アメリカ大統領選挙は今月5日に投票日を迎えます。民主党のハリス副大統領、共和党のトランプ前大統領の支持率がきっ抗し、大接戦のまま投票日を迎える様相です。 7つの激戦州に注目が集まりますが、このうち伝統的に民主党の地盤とされる3つの州でハリス氏が支持を固め切れていません。背景に何があるのでしょうか。 目次 民主党の地盤「ブルー・ウォール＝青い壁」に異変 【1】ハリス氏に投票を決める 全体の勝敗を左右するとされる7つの激戦州のうち、東部のペンシルベニア州、中西部のミシガン州、ウィスコンシン州の3つの州は「ブルー・ウォール＝青い壁」と呼ばれ、伝統的に民主党の地盤とされてきました。 ハリス氏にとってはこの3州で1つでも落とすと、勝利のシナリオが狭まりますが、ペンシルベニア州でトランプ氏にリードを許すなど支持を固め切れていません。 背景には何があるのか。 取材を進めると「人種」の壁が少なからぬ影響を

千葉県市原市を流れる川の水から有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている物質が検出されたことを受け、市が追加調査を行った結果、周辺の井戸水からも最大で国の暫定目標値のおよそ200倍の濃度で検出されたことがわかりました。市は原因の究明を進めることにしています。 市原市ではことし5月、市内を流れる平蔵川のうち池和田地区の水を採取して調べたところ、有機フッ素化合物の「PFAS」の一種、「PFOS」と「PFOA」が国が示す暫定目標値の46倍となる濃度で検出されました。 市では、8月にかけて範囲を広げて周辺の井戸43本についても調べたところ、このうち、4本の井戸の水からも国の値を上回る濃度が検出され、最大で220倍に上ったということです。 このうち1本は飲料水として使われ、暫定目標値の4倍の濃度が検出されましたが住民の体調に影響はみられていないということです。 「PFOS」と「PF

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナが作成している戦争を終結させるための計画について、11月にも開催したいとする首脳会議にあわせて各国からの支持を取りつけ、ロシアへの圧力につなげたい考えを示しました。 ウクライナの首都キーウでは11日、ロシアに一方的に併合されている南部クリミアをテーマにした国際会議が開かれ、アメリカのブリンケン国務長官やイギリスのラミー外相も出席しました。 演説でゼレンスキー大統領は「わたしたちは土地を取り引きに使うことはないし、国民を見捨てることもしない」と述べ、ロシアに占領された領土の奪還を目指す考えを改めて強調しました。 記者会見でゼレンスキー大統領は、ウクライナが作成している戦争を終結させるための計画について触れ「ロシアの決定に心理的、政治的、そして兵器の関連からも影響を与えるだろう」と述べました。 そして「計画は、2回目の平和サミットの前に提示されなけれ

「意思疎通ができない障害者に、生きる価値はない」 8年前、相模原市の知的障害者施設で19人の命が奪われた事件。 殺人罪に問われた元職員が法廷で言い放ったのが、このことばでした。 同僚が起こした事件に自分を責めていた職員。 「もう誰にもそんなことは言わせない」 今、かたく誓っています。 （首都圏局 古賀さくら）

国民民主党の玉木代表は、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、憲法や安全保障など基本的な政策が一致していないとして、否定的な考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、国民民主党の玉木代表と今週中にも会談することを明らかにしました。 これについて玉木氏は、党大会のあとの記者会見で「どのような形で行うか決まっていないが、政策的に一致する政党とは協力していく方針なので、それに基づいて取り組んでいきたい」と述べ、前向きに対応する考えを示しました。 そのうえで、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、「内閣を構成するなら、基本となる政策、安全保障やエネルギー、憲法で一致しないとバラバラになる。現在の立憲民主党がそれを満たしているかというと満たしておらず、人によって言うことが違う」と指摘し、否定的な考えを示しました。 一方、国民

