大打撃を受けたスシロー インターネットが普及して以降、不特定多数との言論の場として一気に広がりはじめたSNS。なかでもTwitterは率直な言論の場として幅広い年齢層に利用されている。そのTwitterを中心に、昨今起きているのが飲食店などでの迷惑行為動画の拡散だ。 先日世間に大きく拡散されたのは、全国展開してる回転寿司店『スシロー』に客として来店した高校生（当時）が湯飲みや醤油さしを舐め回すなどし、その様子をSNSにアップした迷惑行為。 その動画がSNSのインフルエンサーによって大拡散されると、瞬く間に店舗や本人の名前、高校が特定された。その翌日からスシローの客は激減し、因果関係は不透明なもののその後に株価も暴落。社会的・経済的大損害に繋がったとされている。 後日、当該少年と親がスシロー側に謝罪したものの、同社は「厳正に対処する」と謝罪を実質拒否。その数日後、この高校生は学校を自主退学し

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になっている。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 山積する「ブルシット・ジョブ」を減らす 「戦略的に縮む」という成長モデルを成功させるためには、従業員1人あたりの労働生産性の向上も必要となる。これは製品・サービスの高付加価値化と並ぶ、「戦略的に縮む」ためのもう一つの大きな柱である。 何度も繰り返しているように少子化で勤労世代は減っていく。コ

これに対して朝日新聞は翌日の社説で、こう記した。 〈 銃弾が打ち砕いたのは民主主義の根幹である。全身の怒りをもって、この凶行を非難する 〉 〈 選挙は、民主国家の基礎中の基礎である。そこでは思想信条の自由、言論・表現の自由、投票の自由が、厳格に守られなければならない。その選挙を暴力で破壊する。自由を封殺する。動機が何であれ、戦後日本の民主政治へのゆがんだ挑戦であり、決して許すことはできない。その罪の危険さ、深刻さを直視しなければならない 〉 〈 私たちはともかくも自由な社会を守ってきた。その尊い営みを未来に引き継がなければならない 〉 また、毎日新聞も社説で「暴力によって民主主義を破壊しようとする蛮行」であり、「いかなる理由があっても、言論を暴力で封じ込めるような行為は言語道断」だとして、朝日新聞と同様の非難をした。 こうした主張には全面的に賛同する。ただし、朝日新聞・毎日新聞に代表される

命の危機に瀕する恐怖にあった時に、人間は、限りなく「本能」のみに突き動かされる状態になるということは、前編の「通り魔に遭い「パニックになる人」と「そうでない人」には、意外な違いがあった…！」でお伝えしたとおりだ。後編では、もしもの時に備えて「パニックに陥らない方法」を経験者の証言を例に紹介する。 男は私に向かってきた 東京都在住の坂一浩さん（54歳）は、2017年5月に千葉県松戸市で発生した通り魔事件で犯人を取り押さえた。 事件が起きたのは、松戸市の公園内にある野球場だった。坂さんの所属する野球チームが試合をしていると、刃物を持った男が乱入してきたのだ。 「私が守備についているとき、包丁を持った男が男性ともみ合いながら球場に入ってきたのです。襲われていた男性が包丁を奪い取り、男の届かない位置に投げ捨てました。 すると、男は近くに落ちていたバットを拾い、試合中だった私たちに殴りかかってきまし

緊急事態宣言直下のGW 「酒を奪うに足るだけの仕事を、政治家はしているのだろうか？」 3度目の緊急事態宣言がやってきた。 今回の宣言では東京、大阪、兵庫、京都の4都府県が対象となり、期間は5月11日までが予定されている。つまりゴールデンウィーク前後を緊急事態宣言で抑えてしまおうという考え方である。僕は東京で生活をしているので、緊急事態宣言直下でGWを過ごすことになる。 現状を見るに、緊急事態宣言は仕方ないと思う。GWという日本中の人の移動が多くなる時期の直前にこれだけ大幅に新規感染者が増えては、なにも対策をしないというわけにはいかないだろう。 しかし一方で、本当に新型コロナの感染を抑え込みたいのであれば、遅くとも昨年末までに、GWの緊急事態宣言は予告しておいても良かったのではないかと思う。 少なくとも昨年の11、12月の時点で「来年のGWは新型コロナも収まって、例年通りの賑わいが戻ってくる

