「アニメ制作業界」動向調査（2022）| 株式会社 帝国データバンク[TDB]
アニメ制作、苦境続く 「赤字」割合は過去最高の4割 市場は初の2年連続減、大手と中小の格差鮮明 ～ 新作タイトル数の減少打撃、収益還元の仕組みづくり急務 ～ はじめに 2021年のアニメ業界は、劇場版を中心に多くのヒットがあった。1995年に放映開始した国内屈指の大型タイトルの完結作『シン・エヴァンゲリオン劇場版』の公開に加え、海外でも大ヒットした『鬼滅の刃 無限列車編』など、明るい話題が多かった。 一方、国内アニメ産業の発展をけん引してきた日本アニメの世界市場11年ぶりに減少。コロナ禍での巣ごもり需要により、アニメの視聴機会がテレビ放送からネット配信へ軸足が移りつつあるなど、外部環境はコロナ禍によって一変している。制作企業でも、制作ニーズは引き続き旺盛な一方でデジタル人材不足が深刻化するなど、課題は今なお山積している。 ■帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「CCR」（190万社
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大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：758003454 「東京」 千鳥屋総本家（株）（資本金1500万円、豊島区駒込3-3-19､代表原田季和氏、従業員59名）は、5月16日付で東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は吉田広明弁護士（千代田区丸の内1-7-12、弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、電話03-5219-5151）。監督委員は田口和幸弁護士（中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600）。 当社は、1992年（平成4年）2月に設立された菓子製造業者。設立当初は東京千鳥屋ビル（株）の商号で不動産売買・賃貸業としてスタートし、09年7月に創業者の原田良康氏が所有していた豊島区駒込の本店ビル及び川口工場、蕨工場の不動産を買収するなど不動産事業を主体に展開し、2011年2月期の年売上高は約1億5500万円を計上していた。その後、当社の関係会社で菓子製
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老人福祉事業者の倒産、過去最悪のペース ～ 45事業者が「破産」、業歴10年未満が7割を占める ～ はじめに 高齢化社会を背景に、介護を中心とした高齢者向けサービス市場の拡大が期待されている一方、労働環境や賃金の問題から、現場スタッフの確保や資金面などで問題を抱える事業者は増え続け、同業者の倒産がピークを迎えている。帝国データバンクは、2015年（1月～9月）の老人福祉事業者（※）の倒産動向（法的整理を対象）について調査・分析した。 中国関連事業を手がける企業の倒産動向発表としては、2015年9月8日に次いで2回目。 ■訪問介護・通所介護サービス、各種老人ホーム、高齢者向け住宅などのサービス（医療行為を除く）を主業とする事業者 調査結果 1 2015年の老人福祉事業者の倒産は9月までに45件発生。2000年以降最悪となった2013年（46件）およびそれに次ぐ2014年（45件）に並ぶ水準と
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「飲食店」での人手不足、非正社員で7割超 ～ 正社員でも小売業やサービス業で人手不足強まる ～ はじめに 景気回復が緩やかに続き、リーマン・ショックによる不況で急落した有効求人倍率は年々増加しているなか、8月に解禁された採用活動も活発になるなど、企業において人材の獲得競争が依然続いている。また、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2014年5月に発表した労働力需給の将来推計 によれば、経済成長と労働参加が適切に進まない場合、2030年には労働力人口が最大で約872万人減少すると予測しており、将来的な「人材」の減少・不足を懸念する見方が広がっている。 帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年7月調査とともに行った。 ※ 調査期間は2015年7月17日～31日、調査対象は全国2万3,176社で、有効回答企業数は1万1,008社
