話題のスマートフォンは、その店舗の一角に、確かに陳列されていた。それは、テレフォニカとLINEが提携して販売するスマホ。LINEがプリインストールされた端末だ。 テレフォニカが下した、通信キャリアとしての異例の決断には、様々な意見が飛び交った。 「若手の間で特に認知度が上がっているLINE人気に、通信キャリアが便乗した形。通話収入を増やすことは諦め、とにかく自社のスマホユーザーを増やそうとする戦略で、自ら『土管になる』と開き直ったようだ」。マドリードのIT（情報技術）業界関係者は、この提携に関してこのような感想を述べた。 LINEをプリインストールしたスマホをキャリアが積極的に売れば、利用者の多くがLINEを使い、音声通話収入の減収につながる。欧州や中南米24カ国で事業展開するテレフォニカは世界でも有数の巨大キャリアだが、自らの土管化に拍車をかけることを承知の上で、新興勢力のLINEと手を

瀬川 明秀 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。 この著者の記事を見る

池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

山口 義宏 インサイトフォース社長 1978年東京都生まれ。ソニー子会社にて戦略コンサルティング事業の事業部長、リンクアンドモチベーションにてブランドコンサルティングのデリバリー統括などを経て、2010年に「インサイトフォース」設立。 この著者の記事を見る

この連載では、ブランドマーケティング戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ブランド戦略の推進に挑む企業の担当者にインタビューをし、その舞台裏を明らかにする。第2回目は、インターネットプロバイダーとしてポストペットの「モモちゃん」がヒットして以降はあまり目立たないが、企業としては着実に成長しているソネットの十時裕樹副社長CFO（最高財務責任者）に話を聞いた。 山口：ソネットと言えば、私のような世代の生活者が真っ先に思い浮かべるのはユニークなメールソフトのポストペット、ポストペットと言えばモモちゃんです。 十時：モモちゃんはキャラクターとしては残っています。ポストペットは、もう、作っていません。 山口：そのせいもあって、ここ数年、多くの人の記憶からソネットという会社の存在感は薄れていたかも知れませんね。ところが、ソネットは売上げがまもなく1000億円。たしか2006

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 いやはや大変なことになりました。業界騒然でございます。 なにが大変ってみなさま、バレてしまったのですよ、あの方のアレが…。 学生時代から交際されていた同窓生の才媛とご結婚なさり、お子様も二人もうけられ、幸福な結婚生活を送っていらっしゃった（はず）のあの大先生が…。 奥様と同じく同窓生であるカノジョの存在が思い切りバレてしまったのです。しかも15年もの長きに渡る親密交際。 お前が言うなという話ですが…。いや本当に私が言うなですね。申し訳ありません。 でも敢えて申し上げます。すごいなあ、長いですね15年。お疲れさまでございます。 バレた原因というのがまた振るっておられて、まあ先生のリスク管理がユルいと言えばそれまでなのですが…と、この話はこれくらいにしておきますか。これ以上書くと、日経ビジネスオンラインの品位を疑われてしまいます

3月21日に創刊にされる女性誌の読者モデルオーディションに潜入した。雑誌名は「la farfa(ラ・ファーファ) 」。日本初の“ぽっちゃり女子”のための本格ファッション誌だという。当然、読者モデル（以下、読モ）の応募資格も、18～40歳の服のサイズがLL～8Lの女性である。 応募総数は250人。書類選考を通過した約60人が、2月下旬の週末に発行元のぶんか社で最終選考に臨んだ。選考をくぐり抜ければ、読モとして同誌の誌面や、女性向けブランド「スマイルランド」のショーに登場できる。スマイルランドは、カタログ通販大手のニッセンが2002年から展開しているぽっちゃり女子の定番ブランドである。 ファッション雑誌のオーディション会場には通常、場慣れした読モ予備軍が集まる。しかし、ぽっちゃり女子が堂々とエントリーできるオーディションはこれまで皆無だった。控え室となったぶんか社1階の会議室を覗くと、千載一遇

大衆薬のネット販売を巡る争いは、最高裁の判決で決着がついたかと思われた。しかし、早くも司法判断の解釈が分かれ、議論が再燃している。不毛な議論が繰り返されることになれば、損をするのは消費者になる。 医薬品のインターネット販売を巡る議論が、最高裁の判決を経てもなお、混迷を極めそうな情勢だ。 1月11日、最高裁は一般用医薬品のインターネット販売を認めた2審判決を支持して国の上告を棄却し、約3年半にわたって規制されてきた一般用医薬品のネット販売が事実上、解禁となった。これを受けて、原告の1社であるケンコーコムは即日、販売を再開。現地法人を設立したシンガポール経由で一般用医薬品を日本国内向けに販売していた“迂回”体制も見直した。 しかし、早くもネット販売規制派の動きが活発になっている。 反対陣営の旗振り役は約50人の国会議員で構成する「医薬品のネット販売に関する議員連盟」だ。厚生労働大臣を務めた経験