イスラエル軍によるガザ地区への攻撃が、パレスチナ人に対するジェノサイド、集団殺害などにあたるかどうかが争われている訴訟で、国際司法裁判所はイスラエルに対して、判決を言い渡すまでの間、住民の大量虐殺などを防ぐため、あらゆる手段を尽くすという、暫定的な措置を命じました。一方で裁判所は焦点となっていた軍事作戦そのものの停止は命じませんでした。 この訴訟はイスラエル軍がガザ地区で続けている軍事作戦について、南アフリカが12月、パレスチナ住民の集団殺害などにあたり、ジェノサイド条約に違反しているとして、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所に訴えていたもので、判決までの暫定的な措置として軍事作戦の即時停止を命じるよう求めていました。 裁判所は26日、イスラエルに対して、ガザ地区の住民の大量虐殺などを防ぐため手段を尽くすことや、ガザ地区に確実に人道支援が届くようにすることなどを暫定的な措置として命じまし

アメリカのCNNはアメリカ軍の高官の話として、ウクライナヘのアメリカなどからの支援が停止した場合、最悪、来年夏までに大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 CNNは15日、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構の支援が停止した場合、ウクライナがどれくらいの期間持ちこたえられるかを、西側諸国の情報機関が推定しようとしていると報じました。 この中で、アメリカ軍の高官の話として、最悪、来年夏までにウクライナ軍の大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 支援が停止した場合、現場で最初に底を尽くのがまず長距離ミサイル、次に防空システムのミサイル、そして砲弾や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが続くとしています。 また、アメリカとウクライナの政府関係者の話として、すでに弾薬の不足によりウクライナ軍はロシア軍の5分の1以下しか砲撃できず、ウクライナ側の犠牲者が増える原因になっていると伝

ロシアのプーチン大統領は14日に行った年末の記者会見などのイベントで、ウクライナに対する欧米側の軍事支援について「終わりつつある」とした一方で、ロシア側は60万を超える兵力を展開するなど有利な情勢だと強調しました。 ロシアのプーチン大統領は14日、年末の記者会見と国民からの質問に答えるイベントを行いました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻について「ロシアが目標を達成すれば平和が訪れる。目標は変わっていない」と述べウクライナの「非軍事化」などを目標に侵攻を続ける姿勢を改めて示しました。 そしてプーチン大統領は、ウクライナに対する欧米側の軍事支援について「いずれ終わるだろうし、終わりつつあるようだ」とした一方で、ロシア側についてはおよそ62万の兵力を展開するなど有利な情勢だと強調しました。 今回プーチン大統領は、4時間余りにわたって外国メディアの記者や前線で戦っている兵士、そ

イスラエル軍がガザ地区でイスラム組織ハマスに対して攻勢を強める中、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、イスラエル軍がハマスの軍事拠点とみている地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。 ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は12日、イスラエル側から説明を受けたアメリカ政府当局者の話として、イスラエル軍がガザ地区のハマスの地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。 イスラエル側によると、地下トンネルは、ハマスがロケット弾などの軍事物資を保管し、指導者が部隊の指揮を行う軍事拠点にしているということです。 アメリカ政府当局者によると、イスラエル軍は7つあるポンプを使って数週間かけて海水を注入しトンネルを浸水させる作戦だということです。 ただ、地下トンネルはおよそ480キロにもおよび、頑丈な扉も設置されていることから、この作戦が有効かどうかはイスラエル

アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ

イスラエルに対する10月7日の奇襲攻撃で、多くの民間人を含む1200人以上を殺害、240人以上を人質として連れ去ったイスラム組織ハマス。 欧米の多くの政府がハマスを“テロリスト”だと非難する中、イギリスの公共放送BBCはこの表現を使わず、政府や市民から批判や抗議の声があがっています。 なぜBBCはハマスを“テロリスト”と呼ばないのか。取材しました。

