環境省は27日、国の天然記念物で絶滅危惧種に指定しているチョウ「オガサワラシジミ」について、人工繁殖していた幼虫と成虫がすべて死んだと発表した。生息地の小笠原諸島（東京都）でも2018年以来、野生の個体が確認されていないため、同省は絶滅の可能性が高まったとしている。 オガサワラシジミは、小笠原諸島に固有の全長十数ミリのチョウで青い羽が特徴。外来種のトカゲに食べられるなどして個体数が激減していた。 種の存続に向けて、2005年から東京都の多摩動物公園で繁殖の取り組みを続けていた。

東京都千代田区の石川雅己区長は28日、家族と購入したマンションの取引を巡り、区議会が地方自治法100条に基づく委員会での虚偽証言などを理由に刑事告発を決めたのは事実上の不信任に当たるとして、議会の解散通知を議長宛てに提出した。 石川区長は同日午後5時から記者会見。地方自治法は、自治体の長による解散について「議会が不信任の議決をした時」と規定しており、区は今回の通知が有効かどうかを調べている。 区議会は3月、地方自治法100条に基づく調査を決定。石川区長らの証人尋問などを実施し、虚偽の陳述や証言拒否があったとして刑事告発する議案を今月27日に可決した。

首相官邸がホームページに掲載した三権分立の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正したことが26日、分かった。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、会員制交流サイト（SNS）上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として6月中旬に差し替えた。 説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会（立法）、内閣（行政）、最高裁判所（司法）の三権が互いにチェックする仕組みを示している。 修正前の図では、内閣から国民に向かって「行政」と矢印が書かれていた。

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内閣府は8日、就職氷河期世代の就労や社会参加を支援する自治体事業への交付金に関し、神奈川県や熊本県など27自治体の32事業に計2億3千万円を配ると決めた。政府は今後3年間で氷河期世代の正規雇用を30万人増やす。昨年12月にまとめた支援の総合的な行動計画に交付金創設を盛り込んだ。交付先の決定は3月に続いて2回目。 神奈川県は、自治体と連携してビジネスマナーなどの講座や就職面接会を実施し、企業の採用を進める。熊本県は、対面でのやりとりが苦手な人にオンライン相談を実施する。 就職氷河期世代は、バブル崩壊後に就職難だった30代半ばから40代半ばの世代とされる。

【香港共同】香港警察は1日、繁華街でのデモに参加するなどした計300人以上を逮捕したと発表した。うち男女計9人が香港国家安全維持法違反。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 倉敷市真備町地区で戦後間もなく、県内の路上生活者を強制収容し、劣悪な環境下で70人以上の死亡につながった「県立岡田更生館」。当時、収容者に対する暴力や運営費の横領などで複数の職員らが有罪となった。岡山地検は、山陽新聞社の請求を受けて約70年前の裁判の確定記録を開示。ひもとくと過酷な実態が改めて浮かび上がった。 岡田更生館は戦禍で住居や肉親、仕事を失い、路上生活を余儀なくされた人たちの収容施設で、ピーク時で500人以上がいたとされる。栄養失調や私刑の横行、過剰収容といった環境下で、大人だけでなく子どもまでもが命を落とした。 1949年に報道で問題が発覚すると、運営に携わっていた職員らは相次いで起訴。同年から53年にかけて裁判が行われ、10人以上の有罪（最大で懲役1年）が確定した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 陶磁器や織物、木工品などの伝統産業に携わる事業者の4割が、新型コロナウイルスの影響で急減した売上高が元に戻らない場合、年内に廃業する恐れがあるとみていることが4日、東京に本社を置く企業のアンケートで分かった。 伝統産業品の企画、開発、販売を手掛ける「和える」が5月9～15日にインターネットで実施し、367事業者が回答した。従業員5人以下が全体の7割を占めた。 56％の事業者が、4月の売上高が前年同月に比べ50％超減ったと答えた。減少の理由は「自社店舗の休業」「観光客の減少」「百貨店や専門店での催事の中止」「ギフト需要の減少」が目立った。

菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分に関し、懲戒処分を見送ったのは安倍内閣の判断という野党側の指摘を否定した。国家公務員法では懲戒権限は内閣だけに与えられているが、懲戒にするかどうかの検討は運用で閣僚が行っているとの見解を示した。森雅子法相の判断に従ったとの答弁を繰り返した。 検事長は内閣が任命。訓告は国家公務員法の懲戒ではなく、検事総長による監督上の措置。 野党会派の今井雅人氏（無所属）は内閣が黒川氏を懲戒処分にしないと決定したため、検事総長が訓告処分にしたのではないかとただした。

