｢官｣首相への国民の思いと、鳩山政権が日米史に刻んだ「日米規制改革委員会」廃止の事実 - 父さんの日記
参議院選挙投票日の7月11日、久しぶりに自宅での時間を取れたので、ツィッターの情報収集と書き込みをしました。その中から、私が発信したものや他の方からの非常に共感できる言葉をご紹介します。 最初に、我欲のために自滅した｢官｣直人首相への（参議院選前の段階での）国民の思いを共有できる言葉です。政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】さんの記事「菅直人の大罪」 から引用しツィッターに書き込みました。 ▼菅は超党派で協議して「消費税増税案」がまとまったら総選挙で国民の信を問うと言うが、超党派でまとめた増税案を突きつけられて国民はどこに投票すればいい？国民に選択肢は与えられない。全政治家対国民という対立。勝負の結果は明白。国民の負け。 ⇒http://bit.ly/9Z5lBy ▼菅直人は、超党派協議を呼びかけることで、死にかかっている自民党を政治の表舞台に呼び戻そうとしている。国民の意思は自民党の否定で
誠天調書: 政権交代後に米国からの「年次改革要望書」が米国大使館HPに公開されなくなった理由
THE JOURNAL の特番から 田中良紹氏「民主党政権になってから日米規制委員会が廃止されている。」 なるほど、だから年次改革要望書が出てこない訳か。 「廃止されたことに米国は怒っているのだろう。普天間も含め数々の圧力はこれが原因だと思える。」 THE JOURNALの選挙特番 を序盤途中から少し視聴したのですが、 35分50秒あたりからの田中良紹氏のこの発言で、 政権交代後に米国からの「年次改革要望書」が米国大使館HPに公開されなくなった理由が理解できました。 鳩山政権は「日米規制改革委員会」を廃止していたのです。 ↓ http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/07/post_1801.html YouTube -田中良紹氏が「日米規制改革委員会」を取り上げた部分を抜粋しました。（４分２７秒） 必ず見ておくように http://twitt
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
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