再来年のフランス大統領選挙で有力な候補とされる極右政党のルペン前党首は、公金を不正に流用した罪に問われている裁判で、被選挙権がただちに5年間停止される有罪判決を言い渡されました。大統領選挙への立候補は難しいという見方も出ていて、波紋が広がっています。 フランスの極右政党「国民連合」の前党首、ルペン氏は、EU=ヨーロッパ連合の議会の議員だった2004年から2016年にかけて、公設秘書の給与を党の活動資金に流用した罪に問われています。 1審のパリの裁判所は31日、ルペン氏に対し「不正の中心にいた」と指摘し、禁錮4年、執行猶予2年と被選挙権を5年間停止する有罪判決を言い渡しました。 ルペン氏は再来年のフランス大統領選挙で有力な候補とされていますが、被選挙権はただちに停止され、立候補するには、今回の決定を2審で覆す必要があります。 ルペン氏は控訴する方針ですが、有力紙ルモンドが「こうした事件の裁判
