年金制度改革関連法案に盛り込まないことにした、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置について、福岡厚生労働大臣は、今後の社会経済情勢を見極めて改めて検討するとしたうえで、法案の提出に引き続き努力する考えを強調しました。 厚生労働省は17日、国会への提出が先送りされている年金制度改革関連法案に、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置を盛り込まないことを、自民党に伝えました。 これについて、福岡厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「国会から法案の早期提出を強く求められる中で、一定の決断を迫られ、今後の社会経済情勢を見極めて、改めて検討することにした」と述べました。 そのうえで「法案には、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込むことを検討しており、各方面の理解を得て、できるかぎり早期に提出できるよう引き続き努力を重ねていきたい」と述べました。

再来年のフランス大統領選挙で有力な候補とされる極右政党のルペン前党首は、公金を不正に流用した罪に問われている裁判で、被選挙権がただちに5年間停止される有罪判決を言い渡されました。大統領選挙への立候補は難しいという見方も出ていて、波紋が広がっています。 フランスの極右政党「国民連合」の前党首、ルペン氏は、EU＝ヨーロッパ連合の議会の議員だった2004年から2016年にかけて、公設秘書の給与を党の活動資金に流用した罪に問われています。 1審のパリの裁判所は31日、ルペン氏に対し「不正の中心にいた」と指摘し、禁錮4年、執行猶予2年と被選挙権を5年間停止する有罪判決を言い渡しました。 ルペン氏は再来年のフランス大統領選挙で有力な候補とされていますが、被選挙権はただちに停止され、立候補するには、今回の決定を2審で覆す必要があります。 ルペン氏は控訴する方針ですが、有力紙ルモンドが「こうした事件の裁判

東京都内を走行中の東北新幹線で連結部分が外れた問題でJR東日本は、14日、連結での運転を順次再開し、15日から通常どおり運行します。 今月6日、東京都内を走行していた東北新幹線の「はやぶさ」と「こまち」の連結部分が外れ、JR東日本は連結での運転をすべて取りやめてきましたが、14日、順次再開しました。 JR東日本によりますと、14日は連結運転によるトラブルはなかったということで、15日から通常どおり運行します。 連結部分が外れた原因について、JRは電気的な異常によるとみられるとしていて、異常が発生しても外れないよう、関係する部品を金具で固定する応急的な対策を講じています。 ただ、依然として詳しい原因はわかっておらず、引き続き調査を行っています。 また、国の運輸安全委員会は、運転士や車掌からの聞き取りのほか、車両の確認を行うなどして原因を調査しています。

14日夕方、東京・霞が関の財務省の前で行われていたデモのそばで、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏がいきなり刃物で襲われ、けがをしました。その場で逮捕された30歳の男の容疑者は「立花氏を殺そうと思った」などと供述していて、警視庁は殺人未遂の疑いで捜査しています。 14日午後5時すぎ、財務省の前で行われていたデモの近くで、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が突然、近づいてきた男に刃物で襲われました。 警視庁によりますと、男は立花氏に向かって刃渡り16センチほどのナタのような刃物を振り下ろし、立花氏は頭と耳などに切り傷を負いました。 その場で逮捕されたのは、自称、東京・杉並区の無職、宮西詩音容疑者（30）で、警視庁は殺人未遂の疑いで捜査しています。 宮西容疑者は、支援者などと写真撮影を行っていた立花氏に近づき、自分の順番になったところでいきなり切りつけた

「ニッポニア・ニッポン」の学名を持つトキは江戸時代には北海道から九州まで日本のほぼ全域で生息していました。 しかし、明治以降、羽毛を取るために乱獲されたり、農薬の多用によってエサとなる生き物が減ったりしたことで数が激減し、1952年に国の特別天然記念物に指定されました。 国は最後に生息が確認されていた石川県能登地域や新潟県佐渡市で野生のトキを捕獲し、繁殖を目指しましたが、2003年に最後の1羽が死に、日本生まれのトキは絶滅しました。 その後、中国から贈られたトキの人工繁殖に成功し、佐渡市で繁殖と野生復帰のための放鳥が進められてきました。 環境省によりますと、佐渡市での野生のトキの生息数は去年12月末時点の推定で576羽まで回復し、佐渡市から本州に渡ったトキも確認されましたが、本州で定着するには至っていないということです。 佐渡市で生息できるトキは島の面積が限られるため、およそ640羽程度と