「枝野幸男内閣」の波紋 4月上旬――政界に突如として浮上した「枝野幸男内閣」論が報じられ、ネット上でも大きな波紋を呼んだ。 現在の野党第一党、立憲民主党の代表である枝野幸男・衆議院議員が、菅内閣の退陣を求め、また退陣直後に衆院選を行わずに暫定的な「枝野内閣」を組閣することを提案したのだ。 〈立憲民主党の枝野幸男代表は2日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた〉（産経新聞、2021年4月3日「立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張」より） 案の定というべきか、これに対してネットでは「民主主義を無視するのか」「エイ

コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2

「多忙で、半年で10キロ以上痩せた」とはにかむ「コロナの女王」。彼女の優しい語り口は、国民を時に魅了し、時に騙してきた。岡田さんは救世主か、それともデマゴーグか……発売中の『週刊現代』が特集する。 恐怖を煽り続ける 〈岡田晴恵さんは、真面目で素敵な人。頑張ってほしい！〉 〈どんなにバッシングされても、先生を信じます〉 8月22日、TBS系のトーク番組『サワコの朝』に、白鷗大学教授の岡田晴恵さん（57歳）がゲスト出演すると、SNSには岡田さんへのエールが次々に投稿された。 いまや岡田晴恵さんは、日本人のコロナ観に最も影響を与えた人物といっていいだろう。 『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）や『Nスタ』（TBS系）に連日出演し、岡田さんはコロナ情報を発信し続ける。 '20年上半期のTV番組出演数は276回で、芸人のハリセンボン・近藤春菜と並び女性1位だった。 ところが、現場の医師や専門

ホッケースティック曲線とは何か 2001年、IPCCの第3次評価報告で、マイケル・マン（米ペンシルバニア州立大学教授・気象学）が作成した「ホッケースティック曲線」が、気候温暖化が起こっている証拠として大々的に取り上げられた。 なぜ「ホッケースティック」かというと、このグラフによれば、10世紀から19世紀の終わりまで地球の気温はほとんど変化せず、1900年ごろから突然上昇する。だから、そのグラフ曲線が、ホッケースティックを横に寝かせたように見えるのだ。 ただ、地球の温度が10世紀から19世紀まで変わらなかったというのは明らかな嘘か、良くても勘違いだろう。16世紀から18世紀まで異常な寒冷期があったことは古気候学ではすでに知られている。 IPCCというのは、日本語の正式名は「気候変動に関する政府間パネル」で、気象庁のホームページによれば、以下のようになっている。 「人為起源による気候変化、影響

19年ぶり最終赤字、米国子会社破綻、中国は？ 良品計画は７月10日、(1)2020年8月期（今期、決算期変更のため3～8月の6カ月）の連結最終損益が39億円の赤字になるとの見通しを示したが、これは新型肺炎流行による店舗閉鎖などの影響による部分が多いと思われ、同社の「基礎力」を考えればそれほど大きな問題ではないと考える。 また、(2)同時に米国の連結子会社が連邦破産法第11条に基づく再生手続きを申請したと発表した。 元々米国事業は芳しくなく（規模も小さく「19店舗」）、5月16日の記事「歪んだ日本のPCR検査信仰、死者・感染者が少ないのには理由がある」で述べたように感染症対策が成功している日本と比べて、米国は1日あたり数万人単位で感染者が増えている厳しい状況であるから理解できる。 (3)中国大陸 273店舗、香港 21店舗を展開しているが、中国への積極展開は、7月11日の「限りなく北朝鮮化に

