外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」をめぐり、菅総理大臣は政府の対策本部で、感染拡大が見られる地域では、5人以上など一定の人数以上での飲食は食事券やポイントの対象外とすることについて、都道府県知事に対し検討を要請する考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は16日夕方、総理大臣官邸で、菅総理大臣や加藤官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染状況について、新規の感染者が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いていると指摘し、「引き続き、大規模、集中的な検査の実施や専門家の派遣など、感染拡大防止策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため効果的な対策を講じていく」と述べました。 そのうえで「地方公共団体がエリアや業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払

来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックの準備状況を話し合うため、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が15日、チャーター機で来日した。18日まで滞在し、菅義偉首相らと会談する。大会開催への決意を改めて示すとみられる。 バッハ会長の来日は、今春の延期決定以降はじめて。16日に菅首相のほか、小池百合子・東京都知事、安倍晋三前首相と面会。その後、大会組織委員会の森喜朗会長と記者会見に臨む。17日には選手村なども視察するという。準備状況を話し合う会議は18日まで3日間あり、選手の入国後の隔離免除や検査態勢など新型コロナウイルス対策について、組織委やIOCなどの間で意見交換が行われる。 国内外で新型コロナの感染の急拡大が懸念されるが、バッハ会長は来日前に「中止の議論はしない」と語っており、「開催の意思を示して機運を高めてくれる」と大会関係者から期待の声が上がる。ただ、日本でも感