ウクライナのゼレンスキー大統領は、チョルノービリ原子力発電所で放射性物質の飛散を防ぐために設置されているシェルターがロシアの無人機による攻撃を受けたと明らかにし、ロシアを非難しました。 一方、ロシアは関与を否定しています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は14日にSNSで、ウクライナ北部のチョルノービリ原子力発電所で、放射性物質の飛散を防ぐために設置されているシェルターがロシアの無人機による攻撃を受けたと明らかにしました。 シェルターは、1986年の事故で爆発した原子炉を覆ってきたコンクリート製の「石棺」と呼ばれる構造物を、さらに覆うように設置されています。 ウクライナ非常事態庁が公開した動画では、シェルターで爆発が起きたような様子や、シェルターに穴が開き、黒く焦げている部分があることが確認できます。 この攻撃について、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は「放射性物質の放出はない」

アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談したあと、記者団に対し、プーチン大統領はウクライナとの戦闘の終結を望んでいるとして、早期の停戦の実現に意欲を示しました。また、2期目で初めてとなるプーチン大統領との対面での会談は、サウジアラビアで行われる可能性に言及しました。 トランプ大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談したと発表し、ロシアとウクライナの戦闘の終結に向けて、交渉を始めることで合意したと明らかにしました。 このあとトランプ大統領はホワイトハウスで記者団の取材に応じ「プーチン大統領は戦闘の終結を望んでいると言っていた。われわれは停戦の可能性について話し合った。おそらく、そう遠くない将来、停戦が実現すると思う」と述べて早期の停戦の実現に意欲を示しました。 そしてロシア側との今後の交渉について「プーチン大統領とはおもに電話でやりとりし、最終的には会うことになる

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、明治安田生命や日本生命、トヨタ自動車、NTT東日本が自社のコマーシャルの差し止めや差し替えを相次いで明らかにしました。 フジテレビでコマーシャルの放映を見合わせる動きが企業の間で急速に広がっています。 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは17日、問題を指摘されてから初めて港浩一社長が記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。 こうした中、明治安田生命は当面、フジテレビで放映している自社のコマーシャルを差し止めると発表しました。 理由について会社は「フジテレビをめぐる一連の報道内容などを総合的に勘案した」としています。 また日本生命が、19日にスポンサー

AIを使って、芸能人の顔を合成したとみられる性的な画像がフリマアプリ大手「メルカリ」で大量に販売されていた問題で、中には18歳未満の未成年のアイドルを加工した偽画像も売買されていたことが分かりました。専門家は児童ポルノにあたる可能性もあり、削除などの対策を強化すべきだと指摘しています。 「メルカリ」では、芸能人の顔を合成した下着姿などの性的な偽の画像が大量に販売され、NHKがことし8月から今月にかけての状況を確認したところ、俳優や歌手、アイドルなど少なくともおよそ100人、のべ1000点以上が出品されていました。 その後の取材で、18歳未満のアイドルを裸に加工している偽画像が出品され、売買されていたことが新たに分かりました。 雑誌などに掲載されていた写真をAIを使って加工したものとみられ、これらの出品画像は27日までに削除されました。 児童ポルノ禁止法では、18歳未満のわいせつな画像の製造

生産者団体の調査で全国の酪農家の数が初めて1万を下回ったことについて、農林水産省は餌代の高騰による所得の減少が要因の1つとみて、コストの増加分を価格に転嫁しやすくする仕組みの検討を進めています。 全国の酪農関係の団体でつくる「中央酪農会議」によりますと、日本の酪農家の数は減少傾向が続いていて、ことし10月時点で去年の同じ月より5.7％減った9960となり、2005年に調査が始まってから初めて1万を下回りました。 このうち230余りの酪農家を対象に行ったアンケートでは、ことし9月の経営について 58.9％が「赤字」と回答したほか、「離農を考えることはあるか」聞いたところ47.9％が「ある」と答えたとしています。 この背景の1つとして、農林水産省は酪農家の所得の減少をあげています。 農林水産省の調査によりますと、2022年の生産コストは餌代の高騰などの影響でそれまでの10年間（2013年～20

アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙に立候補したあと、みずからを支持する立場に回ったロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られ、アメリカメディアはケネディ氏が就任すれば保健政策の大幅な見直しが行われると伝えています。 アメリカのトランプ次期大統領は14日、声明で厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表しました。 ケネディ氏は、今回の大統領選挙では無所属で立候補していましたが、8月に選挙活動を中止し、トランプ氏への支持を表明していました。 ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領はおじにあたります。 弁護士として長年、環境保護活動に取り組んできた一方で、一部のワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠を欠いているとされる情報をもとにワクチンの安全性に疑問を呈してきたこ

年収130万円を超えると国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」をめぐり、立憲民主党は、年収200万円までの人などを対象に、保険料負担が生じても手取りが減らないよう、給付で補助する制度を導入する法案を国会に提出しました。 いわゆる「年収の壁」のうち、「130万円の壁」は、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が年収130万円を超えると、扶養を外れて国民年金などの保険料負担が生じるものです。 立憲民主党は、保険料負担によって働く意欲が阻害されることがないようにすべきだとして、「130万円の壁」を事実上、撤廃するための法案を衆議院に単独で提出しました。 法案では、130万円を超えて働く人のうち年収200万円までの人などを対象に手取りが減らないよう、負担額の全額か一部を給付で補助する制度を導入するとしています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は「年収の壁の中で『130万円の壁』が最も負

アメリカ大統領選挙は今月5日に投票日を迎えます。民主党のハリス副大統領、共和党のトランプ前大統領の支持率がきっ抗し、大接戦のまま投票日を迎える様相です。 7つの激戦州に注目が集まりますが、このうち伝統的に民主党の地盤とされる3つの州でハリス氏が支持を固め切れていません。背景に何があるのでしょうか。 現地からの報告です。 （ワシントン支局長・高木優／国際部記者・高須絵梨） 目次 民主党の地盤「ブルー・ウォール＝青い壁」に異変 【1】ハリス氏に投票を決める 全体の勝敗を左右するとされる7つの激戦州のうち、東部のペンシルベニア州、中西部のミシガン州、ウィスコンシン州の3つの州は「ブルー・ウォール＝青い壁」と呼ばれ、伝統的に民主党の地盤とされてきました。 ハリス氏にとってはこの3州で1つでも落とすと、勝利のシナリオが狭まりますが、ペンシルベニア州でトランプ氏にリードを許すなど支持を固め切れていませ

千葉県市原市を流れる川の水から有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている物質が検出されたことを受け、市が追加調査を行った結果、周辺の井戸水からも最大で国の暫定目標値のおよそ200倍の濃度で検出されたことがわかりました。市は原因の究明を進めることにしています。 市原市ではことし5月、市内を流れる平蔵川のうち池和田地区の水を採取して調べたところ、有機フッ素化合物の「PFAS」の一種、「PFOS」と「PFOA」が国が示す暫定目標値の46倍となる濃度で検出されました。 市では、8月にかけて範囲を広げて周辺の井戸43本についても調べたところ、このうち、4本の井戸の水からも国の値を上回る濃度が検出され、最大で220倍に上ったということです。 このうち1本は飲料水として使われ、暫定目標値の4倍の濃度が検出されましたが住民の体調に影響はみられていないということです。 「PFOS」と「PF

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナが作成している戦争を終結させるための計画について、11月にも開催したいとする首脳会議にあわせて各国からの支持を取りつけ、ロシアへの圧力につなげたい考えを示しました。 ウクライナの首都キーウでは11日、ロシアに一方的に併合されている南部クリミアをテーマにした国際会議が開かれ、アメリカのブリンケン国務長官やイギリスのラミー外相も出席しました。 演説でゼレンスキー大統領は「わたしたちは土地を取り引きに使うことはないし、国民を見捨てることもしない」と述べ、ロシアに占領された領土の奪還を目指す考えを改めて強調しました。 記者会見でゼレンスキー大統領は、ウクライナが作成している戦争を終結させるための計画について触れ「ロシアの決定に心理的、政治的、そして兵器の関連からも影響を与えるだろう」と述べました。 そして「計画は、2回目の平和サミットの前に提示されなけれ