コロナ禍が追い打ち 30台で年収1000万円はとくに珍しくはない。製薬企業のMR（医薬品情報担当者）は高収入ランキングで常に上位に入る専門職種だ。しかし、ここにきて雇用不安が広がっている。 MR業務に対する公的な規制が強まるとともに、所属する製薬企業のビジネスモデルが激変。さらに今回の新型コロナウイルス感染症拡大が追い打ちをかけ、活動の場が急速にシュリンクしているのだ。 国内のMR総数は13年の約6万5752人をピークに減少に転じ、18年は5万9900人まで落ち込んだ。業務のリモート化が今後一層、進展すれば、減少傾向はますます加速化するだろう。 病院や診療所の診療室前でカバンを持って立っているスーツ姿の人を見かけたことはないだろうか。患者でなければ、その人はおそらくMRだ。医師との接見を待っているのだ。 製薬企業にとってMRは、ユーザーである病院や薬局との間をつなぐ重要なパイプ役だ。ただ、

高まる「信頼していない」の声 国内でのグルメサイト離れが止まらない――。飲食店に予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う株式会社テーブルチェックが全国のグルメサイトユーザーの男女1112名と、全国の飲食店勤務の男女588名を対象に実施した「グルメサイトに関する消費者意識調査」が今年1月6日に発表となった。 国内大手のグルメサイトといえば、飲食店の店名や住所、電話番号といった基本情報はもちろん、来店客によるレビューや評価が掲載されているほか、近年では直接お店の予約可能なサービスも増えてきている。 こう聞くと、年々その利便性が上がっていることから、利用者も増加傾向にあると予想されるが、実情は全く異なっている。 調査結果によれば、グルメサイトの評価や表示順位を「信頼していない」と答えたユーザーの割合は、実に3割近くに達するという。その理由としては、「自分好みのお店が見つからない」などお店選びの

ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供

「ロスジェネ」とはなんだったのか？ “40歳、フリーランスのライター、正規雇用なし、未婚”という就職氷河期ど真ん中経験者が何を失ったのかを描いた小説『ロス男』――。自身もロスジェネの著者、平岡陽明氏がこの世代について綴る。 就職氷河期世代が見た風景 私が2002年に就職したとき、父親世代にあたる団塊の人たちは、祭りのあとのような顔をしていた。二日酔いの朝と言い換えてもよい。「あー、終わっちまったか。楽しいといえば楽しかったけど、当分酒はいいかな」という、あの感じだ。 彼らは高度経済成長、バブル、ジャパン・アズ・ナンバーワンを駆けぬけ、「失われた10年」の後半を過ごしている最中だった。それがさらに何年も続くとも知らずに。 おじさんたちの昔話は景気よかった。私は出版社の契約社員だったから、「本が飛ぶように売れた」「黙っていても広告が入った」「招待出張でファーストクラスに乗った」「銀座のクラブで

全日本プロレスの元トップレスラーで、現在はラーメン店を経営している川田利明さん。その奮闘ぶりを赤裸々に語ったのが、著書『開業から3年以内に８割が潰れるラーメン屋を失敗を重ねながら10年も続けてきたプロレスラーが伝える「してはいけない」逆説ビジネス学』（ワニブックス）だ。用意した開業資金、1000万円があっという間に消えたと語る川田さん。ラーメン店経営がいかに厳しいビジネスであるか、失敗から学んだ「俺だけの教訓」を余すところなく教えてくれた。 あまりに高かった「保証料」 どんなビジネスを始めるにしても、初期投資はどうしてもかかる。今までプロレスしかやってこなかったから、そのあたりのことはあまりピンと来ていなかった。 プロレスラーは文字どおり、裸一貫でやる職業。タイツとリングシューズさえあれば、あとは何もいらない。なんなら裸足で闘ってもいいわけで、初期投資とは無縁の世界だ。 もちろん、会社から

「長く抽出しすぎるとまずくなる」、「おいしい成分は最初にすべて出てしまう」…… 巷にはコーヒーの「おいしい淹れ方」の解説があふれていますが、淹れ方によって味が変わる、その本当の理由をご存じでしょうか？ 今日は「コーヒーの日」にちなんで、抽出方法とコーヒーの味の関係を科学的に徹底的に解説します。（本文はブルーバックス『コーヒーの科学』より） コーヒーの入れ方は大きく分けると二種類 コーヒーの抽出法はさまざまですが、その基本原理から二つのタイプに大別されます。一つは、コーヒー粉と抽出に使う水を一度に混ぜるタイプ、もう一つはコーヒー粉で層を作り、そこに水を通過させるタイプです（図1）。 前者は「浸漬（しんせき・しんし）抽出」と呼ばれ、直接火にかけて加熱しながら煮出すものと、水やお湯に漬けるだけのものに細別する場合もありますが、抽出原理そのものは同じです。コーヒーサイフォンやプレス式、ターキッシュ

