中国の国内総生産（GDP)は、2020年までに日本の倍近くになるという。これは、マッキンゼーのレポート「Meet　the　2020　Chinese　Consumer」で示された予測である。（44ページのレポートは登録すれば無料でダウンロードできる）。 昨年の今ころGDPで日本を抜き、中国が世界第2位の経済大国にのし上がったというニュースを嫌と言うほど聞かされてきたが、それ以降中国と日本との差が拡大するのは当然だが、2020年に2倍の差が付くということである。 13億人以上の国民と巨大な国土を抱えた国と比較しても意味がないのだが、背中が次第に見えなくなっているのは事実。中国のGDPの成長率が鈍化していると言っても、2010年から2020年までのCAGR（年平均成長率）は7.9%となっている。ところが日本はCAGRが1.2%と、トップ10ヵ国中で際立って低くく見積もられている。悪い材料がいくら

年初に北アフリカで燃え盛った一連の反政府（民主化）デモ、そしてその約半年後に米ウォール街占拠デモに端を発し世界各地に飛び火している反格差デモ。こうした運動を拡大させ連帯感を高めるのに、ツイッター（TW)やフェイスブック（FB)などのソーシャルメディアが大きな役割を果たしてきたのは間違いない。 今回の反格差デモでも活用されたソーシャルメディアの主役はTWやFBであったが、新種のソーシャルメディアサービスも台頭してきた。その中で話題になっているのが、ツイッター風のメッセージサービスであるiPhoneアプリ/iPadアプリ「Vibe」である。日本でも無料でダウンロードできる。 特徴は匿名サービスであること。アカウントは必要でない。位置情報を提供しておけばよい。ユーザーはツイッターと同じように、オープンにメッセージを発信できる。ただし、匿名でポストすることになっている。そして、そのメッセージはユー

英キャメロン首相が暴動対策でツイッターやSNSの遮断を検討したり、ドイツの地方自治体（ state of Schleswig-Holstein）が個人情報保護のためにフェイスブックの｢いいね（like）！｣ボタンの使用を禁止したりと・・・・。欧州の政治家や学者たちの指導者層には、米国生まれのインターネットサービスを｢よくないね（dislike）！｣と苦々しく思っている人が多い。 それもそのはずである。comScoreが発表した欧州におけるWebサイトランキングでも、上位のほとんどが米インターネットサービスで埋め尽くされている。以下は、欧州および米国においてそれぞれ、2011年6月に実施した月間ユニークユーザー数調査結果によるランキングである。欧州市場でも上位は完全に米サービス（オレンジ色のサイト）に独占されている。 トップ20にランクされている欧州勢はわずか4サイト（青色で示したサイト）で

雑誌表紙に付いているタグをデジカメ内蔵のスマートフォンやフィーチャフォンで撮って、飛び先ページで｢いいね！｣と反応すると、クライアント企業から特別オファーが与えられる。これは、米コンデナスト発行の女性ファッション雑誌｢Glamour｣が、最新号（9月号）で仕掛けたモバイルマーケティング手法である。 SpiderLync社のSocial Snap Tagを使う。9月特集号表紙に載ったFacebookロゴのSocial Snap Tagをスマートフォンなどで撮影して、現れたページで｢いいね！｣と応じると、Glamour誌から特別キャンペーンのサービス(割引サービスなど）が受けられるわけだ。GlamourブランドのFacebookページのファンになることになる。また同号の雑誌に広告を掲載したZappos, GAP, Lancome, Nivea, Skinny Cow, Dr. Scholls,

デジタル定期購読モデルは順調に滑り出した。ＮＹＴ社（The New York Times Company）は2011年4-6月期の決算発表の中でそのように主張した。 NYTは今年3月末から、サイト（NYTimes.com）やデジタルプラットフォーム（iPad、iPhone）のデジタル定期購読パッケージを提供し始めたが、そのデジタル有料化の成果が初めて第2四半期決算報告の中で明らかになった。そのデジタル定期購読パッケージの有料デジタル定期購読者数が、2011年6月末までに22万4000人に達した。またeリーダーとレプリカ版の有料デジタル定期購読者数は5万7000人となった。両方を加えた有料デジタル定期購読者数は第2四半期末に28万1000人となった。 この有料デジタル定期購読料の収入増で新聞紙購読料の収入減を穴埋めでき、第2四半期の販売売上高（circulation　revenue）は前年同

英国のMail　Onlineが世界で最も人気の高い新聞サイトになりそうである。ひょっとしたら5月にすでに、そうなっているかもしれない・・・。 新聞社が運用するサイトとなると、これまでNYTimes.comがトップの座に居ついていた。一般に世界的なクオリティペーパーと称されているNew York Times（NYT)のサイトだから、不動のトップが当たり前と見られていたのである。ところが先週末、英国大手メディア持株会社 DMGT（ the Daily Mail and General Trust）のCEOであるMartin Morgan氏が、「the Mail Online が5月にNYTを抜き去っているかもしれない」と言いだしたのだ。同社のHalf Yearly Financial Report（4月3日までの半年間）によると、2011年3月のMail　Onlineの月間ユニークビジター数は

英国の新聞サイトMail　Onlineが、月間ビジター（ユニークユーザー）数で世界2位になった。 comScoreの3月データによると、新聞サイトの月間ビジター数（世界）で英Mail　Onlineが前月（2月）比27%増の3964万人となり、New York Times（NYT)に次いで世界第2位に浮上してきた。2月にAOLに買収されたHuffingtonPostも同20%増と頑張り3843万人のユニークユーザーが訪れたが、Mail　Onlineに追い抜かれ3位に落っこちた。3月のビジター数でトップ10の新聞サイトは、次のようになる。 *新聞サイトの月間ビジター数（ソース：comScore)、単位：千人 いずれの新聞サイトも、2011年3月のビジター数が急増している。それもそのはず、日本の震災（津波や原発事故など）や中東騒動（NATOのリビア空爆など）のような世界を揺るがす大きなニュースが

YouTubeの赤字がドンドン膨れ上がっていくようだ。Credit Suisseは、同サイトの2009年の赤字が4億7000万ドルに達すると予測している（Multichannel.comの記事より）。 GoogleのYouTubeは米国のビデオストリーム市場の41%を占めており、オンラインのビデオ配信サービスでは完全に独走している。さらに2009年に配信するビデオストリーム数が750億本と、前年比38%増の勢いで伸び続けていくという。ユニークビジター数も2009年には3億7500万人にも達する予定だ。 このような膨大なトラフィックをさばいていくとなると、経費もうなぎ上りに増えていくはず。通信料（利用する通信帯域の経費）、コンテンツのライセンス料、膨大なビデオを貯えるためのストレージ経費、営業経費などなどが嵩み、今年は総経費7億1100万ドルを注ぎ込まなければならないとCredit Suis