【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相が2日の記者会見で、トランプ米大統領が1日に「記念撮影」のためデモ隊を強制排除したことなどについて質問を受けたが、20秒余りにわたって沈黙する場面があった。 記者は「トランプ氏はデモ隊への軍事行動を呼び掛け、デモ隊は記念撮影の場所を空けるために催涙ガスを受けた。どう思うか」と質問した。 トルドー氏は正面のカメラを見据えたまましばらく沈黙した後に「今は人々をまとめ、耳を傾け、どんな不公正が続いているのかを知る時だ」とトランプ氏に苦言を呈した。ただすぐに「われわれカナダ人も問題を抱えている」とすり替えた。

【ロンドン共同】新型コロナウイルス対策を巡り、都市封鎖の回避に徹するスウェーデンの独自路線が、北欧諸国の連携に影を落としている。感染被害が下火となったノルウェーとデンマークは1日までに、入国制限の一部解除を発表。15日から旅行者の相互の行き来を認め、フィンランドやアイスランドとも足並みをそろえたいとする一方、スウェーデンは死者数が突出していることなどから対象外とした。 スウェーデンは、感染を自然に広めて抗体保有者を増やす戦略を継続。集団免疫の考え方で、死者は4千人を超え、人口100万人当たりではデンマークの約4倍、ノルウェーの約10倍に及んでいる。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

食の都・大阪で、名物の串カツを楽しむ際の鉄則「ソースの2度漬け禁止」に異変が起きている。新型コロナウイルス感染防止のため、不特定多数の客が使う共用のソース容器が姿を消したためだ。熱々の揚げたてをソースの海へ1度だけドボンと漬ける代わりに、ボトルでかける“新しい生活様式”を客は受け入れ始めている。 大阪市の4店舗で16日に営業を再開した有名店「串かつだるま」も共用容器を撤去した。飲食中のせきや会話で飛沫が入る恐れがあるためで、通天閣店の吉村憲二店長は「注文があれば共用のソースを出すが、要望はほとんどない」と話す。注文は観光客からたまにあるくらいだという。

兵庫県警飾磨署は21日、商業施設のレジで「わしコロナやからな」と言って従業員を脅したとして、脅迫容疑で同県姫路市吉田町、無職大汐利一容疑者（67）を逮捕した。「そんなことは言っていない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は14日午後6時すぎ、姫路市の商業施設の食品売り場で会計をする際、自身が新型コロナウイルス感染者だと告げ、レジの従業員の女性（60）を脅した疑い。 飾磨署によると、大汐容疑者は当時マスクをしていた。発熱やせきなど、新型コロナウイルス感染症とみられる症状はないという。

名物「うどんすき」で知られる飲食店「美々卯」を関東で展開する「東京美々卯」が全6店舗を閉店することが19日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による外食自粛で売り上げが落ち込んでいた。

松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対して、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。

松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。意見書には、ロッキード事件の捜査に従事した元検事ら十数人が賛同する。 「検察の独立性がゆがめられる」と強い批判を浴びる法案を巡る動きは、検察OBらも反対の姿勢を示すことで異例の事態に発展する見通しとなった。 松尾氏は1968年に任官。東京地検特捜部に在籍し、ロッキード事件の捜査に当たった。2004年に検事総長に就任。裁判員裁判制度の準備など司法制度改革に尽力したほか、ライブドア事件などの大型経済事件を指揮した。

【ロンドン共同】英ロックバンド「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんは8日までに、庭いじり中にお尻をひどく痛めたことを写真共有アプリ「インスタグラム」で明らかにした。詳細は不明だが、BBC放送は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出規制下で起きた「不運な出来事」と伝えた。 メイさんは、マスク姿の顔写真とともに「熱心にガーデニングに励んでいたら大臀筋をひどく痛めた」と投稿。数日前の出来事で、病院で検査も受けたが介助なしには歩くことが困難なほどの痛みがあるといい、当面は自宅で療養する予定。

【バンコク共同】世界的に人気のビーチリゾートがあるタイで、絶滅の危機にひんする海洋生物の活発な活動が2日までに相次いで確認された。ジュゴンの大群のほか、世界最大級のウミガメ「オサガメ」の産卵も。新型コロナウイルスの感染拡大による観光客激減でごみが減るなど、野生動物がすみやすくなったことが理由のようだ。 タイ国立海洋公園管理センターは4月22日、南部トラン県沖で泳ぐ30頭ほどのジュゴンの群れを確認し、ドローンで上空から撮影した。地元メディアによると、南部プーケットの砂浜ではオサガメの巣穴が11カ所見つかった。過去20年間で最多という。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、各地の学校で白のマスクを子どもに強要するケースが相次いでいる。「こんな時に…」「腹が立った」。インターネット上で不満が広がる一方、色を限定しないよう学校側に働き掛ける動きも。専門家は「子どもの自由だけでなく、安全や健康を侵害させかねない問題だ」と指摘する。 「そのマスクってピンクじゃない？　白はないの？」。3月上旬、佐賀市内の中学生（15）は、休み時間中に女性教諭に呼び止められ、そう注意された。 生徒は取材に「マスクは店で売ってないし、そんなに白がいいなら学校が配ればいい。意味が分かんない」と話す。