オーストラリア国防省は、海軍のフリゲート艦に中国の駆逐艦が強力な音波を発し、潜水作業をしていた兵士がけがをしたとして、「危険な行為だ」などと抗議する声明を出しました。 オーストラリア国防省の声明によりますと、今月14日、日本のEEZ＝排他的経済水域で任務にあたっていたフリゲート艦が、プロペラに漁網が絡まったために、一時停止して、兵士が潜水作業を行っていたところ、中国の駆逐艦が接近してきたということです。 オーストラリア側は潜水作業が行われていることを知らせ、近づかないよう求めていましたが、中国側は近づき強力な音波を発したということです。 これによって、潜水作業にあたっていた複数の兵士が耳に軽いけがをしたということで「危険でプロフェッショナルではない行為だ」と、中国側に抗議しています。 今月初めには、オーストラリアのアルバニージー首相が首相としては7年ぶりに中国を訪れて、習近平国家主席と会談

山口市に本社があるtys＝テレビ山口の労働組合は、冬のボーナスなどをめぐって経営側との交渉が決裂したとして15日から31年ぶりとなるストライキに入りました。この影響でテレビ山口は15日と16日の夕方のニュース番組の放送を一部休止していて、取材などの業務も管理職や外部のスタッフが行っています。 tys＝テレビ山口の労働組合では、全社員の半数に当たるおよそ40人の組合員が17日の午前0時まで48時間にわたるストライキを行っています。 会社や関係者によりますと、団体交渉で、組合側が物価高などを背景に冬のボーナスで処遇の改善を要求したのに対し、経営側は業績の悪化を理由に去年よりも減額すると回答し、交渉が決裂したということです。 また組合側は、退職者数と採用数が釣り合わず若手を中心に業務の負担が増えていることなどを挙げて労働環境の改善を訴えましたが、経営側から納得のいく回答が得られずストライキの実施

岸田総理大臣は、臨時国会で23日、所信表明演説を行いました。文字数にして、およそ8600字。全文は次のとおりです。 目次 はじめに ～変化の流れをつかみ取る～ 二 経済・経済・経済 第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べます。 日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る」の一点です。 岸田内閣は、防衛力の抜本的強化、エネルギー政策の転換、次元の異なるこども・子育て政策をはじめ、時代の変化に応じた先送りできない課題に一つ一つ挑戦し、結果をお示ししてきました。 今後も、物価高をはじめ国民が直面する課題に、「先送りせず、必ず答えを出す」との不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいきます。 最初につかまなければならない変化の流れは、「経済」です。 三十年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつあります。 この変化の流れをつかみ

イギリス政府は、中国がスパイ活動の一環としてイギリス政府や軍の要人などを勧誘しているとする見解をまとめ「一線を越えている」と非難しました。 イギリス政府は14日、中国についての見解を議会に提出し、この中で「中国はイギリスの政府、軍、産業界や一般社会から要職にあり、機密情報を持っている人を協力者として勧誘している」と指摘しました。 そして、こうした活動について「影響を及ぼすのではなく介入する狙いがあり、一線を越えている」と非難し、中国の挑戦に対じするため、中国語教育へのさらなる投資を通じて専門知識を持った人材の育成に力を入れる必要があるなどとしています。 イギリスでは、▼議会で情報収集に当たっていた事務員など2人が中国のスパイとして活動していた疑いでことし3月に逮捕されたほか、▼与党・保守党の候補者に応募していた別の2人について、治安当局が中国のスパイの可能性があると警告していたことが9月、

