大阪屋栗田、社名変更へ大阪屋栗田は11月1日、社名を「楽天ブックスネットワーク株式会社」に変更する。同社では、「親会社である楽天とのシナジーをより強固なものにするとともに、出版社など株主各社との連携のもと、書店へのサービスネットワークをさらに拡充することを目指す」とコメントを発表している。
【新文化】 - 旧大阪屋、増収決算に
大阪屋栗田は7月1日、6月28日の臨時株主総会で承認された旧大阪屋の第69期（H27.4.1～同28.3.31）単体決算の概要と大阪屋栗田の役員人事を発表した。期中、旧大阪屋の売上高は686億8100万円（前年比0.8％増）、返品率も総合で34.81％と前期より5.53ポイント改善した。全社的にコストを抑制した結果、営業利益は3200万円（前年は6億8900万円の損失）、経常利益は2億1800万円（同7億3800万円の損失）。当期純利益は1億1300万円（前年比5.04％減）。増収増益の決算となった。 大阪屋栗田の役員人事では、特別顧問だった加藤哲朗氏が専務に、楽天の川村興市氏が取締役に、講談社経理局長の吉富伸享氏が監査役に新任した。取締役だった篠田真氏、堀江厚夫氏、片山誠氏、監査役の村上潔氏は退任。篠田氏と堀江氏は執行役員を重任する。 大阪屋栗田ではこのほど、2019年3月末までの「心ひ
【新文化】 - 大阪屋栗田が創業、体制を発表
4月1日、大阪屋と栗田出版販売が統合し、組織・機構と人事体制を発表した。代表取締役社長執行役員に大竹深夫氏が就任。取締役に篠田真、堀江厚夫、服部達也、片山誠の4氏が、社外取締役に関谷幸一氏（KADOKAWA）、佐藤隆哉氏（小学館）が就いた。また、日販の専務である加藤哲朗氏が特別顧問として経営に参画する。執行役員は竹中繁輝、鵜飼美樹、荒川恭一郎、森孝弘、高梨秀一郎、杉本滋樹の6氏。執行役員待遇は鎌垣英人、木村展幸、今出智之、大井数重、森岡忠弘、黒田敬三、小出直之の7氏。 組織は、大阪本社と東京本社の「2本社制」。企画管理本部、営業第一本部、同第二本部、MD本部、流通本部の「5本部」を設置した。各組織の管掌、職掌、任務の範囲は原則として3月末日までの大阪屋および栗田の組織を継承する。
【新文化】 - 東京地裁、栗田の再生計画案を認可決定
12月24日、東京・千代田区の東京地裁で栗田出版販売の債権者集会を行い、再生計画案を認可決定した。今回の投票は、債権者数の半数以上の賛成が必要で、かつその債権額が全体の半数を超えた場合に認可されるが、投票者851人のうち債権者数で806人（94.71％）、債権額でも88.94％と圧倒した。 来年1月末までに不服申立てがなければ認可される。
栗田出版販売株式会社の民事再生計画案に反対を表明する - 日本出版者協議会
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 １１月に入り、５０万円を超える再生債権のある出版社各社に、東京地裁からは再生計画に関する議決票・通知書および再生計画案・意見書の写しが、また、栗田出版販売からは補足資料として、「弊社再生計画案のご案内」「栗田出版販売株式会社との「統合」に関しまして」および各社別に弁済予定額の入った「再生計画案における弁済要旨」が送付された。 それらによるとスポンサー企業が大阪屋一社になり、２月１日をめどに１０月にすでに設立済みの大阪屋の完全子会社「栗田」に栗田出版販売を吸収分割の上、「栗田」と大阪屋が４月１日をめどに合併し存続会社を大阪屋にするという。また、予定弁済率は２１．３％で、ＯＫＣに対する連帯保証債務
【新文化】 - 栗田、「再生計画案」まとまる 債権者集会は12月24日に
民事再生法の適用を申請していた栗田出版販売（栗田）の再生計画案がこのほどまとまり、11月5日、東京地裁から債権者に対してその詳細が文書で送付された。弁済率は50万円以下が100％、それ以上は21.3％。ただし、OKCに対する連帯保証債務の免除を受けた場合は最大25.5％に上がる可能性もある。 栗田は来年2月1日、10月15日に設立された大阪屋の新子会社「株式会社栗田」(新栗田)に事業を譲渡。その時点で新栗田から栗田出版販売に名称変更する。12月24日午後1時半から、東京地裁債権者等集会会場（家簡地裁合同庁舎5階）で行う債権者集会でこれら計画案の是非を問う投票を行い、可決されれば来年3月末日または4月1日に大阪屋と合併し、営業を開始する。 スポンサーは当初、出版共同流通と発表されていたが、大阪屋が8億円で栗田の事業を譲り受けることから、大阪屋が事実上のスポンサーとして支援することになった。出
