最低賃金の引き上げを巡る議論が大詰めを迎えている。2023年度の上げ幅は約30年ぶりに前年度比4%を超える見通しで全国平均で初めて時給1000円以上となりそうだ。政府が掲げる目標は達成するものの、水準は他国に比べ見劣りする。生活改善の実感を得られるかも見通せない。中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は26日、23年度の最低賃金の目安を議論した。同日は結論を持ち越し、28日に改め
最低賃金、1000円以上へ大詰め 中小企業は慎重 - 日本経済新聞
最低賃金の引き上げを巡る議論が大詰めを迎えている。2023年度の上げ幅は約30年ぶりに前年度比4%を超える見通しで全国平均で初めて時給1000円以上となりそうだ。政府が掲げる目標は達成するものの、水準は他国に比べ見劣りする。生活改善の実感を得られるかも見通せない。中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は26日、23年度の最低賃金の目安を議論した。同日は結論を持ち越し、28日に改め
“すべての人への積極的接種呼びかけは不要”釜萢常任理事 | NHK
新型コロナワクチンについて日本医師会の釜萢常任理事は、高齢者や基礎疾患のある人以外に積極的に接種を呼びかける必要はないという認識を示しました。 新型コロナワクチンの無料接種は現在、高齢者と基礎疾患のある人などを対象に進められていて、ことし9月からは5歳以上のすべての人を対象にした接種が再開します。 これに関連して、日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「65歳以上の人や基礎疾患がある人以外が重症になる割合はそれほど高くはない。全体の感染を抑えるために無理をして接種してもらうというよりも、個人で選択してもらう時期に入った」と述べ、すべての人に積極的に接種を呼びかける必要はないという認識を示しました。 また、釜萢氏は予防接種法に基づいた健康被害の救済制度をめぐり「ワクチン接種後に体調を崩した人への対応が非常に重要だ。審査が遅れているのではないかという指摘もあり、医師会としても力を尽くしたい」と述
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