「意思疎通ができない障害者に、生きる価値はない」 8年前、相模原市の知的障害者施設で19人の命が奪われた事件。 殺人罪に問われた元職員が法廷で言い放ったのが、このことばでした。 同僚が起こした事件に自分を責めていた職員。 「もう誰にもそんなことは言わせない」 今、かたく誓っています。 （首都圏局 古賀さくら）

国民民主党の玉木代表は、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、憲法や安全保障など基本的な政策が一致していないとして、否定的な考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、国民民主党の玉木代表と今週中にも会談することを明らかにしました。 これについて玉木氏は、党大会のあとの記者会見で「どのような形で行うか決まっていないが、政策的に一致する政党とは協力していく方針なので、それに基づいて取り組んでいきたい」と述べ、前向きに対応する考えを示しました。 そのうえで、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、「内閣を構成するなら、基本となる政策、安全保障やエネルギー、憲法で一致しないとバラバラになる。現在の立憲民主党がそれを満たしているかというと満たしておらず、人によって言うことが違う」と指摘し、否定的な考えを示しました。 一方、国民

イスラエル軍によるガザ地区への攻撃が、パレスチナ人に対するジェノサイド、集団殺害などにあたるかどうかが争われている訴訟で、国際司法裁判所はイスラエルに対して、判決を言い渡すまでの間、住民の大量虐殺などを防ぐため、あらゆる手段を尽くすという、暫定的な措置を命じました。一方で裁判所は焦点となっていた軍事作戦そのものの停止は命じませんでした。 この訴訟はイスラエル軍がガザ地区で続けている軍事作戦について、南アフリカが12月、パレスチナ住民の集団殺害などにあたり、ジェノサイド条約に違反しているとして、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所に訴えていたもので、判決までの暫定的な措置として軍事作戦の即時停止を命じるよう求めていました。 裁判所は26日、イスラエルに対して、ガザ地区の住民の大量虐殺などを防ぐため手段を尽くすことや、ガザ地区に確実に人道支援が届くようにすることなどを暫定的な措置として命じまし

アメリカのCNNはアメリカ軍の高官の話として、ウクライナヘのアメリカなどからの支援が停止した場合、最悪、来年夏までに大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 CNNは15日、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構の支援が停止した場合、ウクライナがどれくらいの期間持ちこたえられるかを、西側諸国の情報機関が推定しようとしていると報じました。 この中で、アメリカ軍の高官の話として、最悪、来年夏までにウクライナ軍の大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 支援が停止した場合、現場で最初に底を尽くのがまず長距離ミサイル、次に防空システムのミサイル、そして砲弾や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが続くとしています。 また、アメリカとウクライナの政府関係者の話として、すでに弾薬の不足によりウクライナ軍はロシア軍の5分の1以下しか砲撃できず、ウクライナ側の犠牲者が増える原因になっていると伝

ロシアのプーチン大統領は14日に行った年末の記者会見などのイベントで、ウクライナに対する欧米側の軍事支援について「終わりつつある」とした一方で、ロシア側は60万を超える兵力を展開するなど有利な情勢だと強調しました。 ロシアのプーチン大統領は14日、年末の記者会見と国民からの質問に答えるイベントを行いました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻について「ロシアが目標を達成すれば平和が訪れる。目標は変わっていない」と述べウクライナの「非軍事化」などを目標に侵攻を続ける姿勢を改めて示しました。 そしてプーチン大統領は、ウクライナに対する欧米側の軍事支援について「いずれ終わるだろうし、終わりつつあるようだ」とした一方で、ロシア側についてはおよそ62万の兵力を展開するなど有利な情勢だと強調しました。 今回プーチン大統領は、4時間余りにわたって外国メディアの記者や前線で戦っている兵士、そ