裁量労働制の対象拡大など、規制を緩和する部分を「働き方改革」法案から切り離す。現場の実態を調べ、国民が納得できる制度を練り上げる。 政府はそう決断するべきだ。急がねばならないのは、残業の上限規制など働き過ぎの防止策である。 あらかじめ定めた時間を働いたとみなす裁量労働の対象拡大について、野党が国会で追及を続けている。安倍首相が答弁を撤回するなど守勢の政府は、裁量労働拡大の実施を予定より1年遅らせ、20年4月にすることを検討し始めた。 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度の創設も、合わせて1年遅らせるという。 典型的な問題のすりかえであり、論外だ。問われているのは、大きな政策変更を拙速に進める政府の姿勢である。 国会審議では、法改正を議論した労働政策審議会(労政審)に提供された基礎資料のうち、一般労働者の残業時間に関する一部で間違いがあることもわかった。野党は
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