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日販は5月19日、都内のホテルで日販懇話会を行い、今期、インセンティブ契約とインペナ契約件数を拡大し、ＭＰＤを含めて書店取引額の50％を超える規模で展開する考えを示した。契約書店には「売上高は前年比100％以上、返品率5ポイント以上の減少」を目指す。また、講談社とは4月から1年間にわたり、全書籍を対象に包括的なインペナ契約を締結したことを発表。今後、出版社100社と基本契約を結ぶなど、契約志向を一層色濃くして取引改革を進めていく旨を伝えた。 当日は書店・出版社などおよそ300人に対し、契約志向の取引制度改革と、およそ400万人の属性データを活用したＣＲＭ事業について進捗状況と今期の方針を説明した。 冒頭、登壇した古屋文明社長は第62期の決算見通しについて報告（別掲）。電子書籍における一連の報道には「少し騒ぎすぎではないか」としながらも、「業界3者が儲かる出版流通の仕組みに変えないとわれわれ

[YOCHAN1014]

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[bookseller56]

“講談社とは4月から1年間にわたり、全書籍を対象に包括的なインペナ契約を締結”“インペナ契約については「すべての書籍で、仕入れと返品の正味に差をつけて、それで得られた果実を書店に戻す」とその輪郭を説明”