総務省｜報道資料｜電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集
総務省は、「プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ」（以下「本ワーキンググループ」という。）において、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年9月14日総務省告示第152号。以下「ガイドライン」という。）及びその解説の改正案（以下「改正案」という。）を作成しました。 今般、改正案について、令和4年1月27日（木）から令和4年2月25日（金）までの間、広く意見を募集します。 総務省は、本ワーキンググループ（主査：宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において、ガイドライン及びその解説について、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「令和2年改正個人情報保護法」という。）及び「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の第50条による個人情報の保護に関する法律の改正に係る部分」（以下「令和3年
総務省｜報道資料｜MVNOサービス「どんなときもWiFi」の利用者へのサービス提供に係る株式会社グッド・ラックに対する指導等
総務省は、本日、株式会社グッド・ラック（代表取締役 佐々木 允浩）において、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」という。）第1条の「利用者利益の保護」の趣旨に照らして不適切な行為が行われたこと並びに同法第27条に規定する苦情等処理義務及び第27条の2第1号に規定する事実不告知等の禁止への違反が認められたことを受け、同社に対し、同法の遵守を徹底することなどについて指導しました。 令和2年2月21日以降、株式会社グッド・ラック（以下「グッド・ラック」という。）が提供する「どんなときもWiFi」（以下「本件サービス」という。）について、月当たりに提供可能な通信容量の総量のひっ迫などを契機に、本件サービスの利用者において通信速度が著しく低速化する等の問題が発生し、本件サービスの利用に支障が生じ、多数の利用者からの苦情相談につながっていた事実が確認されました。 このような事実の背景には
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（サイバーセキュリティ課）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
総務省｜報道資料｜「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」報告書等の公表及び意見募集の結果
総務省では、平成25年11月から「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」（座長：相田仁 東京大学大学院工学系研究科教授）を開催してきました。 今般、本研究会の報告書及びこれを受けて総務省において作成した「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）が取りまとめられましたので公表します。 また、報告書（案）及びガイドライン（案）について、とりまとめに先立ち、意見募集を行いましたので、その結果を公表します。 総務省では、平成25年11月から本研究会を開催し、利用者が適切な情報に基づきインターネット接続サービスの契約を行える環境を整備するため、実効速度（利用者が実際に利用できる通信速度）に関する計測手法及び利用者への情報提供手法等の検討を行ってきました。 第一次報告
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総務省｜報道資料｜統計表における機械判読可能なデータの表記方法の統一ルールの策定
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/denpa_ken/pdf/070517_1_si4.pdf