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三洋堂書店は5月25日、2010年3月期決算（非連結）説明会を行った。加藤和裕社長は「新たな書店パッケージがみえてきたので、今期五店舗出店する。三洋堂書店は今後、本と同時購買するもの、例えばダイエット本の横にダンベルを展開するような＜ブック・バラエティー・ストア＞に舵を切っていく」と新たな店舗戦略を説明した。 業績については、売上高が前年比1.8％減の279億7500万円と減収となった。同期は出店を愛知・大ぐち店の移転・増床に止める一方、新規商材の投入に合わせ、既存店売場をリニューアル。レンタル部門併設店のほぼ全店にあたる50店にレンタルコミックを導入したほか、古本販売の「ふるほんタウン」を八店（前期2店）、駄菓子や玩具などの「キッズタウン」を22店（同3店）に拡大するなど業態転換を推進した。しかし、市場の悪化や2店の閉店などを要因に前年を下回った。 利益面では営業利益が5億6400万円（
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日販は5月19日、都内のホテルで日販懇話会を行い、今期、インセンティブ契約とインペナ契約件数を拡大し、ＭＰＤを含めて書店取引額の50％を超える規模で展開する考えを示した。契約書店には「売上高は前年比100％以上、返品率5ポイント以上の減少」を目指す。また、講談社とは4月から1年間にわたり、全書籍を対象に包括的なインペナ契約を締結したことを発表。今後、出版社100社と基本契約を結ぶなど、契約志向を一層色濃くして取引改革を進めていく旨を伝えた。 当日は書店・出版社などおよそ300人に対し、契約志向の取引制度改革と、およそ400万人の属性データを活用したＣＲＭ事業について進捗状況と今期の方針を説明した。 冒頭、登壇した古屋文明社長は第62期の決算見通しについて報告（別掲）。電子書籍における一連の報道には「少し騒ぎすぎではないか」としながらも、「業界3者が儲かる出版流通の仕組みに変えないとわれわれ
asahi.com（朝日新聞社）：万引き弁償「厳罰化」 店が警備費上乗せ請求 - 社会
各地のスーパーや商店が、万引き被害への対策に苦慮している。いっこうに減らない被害に、万引き対応に要した人件費まで、店側が客に請求する動きが広がっている。 ４月下旬の午後７時、埼玉県中部にある大型スーパーの食品売り場は、買い物客でごった返していた。「万引きＧメン」の保安員原智美さん（２７）＝警備会社「ＳＰユニオン・ジャパン」所属＝が客の一人に目をとめた。 「あの人、やりますよ」 精算済みのレジ袋を買い物かごに入れた中年男が、不自然にきょろきょろしている。牛肉をかごに入れ、人気のない隅に移動し、肉をレジ袋の中へ移した。同じ手口で、牛乳や野菜を次々とレジ袋に入れていった。 原さんは後をつけ、男が店を出た瞬間、腕をつかんだ。 「レジを通さなかった商品がありますね？」 「ちゃんと買ったよ」 「うそ！ 防犯カメラに映ってますよ」 男は観念した。被害品は１５点、計６２６２円。事務所で男は
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