日本出版販売株式会社（代表取締役社長　奥村景二、以下日販）は、株式会社トーハン（代表取締役社長　近藤敏貴、以下トーハン）との間で合意した雑誌返品業務の物流拠点統合を、以下のスケジュールで実施いたします。 １、スケジュール （１）2020年11月から、トーハン東京ロジスティックスセンターで行っていた雑誌返品業務を、日販グループの出版共同流通株式会社蓮田センターにて実施いたします。 ※出版共同流通株式会社は、2002年に、出版取次5社、出版社2社の共同出資により設立された会社です。現在は、日本出版販売株式会社、楽天ブックスネットワーク株式会社、株式会社日教販の返品業務を受託しております。 （２）円滑な移行を図るため、蓮田センターで作業するトーハンの業量を段階的に増加させます。 第1回 （業量 25％） 2020年 11月16日 到着分から 第2回 （業量 50％） 2021年　1月18日 到着

BookLink PRO注文書・販促情報チラシ　デジタルチラシ配信サービス「BookLink PRO」で公開されたチラシのうち、一般公開の許可が得られたものを紹介しています。 PDFのダウンロードや発注窓口の連絡先、非公開のチラシなどは書店と図書館が無料で利用できる「BookLink PRO」にログインすると閲覧できます。 一覧へ

日本出版販売株式会社（代表取締役社長　平林彰、以下日販）は、株式会社トーハン（代表取締役社長　近藤敏貴、以下トーハン）と2018年11月7日に締結した物流協業の検討を開始する旨の基本合意書に基づき、両社間における物流協業について検討を行ってまいりました。 今般、協業の第一弾として、両社間において、以下の内容にて雑誌返品業務について物流拠点を統合することにつき基本的な合意に達しましたのでお知らせいたします。 1.合意内容 （１）2020年中を目標に雑誌返品業務の業務提携を開始する。 （２）業務提携後の雑誌返品業務は、施設の立地や処理能力等を比較検討した結果、 出版共同流通株式会社蓮田センター（所在地：埼玉県蓮田市根金1464番地の1）にて実施することとし、 トーハン東京ロジスティックスセンターの雑誌返品業務を順次移管する。 （３）できるだけ早期に共同運営体制へ移行する。 ※詳細は「日販速報」

雑誌販売部数は55年前の水準に 出版科学研究所によると２０１９年１～12月の出版販売額は前年比０・２％増の成長になった。書籍・雑誌はマイナスだが、電子出版の伸びが全体を押し上げた形だ。一方で大手出版社３社の業績は、下がり続けてきた広告売り上げがプラスに反転し、デジタルと広告の増収で各社増収増益となった。市場構造の変化への対応が各事業者の今後を分ける局面に入ったことを印象づけている。 【星野渉】 書籍と雑誌の市場は相変わらずマイナスが続いている。特に雑誌は縮小がとまらず、販売部数は10億冊を下回り9億7554万冊になった。これは前回の東京オリンピックの翌年１９６５年以来、実に55年前の水準である。とりわけ週刊誌の落ち込みは大きく、販売金額が１０００億円を割り込んだ。（2019年出版市場　紙・電子の合計は1兆5432億円、前年比0･2％増） 出版科研の統計がある１９５０年から68年間の推移をグ

日本出版インフラセンター（JPO）と日本出版取次協会（取協）は２月12日、東京・千代田区の出版クラブビルで取次会社向けに「BooksPRO」の合同説明会を開いた。３月10日にオープンを予定する「BooksPRO」は、書店員や図書館司書向けに近刊・既刊の出版情報を提供する情報ポータルサイト。JPO・渡辺政信専務理事が概要と機能を説明し、５月にはサイトをレスポンシブ化して、スマートフォン表示にも最適化すると明らかにした。 また、質疑応答では、雑誌PTリーダー・井上直氏（ダイヤモンド社）が、「ダイヤモンド社は８月から60日前登録に対応するため、編集サイクルの変更を決定した」と出版社側での取り組み姿勢も紹介した。 搬入日の事前申告、ＪＰＲＯデータに一元化 JPO・川上浩明理事（トーハン）が出版流通との関連で「業量平準化について、出版社からの事前申告は取協の専用フォーマットを使用していたが、３月から

