抑止力と付加形容詞について - 内田樹の研究室
在日米軍再編が進んでいる中で、米側が日本政府に沖縄の海兵隊の移転計画を明らかにした。 海兵隊司令部と遠征部隊は沖縄に引き続き駐留するが、陸上部隊の大半はグアムなど国外移転する。 06年のロードマップでは司令部も国外転出の予定であったが、軍備拡張を進める中国を牽制するかたちで司令部のみ残留ということになった。 これについて3月2日の毎日新聞は「日本側は、陸上部隊の国外移転で抑止力が低下しないかなどを慎重に見極めている」と書いている。 徴候的な書き方だと思う。 「抑止力が低下しないか」が問題だと言う。 抑止力とは何のことか。 ふつうは、こういう文脈では使わない言葉である。 英語ではdeterrent と言う。「引きとどめるもの、妨害者」というのが原義だが、 軍事用語では要するに「核兵器」の迂回的表現のことである。 あまりに迂回的なのでわざわざ「核抑止力」(nuclear deterrent)と
河野真樹の弁護士観察日記 「改革」論議が戻る地点
2月22日に開かれた衆院法務委員会で、自民党の稲田朋美議員が、「給費制」と法曹養成について取り上げ、小川敏夫法相の見解を質しています。 「給費制」の問題で稲田議員は、2010年に貸与制移行を1年間延期する際の附帯決議で「法曹の養成に関する制度の在り方全体について速やかに検討を加え、その結果に基づいて順次必要な措置を講ずること」とされていたことに関連し、「この必要な措置を行わずに貸与制移行に関する措置だけ行うというのは、この決議を軽視しているのではないか」としました。弁護士会側から出ている、法曹養成全体を議論するという前提を欠いているという批判論です。 これに対して、小川法相は、こう述べています。 「給費制につきましては昨年の、その前に、その決議を受けまして、法務省では、法曹養成フォーラム、各界の人、有識者等を集めてそれを検討する場を設けまして、それで、給費制、貸与制の問題につきましては、昨
Schulze BLOG:ジュリナビ 「新64期生就職動向調査速報」
2012年03月02日 ジュリナビ 「新64期生就職動向調査速報」 ジュリナビが「新64期生就職動向調査速報」を公開しています。 https://www.jurinavi.com/topics/buzz/buzz25.php 『司法試験合格者数1500名体制は正しい選択か？ 今回の調査での修了生の就職動向の新しい変化を鑑みると、日本弁護士連合会の会長選挙や一部の地方弁護士会の主張されるような法曹人口過剰を理由とする司法試験合格者数の大幅削減（年間1500名程度の司法試験合格者）は、法曹の活動領域を司法の枠内に留めることに囚われ、法曹三者以外への人材供給を妨げることになるでしょう。また、弁護士需要も一時的に景気の変動の影響を受けるものであることも忘れてはならないでしょう。今回の調査では、新人弁護士登録は東京三会で相当な減少となっています。一方、地方での新人弁護士登録は、増加するところ、減少す
“社外”は最良の処方箋か？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
昨年のウッドフォード社長電撃解任、そしてまさかの“飛ばし”発覚、と不祥事の大波に襲われたオリンパスが、ようやく4月20日の臨時株主総会後の新体制を発表した。 「11人の取締役のうち、過半数の6人は取引関係のない企業の出身者や弁護士」 という布陣。 「株主の推薦」でボードに入る人（海外投資家の受けが良い人々）もいれば、旭化成最高顧問、花王前会長、そして新日鉄の常務まで務めた企業法務界の重鎮・西川元啓弁護士といった産業界を代表する方々も、ボードメンバーに勢ぞろい、ということで、一見すると文句なしの布陣のようにも思えるが、それでも、日経紙は、 「最高経営責任者（CEO）を他社から招くなど大胆な改革を断行して、世界に変化をアピールしても良かった」 という久保利英明弁護士のコメントを掲載して、“まだまだ”というプレッシャーをかけようとしているように見える*1。 だが、今回の“オリンパス・ショック”へ
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【中国】ｉＰａｄ商標訴訟、中国企業が破産請求受ける （NNA） - Yahoo!ニュース
Schulze BLOG:平成25年司法試験会場の公募