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元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。

仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ

不動産投資で過剰な借り入れに走る個人投資家に対し、金融機関が牽制（けんせい）する動きを強めている。他からの借り入れを隠して複数の金融機関で多額の融資を引き出した投資家に返済を求めるケースも出てきた。スルガ銀行の融資不正などで金融庁も不動産融資の拡大に警戒を強めている。金融機関の姿勢の厳格化が広がれば不動産市況にも影響を与えそうだ。 大手銀行などが問題視しているのは、「１法人１物件スキーム」と呼ばれている手法だ。多くの物件に投資する際、個人では借り入れに限度があるが、投資のたびに別会社を設立し、多額の融資を引き出す。実態は個人なのに多数社への別々の融資に見せかける。 例えば年収１千万円の会社員が複数の物件を買い、すでに数億円の不動産投資ローンを抱えている場合は、新たなローンは組みにくい。しかし投資のたびに合同会社をつくり、物件の買い手や融資の借り手とすれば、金融機関には毎回新たな取引に見える

３月８日は、国連が定めた「国際女性デー」です。世界各地でキャリアを積んできた日本マクドナルドホールディングス社長のサラ・カサノバさん（５３）に、これまでの挑戦や女性が持つ可能性について聞きました。 「イエス」と言えば、次につながるはず　カナダの小さな町で育ちました。マクドナルドが好きで、大学院時代にカナダのマクドナルドの創設者に「雇ってほしい」と手紙を書いたのですが、断られてしまいました。翌年、また手紙を書きました。「納得できません。雇ってください」と伝え、ようやく願いがかないました。 入社１年半後、ロシアへの赴任を打診されました。不安でした。そんなとき「絶対に行くべきだ」と背中を押してくれたのが父でした。その後、トルコ、マレーシア、日本と各地で働く機会をもらうたび、私は「イエス」と言ってきました。 日本の女性は、仕事だけでなく家事や育児もこなす才能がある人ばかりです。でも多くの女性が「自

月刊誌「噂（うわさ）の真相」の編集長を務めた岡留安則（おかどめ・やすのり）さんが１月３１日、右上葉肺がんのため那覇市内の病院で死去した。７１歳だった。葬儀は近親者で行った。後日、お別れの会が開かれる予定。 政界や芸能界のタブーに斬り込んだ「噂の真相」を１９７９年に創刊し、２５年間にわたって編集長を務めた。９９年には、当時の東京高検検事長の女性問題を報じ、後の検事長辞任につながった。２００４年の休刊後、沖縄県に移住。飲食店を経営しながら、沖縄の米軍基地問題について積極的に発言し続けてきた。１６年に脳梗塞（こうそく）を発症。その後、がんが見つかり、治療を続けていた。 以下は、岡留安則さんの死去について、「噂の真相」の元スタッフたちが公表したメッセージの主な内容。 ◇ 岡留はいつもわたしたちに「体制が変わろうが、政権がどうなろうが、権力は信用できない。常に疑っていかなくては騙（だま）される。だか

強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ

妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）さん（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。 高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。 三橋さんは２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

かんしゃく、文句、食べ散らかし、鼻ほじり……。虐待や場当たり的なしつけで心に傷を負っている子どもに起こりやすい「問題行動」にどう向き合えばいいのか。児童精神科医として児童相談所に４年間勤め、英国生まれの里親向けプログラムを日本に紹介した長野大の上鹿渡（かみかど）和宏准教授に心得を聞きました。 子どもには子どもの理屈やニーズがあり、子どもなりに対応に困ったとき、「問題行動」につながります。大人がそれを無視して接すると摩擦が起こります。大切な一歩は、子どものサインを読み取ること。向き合うための基本技術を身につければ、関係は改善されていきます。 英国生まれの里親向けプログラムがもとになっていますが、子どもの行動の奥を読み取り対処する方法として、里親以外の子育てにも多くのヒントがあると思います。 どんな行動も「きっかけ→行動…

各地の郵便局員が年賀はがきなどの販売ノルマを課され、それを達成するために自腹を切る「自爆営業」。事業者の日本郵便の親会社で、株式上場を控える日本郵政は、不適正な営業手法として「根絶」を目指してきた。だが、今年も一部で続き、厳しい「指導」も残っている。 郵便局の職員は、年賀や暑中見舞いのはがき、歳暮や中元をゆうパックで送るギフト販売など、絶えず営業ノルマに追い立てられている。はがきを自分で買って金券ショップに持ち込む例は多く、定価との差額は自腹を切ることになる。 「よかったら、あなたの分も持っていきますよ」。埼玉県内の郵便局に勤める男性職員は１０月中旬、同僚に声をかけられた。同月末の年賀はがきの発売とほぼ同時に、同僚は都内の金券ショップにまとめて売る予定だった。 男性は、金券ショップに運ぶ分… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事