雑談（２０） | URGT-B（ウラゲツブログ）
◆2015年9月8日18時現在。 結構な衝撃です。「文化通信」2015年9月8日付記事「丸善ジュンク堂書店、池袋本店をトーハン一本取引に」に曰く「丸善ジュンク堂書店は10月１日、これまでトーハンと大阪屋のダブル帳合で仕入を行ってきた池袋本店の取引をトーハン一本に集約する。／池袋本店は開店以来両社との取引を行っており、両社の比率はほぼ半…」（以下有料）。弊社との取引では店売が大阪屋、外商（ネット客注）がトーハンというふうに分かれていたと認識しています。割合で言えば、大阪屋：トーハンは9.5：0.5くらいでした。この逆転はまさにオセロのような展開です。大阪屋より好条件を提案しえたとしたらそれはトーハンにとってかなりの負担になることが想像できます。今回の一本化が条件以外の何かを背景にしているのかどうかという点に、出版界の様々な憶測を呼び起こしそうな気がします。 ＋＋＋ ◆9月10日16時現在。
雑談（１８） | URGT-B（ウラゲツブログ）
◆2015年8月25日13時現在。 「文化通信」2015年8月24日付記事「大阪屋・大竹社長「両社の統合は必ずプラスに働く」、大阪屋友の会納涼会で」によれば、「【関西】大阪屋友の会近畿地区と同会連合会青年部主催の納涼会が８月20日、大阪市中央区のニューミュンヘン南大使館で開かれ、来賓の大阪屋・大竹深夫社長は栗田出版販売の問題に触れ、「両社の統合は必ずプラス…」（以下有料）。栗田との統合についての意気込みは以前と変わりありません。有料部分に何と書いてあったのかが気になります。無料で全文を読ませる記事もあった方が「文化通信」さんのサイトへのアクセスが伸びると思うのですけれども。 いっぽう「新文化」8月24日付記事「大阪屋、4～7月の売上げ前年比3％増に」によれば、「4月から4カ月間の売上高は、「書籍」が前年比15％増、「雑誌」が同10％減、計同3％増。8月20日に行われた第27回「大阪屋友の会
雑談（７） | URGT-B（ウラゲツブログ）
◆7月30日18時現在。 昨日13時より日本出版会館にて、栗田出版販売人事再生債権者有志出版社および出版梓会の会員社を対象に「栗田再生の考え方について山本社長に聞く会」が行われました。栗田出版販売からは山本社長、高梨取締役、そして代理人の藤田弁護士が出席されました。さらに大阪屋の大竹社長も登壇されました。栗田事案に特化したこうした場への大阪屋からの参加は初めてとなります。大竹社長は講談社ご出身ということもあり、ざっくばらんに率直案お話しをされたのが印象的でした（それについては別の記事として特記するつもりです）。会合の初めと終わりには梓会の今村理事長（偕成社社長）が挨拶に立たれました。 山本社長からは24日〆切の新提案への回答状況が伝えられました。回答回収率は65％で、そのうち債権額ベースでは90％の版元が新提案を承諾し、債権者数ベースでは80％超が承諾しているとのことでした。つまり、債権額
雑談（４） | URGT-B（ウラゲツブログ）
◆7月21日8時現在。 先日、業界某団体主催による栗田説明会に参加させていただきました。感想については別途書くつもりです。この説明会では弁護士からの回答に終始するのではなく、栗田役員が説明するという点に債権者集会の反省らしきものが活かされてはいましたが、説明する内容は集会とまったく変わらず、新提案（1ヶ月分の返品相当額の還元や新栗田での新刊委託の支払いサイトの短縮）のほかは、相変わらず不公平で不公正な返品スキームのゴリ押しに終始していました。憤懣やるかたないとはこのことです。もともと版元が承認していない返品をドカドカ送りつけて、それを受け入れている版元があるからお前も受け入れろ、というのは「公平性」ではなくて「恫喝」というのです。そこがまったく栗田は分かっていないし、反省もしていない。公正取引委員会告示による「優越的地位の濫用」第一号に曰く「継続して取引する相手方に対し、当該取引に係る商品