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

成果報酬型の求人サイトを主事業とするリブセンスが10月1日、現在の東証マザーズから東証一部へ市場変更することが分かった。同社は2011年12月7日に東証マザーズに上場。同社の村上太一社長は史上最年少での上場を果たしている。今回東証一部へと市場変更されるに従い、東証一部でも最年少社長の記録を作ることになる。 現在、東証一部の最年少社長は100円ショップを運営するキャンドゥの城戸一弥社長で27歳。10月27日に誕生日を迎える村上社長は現在25歳と、大幅な更新となる。東証一部の市場変更に伴い、同社は大和証券、SBI証券、岡三証券を通じて48万6600株の売り出しを行う。

7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ

日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局

「米国なら50万円でも数千人集まるのに日本ではタダにしても数百人ですよね」。 セミナーやカンファレンス、シンポジウムといった人が集まる催しの話である。本職は記者のはずだが催しを企画することもある。趣旨と題名の決定、プログラムの作成と講師依頼、催しの告知、当日の立ち会い、報告記事の執筆などやることは結構ある。数えたことはないもののかかわった催しの数は50回を超えているだろう。 企業や各種団体にも似た仕事を担当している方がおられる。本業を補完するためにセミナーを企画している人たちである。お会いすると必ずといっていいくらい冒頭の話になる。 例えば、IT（情報技術）関連のカンファレンスを開く場合、米国ではオーランドやラスベガスといった場所で1週間くらい開かれる。色々な値段があるものの数千ドルはする。 驚くのは冒頭の発言の通り、数千ドルを払ってやってくる参加者が数千人いることだ。失礼ながら日本で無名

毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす

マーケティングへの活用で企業からの関心が高まるSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の「フェイスブック」。利用が広まるにつれ“フェイスブック・リスク”とも言える問題が顕在化してきた。企業はそのリスクを知り、事前に対策を取らなければ、せっかくのキャンペーンやPRが失敗しかねない。そのリスクの存在を身をもって知ったのが日本コカ・コーラだ。 3月2日午後6時、アプリが消えた！ 3月2日の午後6時ごろ、日本コカ・コーラがフェイスブックで提供していたゲームのアプリケーション「スゴイ自販機」が突然消えた。 これに気付いた利用者からは「フェイスブックのスゴイ自販機が消えた」「コカ・コーラ パーク スゴイ自販機（フェイスブック）が利用停止？」といった投稿がミニブログ「ツイッター」などで相次ぎ、話題を集めた。アプリは3月4日には無事復旧したものの大きな「謎」が残った。なぜ停止したのかという謎だ。 スゴ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン こちら米国で今、東日本大震災が連日のようにトップニュースとなっている。新聞では、全国紙から地方紙まで、被災地や福島原発の写真が一面を飾っていることが多い。 テレビのニュース番組は、ほぼ全ての時間を日本の地震報道に割くという異例の状態が続き、米国でも日本の被害状況と原発事故の様子を、固唾をのんで見守っている。これほど、米国人が日本の惨事をニュースで見る時が来るなど、思ってもいなかった。 私のところにも、多くの米国の友人から連絡があった。「日本に住む家族や友人は大丈夫」と声をかけてくれる。長らく音信不通だった友人まで連絡してきて、驚いたほどだ。これだけ日本のことに関心を持ち、心配してくれることは、ありがたいと思う。 同様に、国家レベルの支援も迅速

思想家で小説家である東浩紀さんが編集長として2010年末に創刊した『思想地図β』が売れている。発売20日で2万部を超え、勢いは衰えを見せていない。思想系の雑誌としては「事件」といっていいほどの売れ行きだ。 これだけでも驚異的なのだが、『思想地図β』は、思想誌としての特集内容、さらにその売り方や売れ方まで「業界初」と言っていい試みにあふれている。 前回に続く2回目のインタビューでは、東さんに『思想地図β』のテーマをなぜ「ショッピングモール」にしたのか、その理由を聞いた。（聞き手は、柳瀬博一） （その1から読む） ――　『思想地図β』の創刊号の特集は「ショッピングモール」でした。従来の思想雑誌では考えられない特集タイトルですが、これはすんなりと決まったんですか？ 東　ええ。最初はショッピングモールしかないと思っていましたよ。言論業界では、ショッピングモールというと、「ファスト風土化」の象徴とし

フェイスブックの企業価値は500億ドル──。 年明け早々、米ゴールドマン・サックスが明らかにしたソーシャル・ネットワーク最大手に対する評価額は世界の度肝を抜いた。そんな価値があるのか、ないのかの議論は別にして、世界中に6億人ものユーザーを抱える最先端企業を創り出した創業者マーク・ザッカーバーグ氏に対する注目度が高まっている。日本ではザッカーバーグ氏を描いた映画「ソーシャル・ネットワーク」（ソニー・ピクチャーズ）も封切られた。 ザッカーバーグ氏はメディア取材を受け付けないことで有名だが、その彼に数年間にわたって密着した米国人ジャーナリストがいた。デビッド・カークパトリック氏──。著書「The Facebook Effect」はベストセラーとなり、その日本語版「フェイスブック　若き天才の野望」が今月、日経BP社から発売された。 フェイスブックを創った男の素顔を、カークパトリック氏に聞いた。 （