高くついた反アップル戦略NTTドコモで通信障害続出の真相／町田 徹 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
通信ネットワークへの高い信頼性を売り物にしてきた、あのNTTドコモが、今期に入って8度も通信障害を引き起こして高い関心を集めている。 現在までのところ、この問題の原因として定説になっているのは、スマートフォンの急普及に伴う通信トラフィックの増加ペースの予測が甘く、設備の増強が間に合わなかったというものだ。 しかし、この問題には、それだけが原因とは言い切れない、別の本質的な問題が存在しているのではないだろうか。 今から2年ほど前に、新興勢力に過ぎなかったソフトバンクモバイルに、タブレット端末のiPadの独占販売権などを譲渡されたことに強く反発して、ドコモが米IT業界の巨人アップルと全面対決に踏み切った問題である。 パナソニックやNECなど「ドコモ・ファミリー」と呼ばれる盟友関係にあった日本の携帯電話メーカーがそろって弱体化を続ける中で、新たな戦いの基盤になる携帯OSもプラットホームも
オープンな協働を促進する「グリッド2」に移行せよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大震災の復旧とそれを契機とする再興計画を巡っては、ネットでの論戦を含めると既に議論が百出している。そこで本稿では、それらの議論でやや欠けていると思われる「グローバルな思考」を加え、編集者からの注文であるマネジメント論を取り入れた私見を述べてみたいと思う。 論点を具体的にするために、ある仮定を置こう。いま日本では、夏のピーク時の電力不足が大問題になっているが、もし日本の北九州市と韓国の釜山市との間に海底送電ケーブルが敷設されたなら、どうだろうか。 韓国の電力需要は冬がピークで夏には余力がある。日本のピーク時には韓国から送電してもらい、逆に韓国の冬のピーク時には日本の余剰電力を送電する。これができれば、お互いにピーク時の電力不足という危機は解消さ
大震災が問いかける日本のインフラが抱える課題電力・交通の復興計画で「本当に議論すべきこと」――山内弘隆・一橋大学大学院教授に聞く
東日本大震災の発生から1ヵ月が経ち、復興気運が徐々に高まっている。まず早急に建て直さなくてはならないのが、電気や交通などの社会インフラだ。しかし、それらを建て直すための具体的な方策は、なかなか見えてこない。原発事故による電力の供給不足や、企業のサプライチェーンを分断する交通の混乱などが、日本経済に暗い影を落としている。今回の震災で、我々はこれまで日本が誇ってきた社会インフラがかくも災害に弱いという事実を思い知らされた。日本のインフラはどんな課題を抱えているのか。そして、それらを効率的に建て直すためにはどうすればよいのか。交通経済や公共事業に詳しい山内弘隆・一橋大学大学院教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也） やまうち・ひろたか／一橋大学大学院商学研究科教授。専門は交通経済学、公益事業論、規制の経済学など。1955年生まれ。千葉県出身。慶應義塾大学大学院商学研究科博士課
嘘やデマが“生き残れない”ツイッター：日経ビジネスオンライン
前回、こちらのコラムで「大震災で明確になった～ ソーシャルメディア3つの「限界」と4つの「可能性」」という記事を書きました。 前半の3つの限界に上げた中でも、特に今回改めて認識されたのがネット上の「デマ」の伝播でしょう。 今回の大震災の過程では、様々なデマが話題になっており、特に注目されているのが今回の震災で情報インフラとして機能し始めているツイッター上でのデマの伝播でしょう。 ツイッターの弱点 ツイッターではワンクリックで手軽に情報を引用して伝播させることができる「リツイート」という機能がついており、条件反射で簡単にそれらしいデマ情報を仲介してしまうことができる上、非公式RTと呼ばれる発言を改竄することでそれらしい情報を作ったり、文脈を変えてしまったりすることがおこるため、デマも伝播しやすいという弱点があることが今回改めて認識されています。 ただ、細かくツイッターにおけるデマの伝播を分析
エジプト革命、必要だったのはオバマよりグーグル：日経ビジネスオンライン
「エジプト国民へ、日曜は仕事にもどろう。これまでにないくらいがむしゃらに働いて、エジプトが発展した国になるように手助けしよう」 エジプト、カイロのタハリール広場の大群衆が、ムバラク大統領辞任の知らせに歓喜してから数時間後、ある“つぶやき”がツイッター上で駆け巡った。発言の主は、ワエル・ゴニム氏（30歳）。1月25日から始まった大規模な民主化デモをけん引してきた中心人物である。 彼は一連の反政府デモを「レボリューション2.0」と呼び、フェイスブックやツイッターを駆使して若者を動員してきた。今やエジプトの若者間でヒーロー的な存在となっている。 ゴニム氏は、警察に暴行され昨年6月に死亡した若者の名前を冠したページ「We are all Khaled Said」をフェイスブック内に匿名で立ちあげ、草の根で反政府活動を展開してきた。そのアラビア語のページは現在、約80万人をメンバーとして集めている。
秩序なき“無極化世界”を呼び込む時代の申し子：日経ビジネスオンライン
「私はチュニジアのベンアリ政権の崩壊に心を痛めている。デモに参加したチュニジア国民はウィキリークスの暴露情報に惑わされたのだ！」 こう述べたのはリビアの最高指導者カダフィー大佐である。 2011年1月14日、大規模な市民によるデモや暴動を受けて、23年間にわたって北アフリカの小国チュニジアを治めてきたベンアリ政権が崩壊した。チュニジアの隣国で、自身すでに40年以上権力の座にあるカダフィー大佐は、ウィキリークスが暴露した公電が、ベンアリ・ファミリーやその政権高官の腐敗を詳細に伝えていたことから、チュニジアの民衆を反ベンアリ政権運動へ駆り立てたのだ、と独自の見方を披露した。 実際にウィキリークスの公開した秘密公電の中には、ロバート・ゴデック駐チュニジア米大使の記した以下のような報告書が含まれていた。 「2009年7月17日：チュニジアの経済・社会政策の進展にもかかわらず、政治的自由に関する実績
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