原子力保安院密着ルポ 「伝言ゲームの参加者が多すぎる」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大震災発生の翌朝から危機的な状態に陥った東京電力の福島第一原子力発電所。 地震発生から5日目の3月15日、政府は東京電力との統合連絡本部を東電本社内に設置した。 だが、遅きに失したのは明らかだ。記者は1号機で水素爆発が起きた12日から、規制・監督当局である原子力安全・保安院で取材を開始。事態が進展する中、逆に事態解決に向けた主導者の不在から官邸、保安院、東電という三者の間で危機管理のタガが次第に外れていくのを感じた。 3月12日15時36分。１号機で水素爆発が発生したとの速報をテレビが流した。 詳しい情報を得るために向かったのは、経済産業省別館の3階にある原子力安全・保安院（以下保安院）のフロアだ。 すでに電灯を自主的に消してあり、暗い建物の
人々はなぜ地震リスクに目覚めないのか～「緩やかな介入主義」の有効性を齊藤誠・一橋大学大学院教授に聞く
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 大規模な震災は人々の生活とともに経済社会を破壊してしまう。人々に地震リスクと真正面から向き合ってもらい、住宅の質を向上させていく制度設計は、政府の最優先に取り組まなければならない政策だ。だが、政府が介入、強制しても、人々は望む方向を向かない。齊藤誠・一橋大学大学院教授は、積極介入でもなく、逆の自由放任でもない「リバタリアン・パターナリズム」によるnudge（ナッジ。働きかけ）こそ有効だと語る。 齊藤
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