経済誌サイト「東洋経済オンライン」の佐々木紀彦編集長（３４）が２１日、インターネットメディア「ニュースピックス」に移籍することがわかった。新設される編集チームのトップに７月にもつくと見られる。大手メディアからネットメディアへの移籍が欧米で活発化するなかで、日本での事例となる。　ニュースピックスは、企業の財務データや経済統計などを法人向けに提供するユーザベース社が昨年９月に提供を開始したニュース配信サービス。新聞、雑誌、ウェブメディアなどの情報をユーザー自身が選び、コメントするキュレーション（編集）で人気を得ており、識者や著名人も利用していることで知られる。　梅田優祐代表取締役共同経営責任者は４月末に朝日新聞の取材に「力のある方々に集まっていただいて、コンテンツをつくることが重要になる」と語っていた。ニュースピックスに新たに編集チームを置くことで、各媒体のニュースを集めるだけでなく、取材やコ

ファミリーマートは２１日から、ひきたてコーヒー（Ｓサイズ）を２０円値下げして税込み１００円にする。昨年「１００円コーヒー」を大ヒットさせたセブン―イレブンに追随し、集客の目玉にする。　ファミマは一昨年秋に、店頭のマシンで１杯ずついれるコーヒーを本格導入した。現在の売り上げは１店あたり１日平均７千円で伸び悩んでおり、値下げで客を増やして１万円を目指す。コーヒーを買う客は常連になりやすく、一緒に買うことが多いパンや菓子もよく売れると期待する。　セブンが昨年１月に発売した１００円コーヒーは、累計４億５千万杯売れた。これを受け、サークルＫサンクスとミニストップも昨年６月から全店で１００円コーヒーを売っている。今回のファミマの値下げで、コンビニ大手４社の価格がそろい、「コーヒー競争」はさらに激しくなりそうだ。　一方、ローソンは１杯１８５円と「高級路線」を貫く。他の４社がセルフ式なのに対し、店員がいれ

全国学力調査の結果分析から、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があることが２８日、文部科学省が委託した初の全国調査で確認された。平均正答率の差は最大２５・８ポイント。塾や習い事の支出が「ない」家庭と「月５万円以上」では、最大２８・２ポイントの差があった。　家庭の年収と子どもの学力の関係について、国が全国的な調査・分析をしたのは初めて。お茶の水女子大の耳塚寛明副学長（教育社会学）の研究班が実施。昨年４月に全国の小６と中３を対象に実施した学力調査について、抽出した公立学校７７８校で保護者３万９９８１人へのアンケートと子どもの結果を分析した。　小６の国語Ａ（Ａ問題は知識中心）では、年収２００万円未満の平均正答率が５３％、年収１５００万円以上は７５・５％。算数Ｂ（Ｂ問題は知識の活用を問う）では、２００万円未満が４５・７％、１５００万円以上が７１・５％。年収が上がるほど成績が高かった。中学でもほぼ

子ども２人世帯の年収に占める教育費の割合は、平均４割――。日本政策金融公庫が昨年７月、国の教育ローンの利用者（平均年収約５５３万円）にアンケートしたところ、家計の教育費負担が高まっていることが分かった。低所得層では６割にのぼり、生活費を節約して学費を捻出する傾向も強まった。　アンケートは昨年２～３月に「国の教育ローン」を利用した約２万２千世帯に、調査票を郵送、約５千世帯から回答を得た。国の教育ローンの利用には年収制限があり、子ども２人の世帯では、世帯全員の年収合算で８９０万円以内。　回答結果から、子ども２人世帯の在学費用（塾などの家庭教育費を含む）が年収に占める割合を算出したところ、平均４０・１％で、２０１２年度調査より１・７ポイント増え、比較可能な過去７年で最高だった。年収２００万円以上４００万円未満の層では、５８・２％（０・７ポイント増）にのぼった。　教育費の捻出方法を複数回答で尋ねる

福井県鯖江市が今春、課員が全員女子高生という「ＪＫ課」を市役所内に設ける。若い感性で行政と市民の垣根を取り払い、まちを活性化させるのが狙いだ。　市内の高校に通う１、２年生の女子生徒１８人がすでに課員に内定。無料通話アプリのＬＩＮＥ（ライン）やツイッターを通じて口コミで集まった。４月から無報酬で、イベントの企画や、国内シェア９割超の眼鏡フレームなどの商品やアプリの開発などを手がける。　仕掛け人は、福井県出身で、慶応大ＳＦＣ研究所の若新雄純（わかしんゆうじゅん）・上席訪問所員。昨年、就学・就労していない若者が出資して全員が取締役になる「ＮＥＥＴ株式会社」を立ち上げたことをきっかけに、ＩＴ推進を掲げる鯖江市の担当職員と意気投合。ＪＫ課のアドバイザーとして関わることになった。