8月14日から続いていた東北道・佐野サービスエリア(SA)のストライキ騒動が急展開を見せた。 佐野SAのフードコート、レストラン、売店の運営を行う「ケイセイ・フーズ」を不当解雇された加藤正樹元総務部長(45)と、ストライキを続けていた従業員ら約60名が、職場復帰することが「週刊文春デジタル」の取材で分かった。一部の従業員は既に9月22日から順次、復職している。お盆真っ只中のストライキ開始から39日、前代未聞の事態は大きな節目を迎えた。
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8月14日から続いていた東北道・佐野サービスエリア(SA)のストライキ騒動が急展開を見せた。 佐野SAのフードコート、レストラン、売店の運営を行う「ケイセイ・フーズ」を不当解雇された加藤正樹元総務部長(45)と、ストライキを続けていた従業員ら約60名が、職場復帰することが「週刊文春デジタル」の取材で分かった。一部の従業員は既に9月22日から順次、復職している。お盆真っ只中のストライキ開始から39日、前代未聞の事態は大きな節目を迎えた。
MMDLaboが9月20日に発表した「2019年9月 スマートフォン決済に関する実態調査」の結果から、スマートフォン(スマホ)決済サービスのアプリをインストールした後、約半数が利用していない実態が明らかになった。同調査は、同社が運営するMMD研究所で8月、18~69歳の男女3万7040人を対象に行ったインターネット調査。 各社の決済サービスのインストール状況を聞き、インストール率が高かった上位10サービスのその後について聞いたところ、全体で62.8%が利用していないことが分かった。内訳は、「アプリをインストールしたが利用していない」が46.8%、「会員登録したが利用していない」が10.8%、「銀行口座やクレジットカードを連携したが利用していない」が5.2%だった。 インストール率上位10サービスの中でも、インストール後の利用率が最も高かったのは「楽天Edy」(52.2%)だった。以降は、「
東京・湾岸で起きた「異変」 8月上旬、タワー型を含む大規模開発中のマンションの販売で異変が生じた。 2020東京五輪・パラリンピックの選手村を転用して東京・晴海地区に整備されるマンション「HARUMI FLAG(晴海フラッグ)」の第1期分600戸が売り出されると奇妙な現象が起きたのである。 14階建ての最上階、レインボーブリッジや東京タワーを見渡せる1億円超の住戸は71倍もの競争率だった。その一方、応募ゼロの住戸が続出したのだ。人気、不人気の差が極端だった。消費者は人気物件以外に触手を伸ばそうとしなかった。販売主は、慌てて落選者に応募のなかった住戸やキャンセル住戸を紹介し、ほぼ売り尽くしたというが、「五輪人気で即日完売」とはならなかった。明らかに顧客は「ようす見」を決め込んでいた――。 タワーマンションの行く手に陰りがさしてきた。超高層の華やかなヴェールが剥げ、その「不都合な真実」が徐々に
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