生後56日以下の子犬や子猫の販売を禁じる「8週齢規制」を柱とする動物愛護法の改正項目案を、超党派の議員連盟がまとめました。あまりに早く犬猫を親元から離すと、人をかむなどの問題行動につながりやすいためです。ただ、消費者が「かわいい」と感じやすい幼い犬猫の方がよく売れるため、ペット関連業界の反対は根強く、規制が実現するかどうかは予断を許しません。 超党派で作る「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(会長=尾辻秀久参院議員)は16日、動愛法改正プロジェクトチーム(PT)の会合を開き、改正項目案を取りまとめた。PT座長を務める自民党の牧原秀樹衆院議員は「皆さんの思いをできるだけ受け止めた。すばらしい改正をおこないたい」と話した。 PTでは昨年3月からの12回の関係者ヒアリングなどを経て、8週齢規制の導入を決めた。同じような規制は欧米先進国の多くで導入されているが、日本ではペット関連業界の反対