当別町の「赤ちゃんポスト」開設4カ月で利用なし 相談は15件、メールで出産の助言も 専門家は危険性を指摘
当別町の「赤ちゃんポスト」開設4カ月で利用なし 相談は15件、メールで出産の助言も 専門家は危険性を指摘
北海道資本最後の百貨店、帯広市の藤丸が2023年1月末で閉店することになりました。北海道で百貨店があるマチは札幌と函館だけになります。全国的にも地方百貨店は苦境にあり、20年1月には山形市の地元老舗百貨店「大沼」が売り上げ不振から経営破綻。山形県は全国の都道府県で唯一「百貨店ゼロ」の地域になりました。住んでいる都道府県から百貨店がなくなると、まちの中心部はどうなるのでしょう。山形県を訪ねて取材すると、あまり想像していなかった、意外な動きが出ていました。(東京報道センター 本庄彩芳) ■市民の胸中は複雑 山形市のJR山形駅からタクシーで10分弱。重厚な雰囲気をたたえる鉄筋コンクリート造りの旧大沼山形本店が、ほとんどそのままの状態で残されていました。
安倍晋三元首相銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者のものとみられるツイッターアカウントの投稿を読んだ。約2年9カ月にわたって書かれたツイートからは、生きづらさと鬱屈(うっくつ)を抱えた中年男性が、排外主義的でパターナル(父権的)な思想に傾斜する姿が浮かび上がる。その言葉は、対象に対して常に攻撃的で、冷笑的だ。 山上容疑者は、自らの人生の行き詰まりの根源を、母の「統一教会」への入信に求める。「統一教会」は1954年に韓国で創設された新興宗教で、『聖書』を独自に解釈した家族主義的思想を主張する。山上容疑者の「統一教会」批判は、韓国・北朝鮮への悪感情へとつながり、ツイートには両国に対する罵詈(ばり)雑言が並ぶ。この「嫌韓」意識が、彼の右傾化の発端にあったのかもしれない。 しかし、この右派メンタリティーは、重大な矛盾にぶつかる。「統一教会」は「朝鮮民族主義の極右」であり、「日本の不倶戴天(ふぐたいて
JR北海道が廃止・バス転換を求めている留萌線(深川―留萌、50・1キロ)について、沿線4市町とJRが石狩沼田―留萌間を早ければ2023年3月末で廃止し、深川―石狩沼田間は3年程度存続させて廃止する方...
鳩山由紀夫元首相は10日、東京都内で記者会見し、次期衆院選に出馬し、政界復帰を目指す意向を明らかにした。また、自身が代表を務める政治団体「共和党」から夏の参院選の東京、神奈川の両選挙区にもそれぞれ候...
【旭川】旭川市の慶友会吉田病院(263床)で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生して約2カ月。感染者は2日、3人増の215人となり、死者は39人を数える大規模感染となったが、昨年12月22日から元日までは感染者が確認されず、収束の兆しが見えてきた。一時は全階がレッドゾーン(汚染区域)となった中、沈静化の鍵となったのは、院内にグリーンゾーン(清潔区域)を確保するゾーニングの再構築だった。災害派遣医療チーム(DMAT)の主導で外部の支援を呼び込み、院内の人手に余力を生み出すことが決め手となった。 「とにかくあと10人でいいから、受け入れてほしい。各病院2、3人だ」。DMAT事務局次長の近藤久禎医師は吉田病院の支援に入った直後の昨年11月末、市立旭川病院など市内の基幹病院長との会議で頭を下げ、吉田病院の感染者受け入れを強く求めた。 【関連記事】 【動画】緊迫 PCR検査の現場 旭川
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査 (04/14 06:55) 福島第1原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が13日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に25〜45キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、3月28、29の両日、飯館村の130地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は1時間当たり3〜4マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと20マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム137を1平方メートル当たり2200キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準1480キロベクレルを超えた。 3カ月居続けた積算被ばく量は100
8カ月前から電波異常 北大研究グループ観測 「地震前兆の可能性」 (03/25 15:55) 未曽有の被害をもたらした東日本大震災の約8カ月前から、東北地方のFM放送の電波が強くなる電波異常が続いていたことが、北大の研究グループの観測で分かった。道内の過去の大地震発生前にも同様の異常があり、同グループは「前兆現象の可能性がある」とみている。 観測したのは、地震の予知に取り組んでいる北大地震火山研究観測センター研修支援推進員の森谷武男博士(元北大助教授)のグループ。2002年から、ふだんは200キロ以上離れた場所や山などの障害物がある地域では受信できないFM放送向けのVHF帯(超短波)が地震発生前になると、到達しない地域にまで届くようになることに注目。「地震発生前の岩盤破壊で電磁波が発生し、その影響で電波が散乱する」との仮説を立て、道内11カ所に観測用アンテナを設けて電波の変化を観測してきた
登山、山菜採り…遭難の捜索費 道内26市町村請求制度導入 抑止効果を期待 (09/21 07:31) 倶知安町内に掲げられた看板。「捜索費用を請求される場合があります」と入山者に注意を呼びかけている 山菜採りや登山などで遭難した際の救助や捜索費用の一部を、当事者や家族らに請求する制度を設ける道内自治体が、6年前に比べ8倍以上の26市町村に増えている。不用意な入山が「思わぬ代償」を招くことを周知するのが狙い。道内で山岳事故が相次ぐ中、自治体側は遭難の抑止効果を期待している。 「町内では山菜採りなどで一昨年は4人、昨年は3人の行方不明者の捜索が行われたが、今年は1件もない」。こう話すのは檜山管内上ノ国町の担当者。同町は今年4月、遭難者に捜索費用の一部負担を求める要綱を定めた。要綱が遭難の歯止めになっていると、担当者は手応えを感じている。 道などによると、同様の要綱を持つ道内自治体は、2004年
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く