痴漢が生きやすい社会、なぜ ＳＮＳで「し放題」投稿も：朝日新聞デジタル
「痴漢は犯罪」と言われ、女性専用車両などの対策が取られるようになってから、久しく経ちます。にもかかわらず、痴漢に遭う人は後を絶たず、「Ｃｈｉｋａｎ」という言葉は国際語にさえなりつつあります。痴漢を撲滅することは、できないのでしょうか。 大阪大学大学院教授 牟田和恵さん 多くの痴漢被害があることは分かっていますが、数の多さ、被害の質など、きちんと調査されたことがほとんどありません。 性被害は元々声を上げにくい。痴漢は中でも軽視され、被害を訴えても周囲からは「たまたま当たっただけかも」などと言われ、「女に見られたってことだ。良かったね」と笑いごとにされることも。被害のために会社に遅刻したり電車が遅延したりすると「痴漢くらいで大騒ぎして」と女性側が責められることさえあります。 しかし、女性が「たまたま当たった」程度で痴漢だと思うことはまずありません。実態は、執拗（しつよう）に触り、下着の中に手を
奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人 親子連鎖広がる：朝日新聞デジタル
奨学金破産 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）
ふるさと納税できる自販機 選んでピッ、返礼品は宅配：朝日新聞デジタル
観光に訪れて気に入った自治体に、その場で「ふるさと納税」できる自動販売機がお目見えする。ネットが苦手な中高年でも手続きは簡単だ。ふるさと納税をめぐっては、自治体間の「豪華返礼品競争」も問題となったが、「現地の魅力をリアルに感じ、応援するのは制度の趣旨に合っている」と開発側。早々に関心を示す自治体も出てきた。 ＩＴベンチャー企業「グローキーアップ」と自販機製造大手「サンデン・リテールシステム」（ともに東京）が共同開発した。１４～１６日に千葉・幕張メッセで開かれる「スーパーマーケット・トレードショー」で披露される。 ターゲットは５０～６０代。税収アップに役立てたい自治体が駅や空港、宿泊施設などに設置。名前や住所などを打ち込む必要があるが、名前や住所を記録したＩＣカードがあれば、読み取り部分に「ピッ」とあてるだけで済む。納税額と返礼品がセットで並ぶ画面から希望するものを選ぶ。支払いはクレジットカ
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