反町夫妻に１７００万円賠償命令＝飼い犬かみつきで増額−東京高裁 反町夫妻に１７００万円賠償命令＝飼い犬かみつきで増額−東京高裁 俳優の反町隆史さんと松嶋菜々子さん夫妻の飼い犬がかみついたため、同じマンションの住人が転居したとして、マンション管理会社が夫妻などに約５２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。高世三郎裁判長は夫妻に３８５万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更し、賠償額を１７２５万円に増額した。 　判決で高世裁判長は、「夫妻が飼っていたドーベルマンは、建物使用細則で例外的に飼育が認められる小動物には当たらず、違反していた」と認定した。 　その上で、一般的に新たな契約締結が見込まれるまでの期間を９カ月とし、空き家になってから９カ月分の家賃を事故と因果関係のある損害と判断した。（2013/10/10-19:54）

共同、朝日記者を起訴猶予へ＝取材で不正アクセス容疑−ＰＣ遠隔操作事件・東京地検 共同、朝日記者を起訴猶予へ＝取材で不正アクセス容疑−ＰＣ遠隔操作事件・東京地検 遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」を名乗る人物が使ったフリーメールのサーバーに不正アクセスしたとして書類送検された共同通信社と朝日新聞社の記者計５人について、東京地検は９日、近く起訴猶予処分とする方針を固めた。 　関係者によると、５人は任意の事情聴取に対し、いずれもアクセスしたことを認めている。取材目的だったことから、地検は悪質性が低いと判断したとみられる。 　５人は昨年１０〜１１月、遠隔操作事件で使われたメールアドレスのサーバーに他人が設定したパスワードなどを勝手に入力して接続したとして、不正アクセス禁止法違反容疑で先月、書類送検された。（2013/07/09-20:10） 前の記事へ 次の記事へ

自民、４．７億円の献金要請文＝建設業団体に送付 自民、４．７億円の献金要請文＝建設業団体に送付 共産党の志位和夫委員長は３日の与野党党首討論会で、自民党が２月にゼネコンの業界団体である日本建設業連合会宛てに、４億７１００万円の献金を要請する文書を送っていたことを明らかにした。党の政治資金団体「国民政治協会」は取材に対し送付の事実を認めた。 　志位氏が明らかにしたのは、石破茂幹事長ら自民党幹部が連名で国民政治協会への「協力」を求めたものと、同協会自身が金額を明記して献金を要請したものの計２通のコピー。 　志位氏は討論会で「まるで請求書。巨額の公共事業の見返りに献金を求めることは、最悪の利権政治だ」と自民党を批判。これに対し、安倍晋三首相（自民党総裁）は「文書は見たことがない。私は存じ上げない」と述べるにとどめた。（2013/07/03-18:36）

電源落とさず清掃作業＝ゼンショー子会社書類送検−京都南労基署 電源落とさず清掃作業＝ゼンショー子会社書類送検−京都南労基署 ピザ生地分断機の電源を入れたままで清掃させていたとして、京都南労働基準監督署は１日、大手牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーの子会社で、冷凍具材などを製造するトロナジャパン（東京都港区）の京都工場長（４４）と法人としての同社を労働安全衛生法違反の疑いで京都地検に書類送検した。同社の契約社員（３６）が指４本を切断する事故があり、違反が発覚した。 　同署によると、宇治田原町立川金井谷の工場で４月１７日、契約社員が機械を一時停止させて清掃中、別の社員が誤って機械を稼働。契約社員が右手を機械の金属刃部分に挟み、指４本を切断した。 　労働安全衛生規則により、清掃時には電源を切らなければならないが、同社は同様の作業手順を長年継続。工場長は「電源を切ると作業効率が下がると思っ

独で「グーグル法」成立へ＝ニュース利用に課金 独で「グーグル法」成立へ＝ニュース利用に課金 【フランクフルト時事】ドイツ連邦参議院（上院）は２２日、新聞社などがウェブ上で配信したニュースを検索サイト上に表示させる場合、検索サイト運営会社に料金支払いを義務付ける改正著作権法、通称「グーグル法」を承認した。既に連邦議会（下院）では可決されており、同法は成立することになった。 　欧州で圧倒的シェアを持ち、多額の支払いを迫られる可能性のある検索最大手米グーグルは、抗議キャンペーンを展開してきた。ただ、同法は検索サイトでの引用の範囲が最小限の短文に限られる場合は例外としており、実際にどの程度支払いの必要性が出てくるかは不明だ。 　同法は報道機関がニュースを公開してから１年間は、「ニュースを営利目的でウェブ上に公開することを決める独占的権利」を保有すると規定。検索サイト運営会社がニュースを使用する場合

【図解・国際】ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の決定方法（2012年7月） ◆英金利不正問題の構図 ◆ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の決定方法 ◆ロンドン銀行間取引金利の推移 ◆英「グリーン投資銀行」のイメージ ◆英国の成長率と財政赤字 ◆英国の実質ＧＤＰ伸び率 ◎金利不正操作は業界「慣行」＝バークレイズ前ＣＥＯ−英公聴会 ※記事などの内容は2012年7月5日掲載時のものです 【ロンドン時事】ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題をめぐり、前日辞任した英金融大手バークレイズのダイヤモンド前最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、英議会の公聴会に出席した。この中で前ＣＥＯは、「ＬＩＢＯＲに問題が存在することを業界で誰も知らなかったとはとても言えない」とし、不正操作が金融業界の「慣行」であるとの見方を示した。 前ＣＥＯはバークレイズによるＬＩＢＯＲの不正操作について、「非難さ

相続税、最高５５％に引き上げ＝格差是正へ基礎控除も縮小−税調 相続税、最高５５％に引き上げ＝格差是正へ基礎控除も縮小−税調 ２０１１年度税制改正で、政府税制調査会が相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針を固めたことが１１日、明らかになった。あらかじめ一定額を差し引いて遺産の課税対象額を圧縮できる「基礎控除」も、現行の「５０００万円＋法定相続人数×１０００万円」から、「３０００万円＋法定相続人数×６００万円」に縮小する。 　高額の遺産を受け取る層への課税強化で資産の再分配を進め、生まれによる「格差是正」を図る必要があると判断した。一方で、消費拡大につなげる狙いから、贈与税は子や孫への生前贈与を優遇する方向の見直しを行う。（2010/12/11-23:00）

「大統領判断正しい」５割切る＝医療改革で不支持逆転−米世論調査 「大統領判断正しい」５割切る＝医療改革で不支持逆転−米世論調査 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは２１日、ＡＢＣテレビとの合同世論調査の結果を報じた。それによると、オバマ大統領が「国のために正しい判断を下す」と答えた人は４９％で、４月より１１ポイントも下落した。 　オバマ大統領が目指す医療保険改革への反発などが影響しているとみられる。特に昨年の大統領選で勝敗を左右した無党派層の落ち込みが大きいという。 　また、「国が間違った方向に進んでいる」との回答は４月より７ポイント増え５５％に達した。大統領支持率は同月のピーク時の６９％から５７％に下がった。 　世論を二分している医療保険改革に関しては、オバマ大統領の取り組み方を支持する人は４月より１１ポイント低い４６％で、不支持の５０％に逆転された。 　一方、財政赤字に対する取り