第78回 自分の足元から少しずつーー「思いっきり当事者」として 2020.01.01更新 あけましておめでとうございます。 本年が皆さまにとりまして豊かな一年でありますように。そう祈念して、この文章を記したく思います。 ＊ 「自分たちの手で　自分たちの生活　自分たちの時代をつくる」 2015年10月、この言葉を掲げて、ミシマ社初の雑誌「ちゃぶ台」は創刊しました。以来、年に一度の刊行を重ね、昨年10月にVol.5「宗教×政治」号を出しました。 最新号を「宗教×政治」号とした理由は、端的に言えば、このままではいけない、という抜き差しならない思いがあったからです。全方位にわたって、このままではいけない。放っておいたら、自分たちの生活が根こそぎ崩されてしまう。5年前に「ちゃぶ台」を創刊したときより、はるかに強い危機意識が自分のなかでありました。 何がこのままではいけないか？ 大きくは、気候危機、環

物流危機の現状を説明「来年の大きなテーマ」 出版流通改善協議会※1（相賀昌宏委員長）が12月13日に開いた「再販関連」説明会で、日本出版取次協会（取協）の田仲幹弘理事（トーハン副社長）が、出版物流の絶対量の減少が輸送会社の経営危機を招き、出版物流が崩壊し始めている深刻な状況を説明した。 ※1… 日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合からなる。 田仲理事は「輸送会社の働き方改革や法令順守に対応して、出版物流が安定的に維持できるよう慣習や既得権といったものを捨て、時代にふさわしい形に整備し直す必要がある」と雑誌配送などのルール改定を業界全体で議論したいと要望。これを受けて相賀委員長も出版輸送の危機について理解を示し、「この取り組みこそ、来年の大きなテーマ。輸送というよりも、むしろ出版の危機と言ってもいい。この課題にどう取り組んだか、来年の『出版再販・流通白書』※2に

返品コストが経営圧迫　書店粗利35％の施策を提言 三洋堂ホールディングス　加藤 和裕社長 かとう・かずひろ。1983年3月三洋堂書店（現・三洋堂ホールディングス）入社・取締役。同年4月監査役（ビジネスコンサルタント入社）87年3月取締役。96年1月常務取締役、同年10月代表取締役副社長、2000年7月代表取締役社長。11年6月最高経営責任者兼最高執行役員。58歳。 三洋堂ホールディングスの加藤和裕社長は、業界関係者を集めた創業60周年記念の「LIVE PARTY」の席上、粗利率を7年で35％（現在は約30％）にまで引き上げるなどして新たなブック・バラエティ・ストアを展開していくと発表した。 これを受けて、「書店が生き残るためには」をテーマに加藤社長に単独インタビューを行なった。加藤社長は、返品運賃や人件費などの経費高騰と、消費増税と政府の痛税感緩和対策のポイント還元施策が書店経営の喫緊の課

株式会社トーハン（代表取締役社長　近藤敏貴、以下トーハン）と日本出版販売株式会社（代表取締役　平林彰、以下日販）は、2018年11月7日に締結した物流協業の検討を開始する基本合意書に基づき、両社間における物流協業の可能性について検討を行ってまいりました。 今般、以下の点につき合意に至りましたのでお知らせいたします。 1.合意内容 ・検討の結果、以下の3業務について協業を進めるべきであるとの合意に至りました。 今回の合意を皮切りに、2020年度以降順次、該当業務について両社が保有する物流拠点の統廃合を実行に移し、効率的な出版物流の実現を目指します。 ・雑誌返品処理業務 ・書籍返品処理業務 ・書籍新刊送品業務 2.今後の検討内容 ・両社メンバーにより、協業実行委員会および上記3業務それぞれを担当する実行委員会を設け、物流協業の具体化に向けた検討に移ります。 ・雑誌送品業務については、総コストに

日本出版販売株式会社（代表取締役：平林 彰、略称：日販）と、北海道を中心に展開するコンビニエンスストア（以下、CVS）チェーン「セイコーマート」の流通を担当する株式会社セイコーフレッシュフーズ（代表取締役社長：本田 竜也）は、4月15日より、小売店の販売商品について共同配送を開始いたします。 出版業界の輸配送は、トラックドライバーの不足、物流コストの上昇、流通量の減少による効率悪化など、多くの問題を抱えています。特に、首都圏からの距離が遠く、かつ広域という特有の課題を抱える北海道地区においては、持続可能な出版物配送網の開発が急務とされてきました。 こうした背景のもと、「セイコーマート」を運営する株式会社セコマ（代表取締役社長：丸谷 智保）とのお取引先関係のなかで、同社と新たな物流網の構築を目指すことに合意し、検討を進めてまいりました。 従来、出版物については専用の配送網を利用し、CVS・書

