日、官邸で記者団に対し、米大統領選挙で勝利宣言を行ったトランプ前大統領と「接点を早急に持つべく努力していきたい」と述べた。具体的な日程は調整中とした。 石破氏はトランプ氏の勝利に「心からのお祝いを申し上げる」とし、トランプ氏と連携を密にしながら「日米同盟、日米関係をさらなる高みに引き上げていきたい」と語った。

読売新聞が11月2日朝刊で石破茂首相・自民党総裁の退任を求める社説を掲載した。産経新聞も同日の社説で「自民は新執行部のもとで他党と協議に臨むのが筋」と主張。両紙の退陣要求は、総選挙直後の10月29日以来、２度目となる。 読売は、躍進した国民民主党が3党協議に加わったことを「首相の延命」に手を貸すものなどと批判。一方で、従来、政権与党を厳しく批判してきた朝日新聞、毎日新聞は、石破首相続投を前提にした3党協議自体は批判していない。 近く石破内閣は総辞職し、首班指名選挙を経て新内閣が発足する。主要紙の社説は自公連立政権の存続自体は容認しており、非自民・野党連合政権の樹立を求める意見は出ていない。 15年ぶりの自・公過半数割れとなった総選挙から1週間。石破首相の責任論や今後の政権枠組みについての主要各紙の主張を整理、検証した。（以下、引用はすべて社説。最後に社説のリンク集あり） 読売新聞の社説（右