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1割を超える企業で過重労働の従業員あり、人手不足が拍車 ～ 企業の84.2％で従業員の健康管理対策を実施 ～ はじめに 労働者の高齢化にともない、従業員の健康管理が企業の重要課題となっている。また、日本再興戦略（成長戦略）で「国民の健康寿命の延伸」が重要施策の1つとして位置づけられているなか、12月に施行される改正労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業所においてはいわゆるストレスチェックの実施が義務づけられる（50人未満の事業所は努力義務）。近年では、従業員の健康保持・増進を図ることにより、従業員の活力や生産性の向上をもたらし、業績向上につながるという「健康経営」の考え方も広がりをみせている。 帝国データバンクは、従業員の健康管理に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年5月調査とともに行った。 ■調査期間は2015年5月18日～31日、調査対象
株式会社イメージエポックなど２社 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：988831065 「東京」 （株）イメージエポック（資本金1億421万4000円、文京区大塚5-7-12、代表御影良衛氏）と、関係会社の（株）スマイルオンラインゲーム（資本金410万円、港区白金台2-4-16、同代表）の2社は、5月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は中野剛弁護士（港区虎ノ門1-14-1、虎の門法律事務所、電話03-3508-9811）。債権届け出期間は6月4日までで、財産状況報告集会期日は7月30日午前10時。 （株）イメージエポックは、2004年（平成16年）創業、2005年（平成17年）6月に法人改組されたゲーム開発業者。同業他社からの出資も得て、代表の業界経験を生かして事業を展開。「時と永遠～トキトワ～」「セブンスドラゴン」「ブラック★ロックシューター THE GAME」などの開発を手がけ、2011年9月期の年収入高
芸能プロダクション 株式会社イエローキャブ 事業停止、自己破産申請へ 負債4億円／大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：983727073 「東京」 （株）イエローキャブ（資本金3000万円、中央区日本橋蛎殻町1-20-8、代表松山弘志氏）は、1月末で事業を停止し、事後処理を井上昌治弁護士（千代田区富士見1-6-1、弁護士法人マーキュリー・ジェネラル東京事務所、電話03-5215-8875）に一任、自己破産申請の準備に入った。 当社は、1980年（昭和55年）に野田義治氏と映画監督黒澤明氏の子息黒澤久雄氏が共同で創業、88年（昭和63年）2月に法人改組した芸能プロダクション。タレントの発掘・育成能力は業界内で評価され、以前は初代代表野田氏自身がメディアに積極的に登場していたことで知名度は高く、過去の所属タレントでは、堀江しのぶ、かとうれいこ、細川ふみえ、雛形あきこなどが活躍し、2004年1月期には年収入高約6億2100万円を計上していた。 しかし、2004年11月に野田氏が退任してか
産業用電気機器卸 株式会社ハギワラシスコム 民事再生法の適用を申請 負債100億円 - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：400451002 「愛知」 （株）ハギワラシスコム（資本金3000万円、名古屋市中区錦2-4-3、代表河瀬昭治氏、従業員119名は、3月31日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は佐藤昌巳弁護士（名古屋市中区丸の内3-14-32、電話052-218-3721）ほか。監督委員は川上敦子弁護士（名古屋市中区丸の内2-12-26、電話052-201-7728）。 当社は、1953年（昭和28年）6月創業、71年（昭和46年）11月に設立したＩＣや半導体などの電子デバイス製品、フラッシュメモリー製品の卸売業者。当初は精錬所として、鉛・亜鉛・鉛合金などの非鉄精錬を中心に手がけていたが、90年代に現在の業態に転換。企画・開発を自社で行い、製造はすべて外注に依存するファブレスメーカーとして、同分野では後発ながらも、特にフラッシュメモリーは誤作動が少ないことから
ＪＰエクスプレス株式会社 郵政グループの宅配便業者 : 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：989931548 「東京」 ＪＰエクスプレス（株）（資本金250億円、港区虎ノ門2-10-1、代表清算人藤野利行氏ほか1名）は、9月22日に東京地裁へ特別清算を申請、9月30日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。 当社は、2008年（平成20年）6月に設立された宅配便事業者。2009年4月に日本通運（株）から宅配便事業を継承し、日本郵政（株）と郵便事業（株）、日本通運（株）の間で2007年10月に締結された基本合意に基づき、日本郵便（ゆうパック）と日本通運（株）（ペリカン便）の宅配便事業を統合、その事業会社として設立された。当初計画では2009年4月1日より宅配便事業を統合、初年度（2010年3月期）に取扱個数約5億2000万個、売上高約2800億円、従業員約1万1000人を予定し、それぞれの「ゆうパック」と「ペリカン便」のブランド名は2009年10月の本統合を機