書籍のお求めはお近くの書店または、オンライン書店で購入できます。 ご購入に関するお問い合わせは、メールにて受け付けております。 メール：genki@genki-shobou.co.jp TEL03-5283-3934 幻戯書房刊行の書籍の詳細は小社ホームページをご覧ください。 幻戯書房 （げんきしょぼう）は 歌人で作家の辺見じゅんが、父であり、角川書店の創立者である角川源義の創業の精神を受け継ぎ、設立した出版社です。

日本出版販売株式会社（代表取締役社長 平林彰、以下 当社）は、株式会社トーハン（代表取締役社長 近藤敏貴、以下 トーハン）との間で、両社における物流協業の検討を開始する基本合意書を11月7日に締結し、両社よりメンバーを選出、プロジェクトチームを発足することとなりました。なお両社は、平成30年4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、同年10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、今回の基本合意書の締結に至ったものです。 １．背景及び目的 出版物の売上は1996年をピークに低減が続いております。 2017年度ではピーク時の52％程度の規模に縮小し昨今の輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国津々浦々にわたる出版物流網をいかに維持するかが業界全体の喫緊の課題となっております。 今回の両社による取り組みは、かかる課題の解決を導き出すために行われる

「頭脳」がない。あるのは「身体」だけである。日本の出版業界のことだ。 出版界が「業界」、すなわち、経営的に回っている状態にあるか、と言われれば、それは「否」と答えざるを得ないだろう。1996年以来の売上高の減少に対し、無為無策のままで進行していることがその証左である。曰く「出版は文化的事業であり、他の業界とは違う」。ええ、他の業界の人も「自分の業界は他と違う」と思っていますよ。 もはや業界として一般から「支持されていない」 取次の収支は公表されており、日販もトーハンも営業損益レベルでは実質的には赤字である。書店もまた多くは「苦しい、苦しい」の連呼である。では、業界三者の最後、出版社がもうかっているかといえば、経済産業省の特定サービス産業実態調査に従えば、近年はやはりこちらも赤字である。もちろん、個々の企業の凹凸はあるが、総体として主業だけでは「赤字」なのである。つまり、業界として一般から「

「トリツギ」――。耳にしたことはあっても、その実態はあまりポピュラーではない。取次会社は出版社から書店に本を運ぶだけでなく、配本や在庫の管理、金融までに影響力を持ち、戦後の「知のインフラ」を取り仕切ってきた。その屋台骨が揺らいでいる。26年ぶりの要請　トップ会談「自助努力の限界です。物流コストの追加負担をお願いします」。昨年12月、東京都文京区音羽の講談社本社。取次業界第2位、トーハン社長（

昨年「新刊発売日の見直しは、売上アップの鍵となるか？」というタイトルで“出版業界における輸配送の問題”を取り上げ、新刊搬入のタイミングが偏在していること、さらに搬入日と返品状況の相関を分析し、非常に大きな反響をいただきました。また、その反響のなかに「そもそも搬入日の集中があったということを知らなかった」という声が多かったことも印象的でした。 さて日本出版取次協会（取協）では、今年初めから一部出版社で事前申告をもとにした「全取次同一銘柄・同一搬入日」の試みをスタートし、新刊業量平準化へ向けた取り組みが本格化されています。 それでは、いま新刊業量はどうなっているのか？　日別の搬入点数や、冊数・重量の動向を見てみましょう。 日別搬入点数に3倍の開き 上のグラフは、6月の搬入点数（日別）です。1日あたりの平均点数は219点。多くの出版社様に搬入日の変更・調整にご協力いただいたことで、平均的な範囲と

「マガジン航」のエディターズ・ノートは毎月1日に公開することにしているのだが、今月はどうしても考えがまとまらないまま最初の週末を越えてしまった。理由はほかでもない、出版物流の限界がはっきりと露呈してきたからであり、それを前提とした出版産業の未来をポジティブに考えることが難しいと思えたからである。 取次自身が認めたシステム崩壊 出版関係者の多くが読んでいると思われる二つのネット連載が、この問題に触れている。まず小田光雄氏の「出版状況クロニクル」は6月1日の記事（第121回）で「新文化」（4月26日付）や「文化通信」（5月21日付）などが伝えた大手取次のトーハン、日販の経営者の生々しい発言を紹介している。 「出版業界は未曽有の事態が起こりつつある」（トーハン・藤井武彦社長） 「取次業は崩壊の危機にある」（日販・平林彰社長） こうした大仰な発言の背景にあるのは、取次という出版流通ビジネスの屋台骨