兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑を調査する百条委員会が行っている県職員を対象としたアンケートについて、職員の69％が回答したことがわかりました。 7月31日から始まった百条委員会による職員アンケートは14日、回答が締め切られ、関係者によると対象となる職員約9700人のうち69％にあたる6711人から回答があったということです。 アンケートの内容は斎藤知事のパワハラ疑惑などに関して、調査はWEB上で実施され、匿名・実名は回答者が選べるようになっていました。 告発後に死亡した元幹部職員が残した陳述書には、「職員に対するハラスメントは県政に関する重要事項とか政策遂行上の問題といった次元ではなく、『知らなかった』『気に入らない』『配慮が足らない』『生意気だ』『自分より目立った』といった知事個人にとっての不都合、不満が原因となった叱責、罵倒である」などと記載されていました。 これに対し、斎藤

大阪市内の歩道で電動スーツケースにまたがり、無免許で運転したとして、中国籍の30代女性が書類送検されていたことが26日、わかりました。女性は「電動スーツケースは乗り物と思っておらず、運転免許が必要だとも思っていなかった」と容疑を否認しているということです。 電動スーツケースの無免許運転の摘発は全国で初めてだということです。 道路交通法違反の疑いで書類送検されたのは、中国籍の30代の女性です。 警察によりますと、女性はことし3月、大阪市福島区の歩道で、電動スーツケースの上にまたがり、無免許で運転した疑いが持たれています。巡回中の警察官が走行している女性を見つけ職務質問したということです。 この電動スーツケースは時速13キロの速度が出ることや、その形状から、原付バイクと同じ第一種原動機付自転車に該当し、運転免許が必要だと警察は判断しました。 女性は留学で日本に滞在していて、ことし3月に中国の通

大阪市浪速区の市営住宅の一室で、違法に賭博場を開いていたとして79～88歳の男女3人と、客として来ていた94歳の女を含む男女4人が現行犯逮捕されました。 賭博開帳図利の疑いで現行犯逮捕されたのは、大阪浪速区に住む79歳の男、83歳の女、88歳の男の3人で、自宅で「賽本引き賭博」の賭博場を違法に開いていた疑い。 大阪府警が30日夜に賭場場の摘発を行い、客として来ていた男女4人も常習賭博の疑いで現行犯逮捕されました。4人の中には94歳の女も含まれていたということです。 大阪府警は7人の認否を明らかにしていませんが、売り上げが暴力団の資金源になっている可能性があるとみて捜査しています。

東芝は、アメリカの子会社からおよそ5億円が流出したと発表しました。 この子会社は7月14日と15日に東芝の経営幹部を装った人物から指示を受け、合計およそ5億円を香港に送金。その後まもなくこの指示が虚偽であると気づき、捜査当局に被害を届け出たということです。 子会社は被害額を第2四半期に損失として計上する方針ですが、経営への影響は軽微としています。 一方、東芝が10日に開いた決算会見で、非公開化を含めた大規模な出資受け入れの検討について、証券会社などに支払う費用が当初予定の100億円から130億円に増加したことがわかりました。 東芝は「あらゆるプロセスを深く検討するための手間やコストが、想定よりかかっているため」としています。

東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を１万５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。

キャベツを水槽に入れるとウニがキャベツをキャッチして食べます。神奈川県水産技術センターが５年前から始めた取り組みです。みかんも食べます。 神奈川県水産技術センター・臼井主任研究員「海藻がなくなった海の害になっている生き物を駆除しましょうと、これ（ウニ）が駆除の対象だったんです」 ウニは海の海藻を食べますが、海藻の生育が追いつかず、海には身の少ないウニが大量に発生。それを回収し養殖することにしました。問題はそのエサでした。 臼井さん「いろんなものを食べさせてみたら、本当によく食べるんですね」「マグロの皮、おから、パンの耳、お弁当に入っていたおかず食べさせたら…（何でも）食べるんですよ」 三浦半島はキャベツの一大産地ですが、規格外やキズの入ったキャベツは廃棄されるという問題を抱えていました。そこで廃棄するキャベツを分けてもらい、ウニに与えると食べました。 ほとんどなかった可食部は３か月飼育する

自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい