検証/「参政権要求運動」(1) 日本当局の在日朝鮮人政策 最近、日本に長期在留する在日外国人の「参政権」についての論議や動きが盛んである。しかし、「参政権」を主張する人々の中に、何よりも日本当局の在日朝鮮人政策の本質を軽視あるいは看過している点が多分にあると思われる。 在日朝鮮人問題がある意味では特殊な民族問題、社会問題のひとつであることを考慮するならば、「参政権」問題についても歴史的、運動論的な、あるいは同胞の生活領域までも含めて多角的に考慮する必要がある。日本当局の在日朝鮮人政策に限って検討する。 "煮て食おうと自由" 朝鮮が解放された1945年8月15日から今日までの日本当局の在日朝鮮人政策は、一貫していると言える。 日本敗戦直後、GHQ(連合国軍総司令部)は在日朝鮮人を「解放民族」と呼びながらも「敵国民」扱いした。日本当局は米軍の指令のもと朝鮮人を時には「外国人」(例えば「登録令」