雑談（３） | URGT-B（ウラゲツブログ）
◆7月17日午前11時現在。 大阪屋の6月26日付文書「栗田出版販売(株) 民事再生申立にともなう表明」の重要部分を再読します。「栗田出版販売(株) 再生までの間、出版共同流通(株)、並びに当社出資元の出版社とも連携し同社再生を支援してまいります。取引先出版社様にはその間いろいろな面でお手数やご迷惑をお掛けすることがあるとは存じますが、出版の足腰である流通基盤の多様性やバランスへのご賢察を賜り、皆様のご理解とご支援をいただきたく存じます」。 栗田を支援すると表明している大阪屋は、出版共同流通、そして大阪屋への出資元出版社との連携を明言しています。大阪屋に出資している出版社は、「東洋経済オンライン」2014年11月9日付記事「楽天が出版取次｢大阪屋｣に出資する事情――"打倒アマゾン"でしたたかに築く包囲網」を参照すると、筆頭が楽天で14億円（出資比率35.19%）で、KADOKAWA、講談社
栗田出版販売の民事再生に関する心配事あれこれ | URGT-B（ウラゲツブログ）
取次第4位の栗田出版販売が本日（2015年6月26日）に民事再生法の適用を申請したとの報道が出ています。25日〆の翌日、しかも金曜日夕方にマスコミへ発表だなんて、ずいぶん周到じゃないですか。本社では今日通常通り業務されていましたよね、ほとんどの版元や書店にはむろん何も伝えてない。 【21時追記：申請が15時、保全命令が16：50に出たということで、そのあと栗田や大阪屋では来社していた版元に説明を始めたようです。また、来週からの出荷の納品先や伝票の書き方については栗田や大阪屋からFAXで取引先に案内が順次開始されるだろうと耳にしました。】 【21時半追記：ついに栗田からFAXが届きました。全17枚、うち2枚は大阪屋名義です。不鮮明なので読みにくそうですが、これから読みます（溜息）。】 【23時追記：仕事を挟みながらA4サイズ17枚をようやく読み終わりました。疲れた・・・。当エントリーに書いた
栗田出版販売㈱ 民事再生申立にともなう表明｜カテゴリ：プレスリリース｜ニュースリリース｜株式会社 大阪屋
掲題の件に関し、弊社見解を表明させていただきます。 内容につきましては、下記ファイル ＜ hyoumei_osakaya_20150626 ＞をご覧いただきますよう お願い申し上げます。 ＜ hyoumei_osa... ＞
【新文化】 - 栗田、民事再生手続き申請
栗田出版販売は6月26日、東京地裁に対して民事再生手続き開始の申し立てを行い、同日午後4時50分ごろ同地裁が受理した。 現在、日販などが出資する出版共同流通が再生期間におけるスポンサー企業として候補に挙がっている。今後は再生へ向けて大阪屋との統合を目指す考え。 同26日以降、栗田は当面の間、大阪屋に信用補完と物流代行の支援を受け、出版共同流通、OKC、KBCと連携して物流を行う。出版社における「新刊・注文分」の取引主体は大阪屋。「栗田分」としてOKCに搬入する。返品主体も大阪屋で、出版共同流通を経由して行う。出版社の請求先は栗田の条件で大阪屋に変更する。書店はこれまで通りの取引で実務作業に変更はない。 今後、7月6日午前10時半から債権者説明会、午後3時から書店向け説明会を、東京・中央区のベルサール汐留で開催する。約3カ月後に再生計画案を提出、債権者集会はその2カ月後になると思われる。 首
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【新文化】 - 大阪屋栗田、OKCの2拠点を統合
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謹んで地震災害のお見舞いを申し上げます｜ニュースリリース｜株式会社 大阪屋栗田
【新文化】 - 大阪屋と栗田の統合会社、社名は「大阪屋栗田 OaK（オーク）出版流通」
【新文化】 - 東京地裁、栗田出版販売の再生計画を認可
栗田出版販売の民事再生計画案に反対する - 日本出版者協議会