東京・湾岸で起きた「異変」 8月上旬、タワー型を含む大規模開発中のマンションの販売で異変が生じた。 2020東京五輪・パラリンピックの選手村を転用して東京・晴海地区に整備されるマンション「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」の第1期分600戸が売り出されると奇妙な現象が起きたのである。 14階建ての最上階、レインボーブリッジや東京タワーを見渡せる1億円超の住戸は71倍もの競争率だった。その一方、応募ゼロの住戸が続出したのだ。人気、不人気の差が極端だった。消費者は人気物件以外に触手を伸ばそうとしなかった。販売主は、慌てて落選者に応募のなかった住戸やキャンセル住戸を紹介し、ほぼ売り尽くしたというが、「五輪人気で即日完売」とはならなかった。明らかに顧客は「ようす見」を決め込んでいた――。 タワーマンションの行く手に陰りがさしてきた。超高層の華やかなヴェールが剥げ、その「不都合な真実」が徐々に

サラリーマンを待ち受ける悪夢、「東京在住、男性、正社員」がヤバイ！ 「ボーダレス組織」の時代がやってきた 企業が若者を囲い込むのはもうムリ！ その中で不可逆的な2つの流れがあります。 1つ目は慢性的な人手不足が続きます。 若者が少なくなることから有効求人倍率は高いまま推移しており、2020年新卒の有効求人倍率は1.83倍、300名以下の中小企業だと8.6倍。1人に対して約9社の求人がある状態です（https://www.works-i.com）。 日本の多くを占める中小企業にとって、人を採用すること自体がとても難しく、多少景気変動があったとしても人口減少のスピードが早く、慢性的に人手不足が続いていく可能性が高いです。 2つ目は、副業／複業、フリーランス、リモートワークなど自由な働き方をする人、希望する人の増加が継続的にあることです。「フリーランス実態調査 2018年版」（Lancers）に

世間から羨望の眼差しで見られているような「大人気」の街でも、「住んでみたら意外と不便だった」というケースは多く存在する。せっかく引っ越したのに、想像していた暮らしと違う……。定年後の終の棲家がこのような街なら、悔いても悔やみきれないのではないか。今回、本誌は「住みたい街ランキング」で名前の挙がっている人気の街の実態を徹底取材。実は「住みづらい街」のランキングを作成した――。 土日も外出できない 定年後、妻と二人で神奈川県鎌倉市に引っ越したという60代男性はこう嘆く。 「歴史と自然の豊かな街での生活に憧れていたんですが、まさかここまで落ち着きのないところだとは……。 土曜、日曜は道路が混みすぎて外出しようとすると時間がかかって仕方ない。かと言って歩いて街を散策しようとすれば、すさまじい人混みに目がクラクラします。小町通りなんて、平日でも外国人だらけで落ち着きません。 結局、妻と二人、テレビの

パウエル議長が引いたトリガー 「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。 FRBは12月18、19日のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げを決定し、政策金利であるFFレートは2.25～2.5％の水準となった。 トランプ政権の経済閣僚から再三の利上げ見送り要請があったにもかかわらず、パウエルFRB議長は利上げに踏み切ったわけだが、これをきっかけに世界の株価は軒並み暴落した。その下げ幅はリーマンショック以来の大幅なものになっている。 これまでFRBは、バーナンキ、イエレンと一流の経済学者を議長に据え、慎重に利上げを進めてきた。何度か紆余曲折があったが、利上げとFRBの資産圧縮を段階的に進め、「金融政策の正常化」が実現する直前まで、なんとかこぎつけた。 だが、今回の利上げは、これまでのバーナンキ、イエレン両体制の努力を水の泡にしてしまうリスクをはらんでいる。しかも、同時