検証/「参政権要求運動」(１)/日本当局の在日朝鮮人政策
検証/「参政権要求運動」(１) 日本当局の在日朝鮮人政策 最近、日本に長期在留する在日外国人の「参政権」についての論議や動きが盛んである。しかし、「参政権」を主張する人々の中に、何よりも日本当局の在日朝鮮人政策の本質を軽視あるいは看過している点が多分にあると思われる。 在日朝鮮人問題がある意味では特殊な民族問題、社会問題のひとつであることを考慮するならば、「参政権」問題についても歴史的、運動論的な、あるいは同胞の生活領域までも含めて多角的に考慮する必要がある。日本当局の在日朝鮮人政策に限って検討する。 "煮て食おうと自由" 朝鮮が解放された１９４５年８月１５日から今日までの日本当局の在日朝鮮人政策は、一貫していると言える。 日本敗戦直後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は在日朝鮮人を「解放民族」と呼びながらも「敵国民」扱いした。日本当局は米軍の指令のもと朝鮮人を時には「外国人」（例えば「登録令」
朝鮮に対する経済制裁名目で行われている、人道物資および表現物の送付制限の不当性
１．はじめに 日本政府は、６月１６日に「外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）に基づく北朝鮮に係る対応措置について」を閣議決定し、これを受けて輸出貿易管理令などを改正した。一言でいえば、今回の日本政府の経済制裁は「北朝鮮に向けたすべての品目の輸出を禁止する」（首相官邸ホームページ）ものである。一方、今回の全面禁輸について「人道目的等に該当するものについては、措置の例外として取り扱うものとする」（経済産業省「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮への輸出禁止措置等の実施について」）としている。 しかしながら、周知の通り在日同胞から朝鮮に居住する親族への「人道物資」が郵便局あるいは税関において送付を拒否される事例が頻発している。そして拒否、あるいは認められるとしてもその基準は明確ではない。 また、書芸作品や雑誌、新聞などの表現物についても送付が拒否されている。２．問題点 �@「人道物資」
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