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今朝の日経新聞の一面に極めて重要なヘッドラインが二つあります。まず、「香港の国家安全法案は外国人にも適用」。そして、「東証は祝日も取引を始める」。アジアの金融ハブは香港から東京に移行します。これは確信しました。
経済産業省は23日、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡って電通の取引先が下請け会社に圧力をかけ、電通社員も関与していたと明らかにした。電通が設立に関わり、別の給付金事業を受託している一般社団法人サービスデザイン推進協議会から報告を受けたという。同日の野党合同ヒアリングで説明した。
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