国民民主党の代表選挙は玉木雄一郎・代表が前原誠司・代表代行を抑えて再選されました。玉木氏は引き続き政策実現のため、与党との協調も排除しない姿勢を示すとともに、幹事長を続投させることを明らかにしました。 先月21日に告示された国民民主党の代表選挙は、政策実現のため与党との協調も排除しない玉木代表と、非自民・非共産の枠組みで野党連携の強化を目指す前原代表代行の間で、党の路線の継続か、転換かなどを争点に論戦が展開されてきました。 2日は午後、都内で臨時党大会が開かれ、党所属の国会議員21人や国政選挙の公認候補予定者による投票が行われました。 そして、事前に締め切られた地方議員や全国の党員・サポーターによる投票とあわせて結果が公表され、合計111ポイントのうち、 ▽玉木氏が80ポイント ▽前原氏が31ポイントとなり、玉木氏が再選されました。 玉木氏は衆議院香川2区選出の当選5回で、54歳。 財務省

新型コロナワクチンについて、日本医師会の釜萢常任理事は「効果に対する信頼性は揺るぎないものがある」として有効性を強調しました。一方で、過去の接種で副反応が非常に強く出た人については、接種するかどうか慎重に検討してもらいたいと呼びかけました。 日本医師会の釜萢常任理事は2日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「全体として上がっているところが多く、今後の感染拡大には引き続き注意が必要だ。やはり夏の時期に感染拡大がみられたという経験があるので、注意していかなければならない」と述べ、基本的な感染対策を呼びかけました。 その上でワクチンについて「すべての年齢の方に対して有効性は直近のエビデンスでもしっかり積み上がってきている。効果に対する信頼性は揺るぎないものがある」と強調しました。 一方で「過去の接種で副反応が非常に強く出た方については、その経緯も踏まえワクチンを接種するかどうか慎重

新型コロナワクチンについて日本医師会の釜萢常任理事は、高齢者や基礎疾患のある人以外に積極的に接種を呼びかける必要はないという認識を示しました。 新型コロナワクチンの無料接種は現在、高齢者と基礎疾患のある人などを対象に進められていて、ことし9月からは5歳以上のすべての人を対象にした接種が再開します。 これに関連して、日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「65歳以上の人や基礎疾患がある人以外が重症になる割合はそれほど高くはない。全体の感染を抑えるために無理をして接種してもらうというよりも、個人で選択してもらう時期に入った」と述べ、すべての人に積極的に接種を呼びかける必要はないという認識を示しました。 また、釜萢氏は予防接種法に基づいた健康被害の救済制度をめぐり「ワクチン接種後に体調を崩した人への対応が非常に重要だ。審査が遅れているのではないかという指摘もあり、医師会としても力を尽くしたい」と述

アメリカの製薬会社、ファイザーとモデルナは、新型コロナウイルスのオミクロン株の一種「XBB.1.5」に対応したワクチンについてそれぞれ厚生労働省に承認を申請しました。 承認を申請したのはファイザーとモデルナそれぞれが開発したオミクロン株の「XBB.1.5」に対応した成分を含むmRNAワクチンです。 先月開かれた厚生労働省の専門家分科会で示された資料によりますと、モデルナのワクチンはアメリカで行われた臨床試験で「XBB.1.5」や「XBB.1.16」といった「XBB」系統の変異ウイルスに対して免疫の反応が確認できたということです。 またファイザーのワクチンもマウスを使った実験で「XBB」系統の変異ウイルスに免疫の反応が確認されたとしています。 接種の対象となる年齢はファイザーは生後6か月以上、モデルナは12歳以上を想定しているということです。 厚生労働省は、ことし9月から5歳以上の人を対象に

厚生労働省は去年、茨城県内で心筋炎で死亡した70代の女性について、マダニが媒介すると考えられている「オズウイルス」というウイルスによる感染症と診断されたことを発表しました。 このウイルスに、人が感染して発症したり、死亡したりしたケースが確認されたのは初めてで、厚生労働省はウイルスの特徴や症状などについて、引き続き、調査や研究を行うことにしています。 厚生労働省によりますと、去年夏ごろ、茨城県の病院で発熱や倦怠感を訴えて受診し心筋炎で亡くなった70代の女性の患者について、入院時に右足の付け根にマダニがかみついていたことが確認されていたことなどから、検査を行ったところオズウイルスによる感染症と診断されたということです。