デジタル家電販売 株式会社ダイナコネクティブ 自己破産申請へ 負債73億8000万円 -大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：986306511 「東京」 （株）ダイナコネクティブ（資本金9500万円、千代田区外神田3-5-12、代表金鳳浩（キム・ボンホ）氏、従業員60名）は、10月12日付で事後処理を明石法彦弁護士（大阪府大阪市北区西天満1-7-20、電話06-6363-6377）に一任した。現在、東京地裁へ自己破産申請の準備中。 当社は、2002年（平成14年）6月に設立された独立系の映像機器メーカー。設立当初は、台湾・韓国・中国の家電メーカー製品の輸入を行っていたが、日本に進出する際のマーケティングやマニュアルの翻訳、デザイン、サポートセンターの設置などのアフターサービスのノウハウを蓄積し、2004年より自社ブランド「Dawin（ダ・ウィン）」などの開発・製造・輸入販売を主体に展開。低価格帯の液晶テレビ、液晶モニター、地デジチューナーなどのデジタル家電の販売を手がけ、2008年5月期の
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 出版業 児童図書の中堅出版社 株式会社理論社 民事再生法の適用を申請 負債22億円
TDB企業コード：985861525 「東京」 （株）理論社（資本金1000万円、新宿区若松町15-6、代表下向実氏）は、10月6日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は松田純一弁護士（中央区京橋2-8-7、電話03-3562-7271）ほか。 当社は、1947年（昭和22年）6月創業、56年（昭和31年）8月に法人改組した児童文学図書を扱う中堅出版社。かつては灰谷健次郎の『兎の眼』や『太陽の子』、倉本聰の『北の国から』を出版。近年では、『ぼくは王さまシリーズ』、魔法使いの少年を主人公にした『バーティミアス』シリーズやヤングアダルト向けの『よりみちパン！セ』がヒット。児童書の共同販売グループ「児童図書十社の会」にも参加。手がけた図書が日本児童文学協会賞、毎日出版文化賞、サンケイ児童出版文化賞などを受賞、学校の課題図書に選出されることも多かった。 近年は、少子化の影響
アニメ制作会社の経営実態調査 | 帝国データバンク[TDB]
2009年度の収入高総額は1648億3000万円、2年連続減少 〜 パチンコ業界との取引が好材料、一方で中小制作会社の収入低迷が目立つ 〜 スタジオジブリの2年ぶりの新作『借りぐらしのアリエッティ』が7月に公開され、公開1カ月足らずで早くも観客動員数300万人を突破するなど話題を集めている。ピクサーによる『トイ・ストーリー３』も同時期に公開されヒット中であり、夏休みを利用して鑑賞に出かけた方も多いだろう。他にも『劇場版ポケットモンスター ダイヤモンド＆パール 幻影の覇者 ゾロアーク』『ヒックとドラゴン』など、今夏はアニメ映画の話題作で目白押しだ。 しかしその一方で、アニメ市場自体は縮小の一途をたどっている。日本映像ソフト協会によれば、2009年のビデオソフト売上金額は前年比4.2％減の2739億6300万円となっており、5年連続で減少が続いている。また日本動画協会によれば、2009年のテレ
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：581690581 「大阪」 （株）NESTAGE（資本金27億5119万5366円、吹田市江の木町6-13、代表長谷川祐二氏、従業員34名）は、8月12日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は神部健一弁護士（東京都中央区日本橋3-3-11、電話03-3281-7803）ほか5名。 当社は、1981年（昭和56年）12月の創業。（ただし、1996年7月に株式分割、額面変更を目的として旧：（株）明響社（1954年4月設立）を存続会社として吸収合併しているため、登記上の設立は1954年4月）。レンタル用レコード卸の草分けの1社で、CDの卸を中心に手がけていたが、その後、家庭用ゲームソフト販売事業が急伸。ゲームソフト販売店「TVパニック」の直営店運営やFC本部としてFC向けにゲームソフト、CD、ビデオ、DVDなどを販売し、2000年2月
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