（社説）裁量労働拡大 法案から分離し出直せ：朝日新聞デジタル
裁量労働制の対象拡大など、規制を緩和する部分を「働き方改革」法案から切り離す。現場の実態を調べ、国民が納得できる制度を練り上げる。 政府はそう決断するべきだ。急がねばならないのは、残業の上限規制など働き過ぎの防止策である。 あらかじめ定めた時間を働いたとみなす裁量労働の対象拡大について、野党が国会で追及を続けている。安倍首相が答弁を撤回するなど守勢の政府は、裁量労働拡大の実施を予定より１年遅らせ、２０年４月にすることを検討し始めた。 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度の創設も、合わせて１年遅らせるという。 典型的な問題のすりかえであり、論外だ。問われているのは、大きな政策変更を拙速に進める政府の姿勢である。 国会審議では、法改正を議論した労働政策審議会（労政審）に提供された基礎資料のうち、一般労働者の残業時間に関する一部で間違いがあることもわかった。野党は
「働き方改革」のイメージはなぜこれほど胡散臭くなったのか
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 国会で働き方改革関連法案に関する論戦が繰り広げられている。安倍晋三首相は裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」と答弁し、「前提とするデータが不適切だ」と野党から追及されて、発言を撤回した。その影響もあってか、厚生労働省は裁量労働制拡大の実施を延期す
2モデルのiPadが登場間近？ 登録情報から考察すると…
2モデルのiPadが登場間近？ 登録情報から考察すると…2018.02.22 12:0019,133 塚本直樹 そろそろ新モデルが欲しくなってきました。 Face IDやベゼルレスデザインなど、いろいろな噂が登場している｢新型iPad｣。海外では、Apple（アップル）が2モデルのタブレット製品を近日中に発表する可能性が報じられていますよ！ Consomacが発見したユーラシア経済連合への登録情報によると、Appleは｢A1954｣｢A1893｣という2つのモデルナンバーの製品を開発しています。これらはiOS 11が動作するタブレット端末ということで、おそらくなんらかのiPad製品に相当する可能性が高そうです。 これまでの経験則では、ユーラシア経済連合へと情報が登録されると、3月にも新製品が発表されることが予測されます。これはタイムフレーム的に、顔認証機能｢Face ID｣を搭載しベゼルレ
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