新生銀行は個人向け無担保ローン事業を強化する。日本銀行のマイナス金利政策により法人向け貸し出し業務の収益性低下が懸念される中、比較的高い融資金利を維持できる消費者金融事業を伸ばして収益の底上げを狙う。工藤英之社長がインタビューで明らかにした。 工藤社長はマイナス金利下でも「運用面での影響は比較的に少ない」と指摘。理由として消費者金融事業の成長を挙げた。同事業では「金利を気にしている顧客は少なく、貸し出しレートが変わらない中で調達コストが下がるので利ざやが拡大する可能性」があり、むしろ収益性の改善が期待できるという。 新生銀は「レイク」ブランドでの銀行融資のほか、傘下のノンバンクで個人に融資している。貸出金はグループ全体の12%だが、資金利益ベースでは56%を稼ぐ。12月末の残高は5360億円。ブルームバーグのデータによると、収益性を示す純利息マージンはメガバンクの一つであるみずほFGの0.