「自民を支持してはいないが消去法で自民しか残らない」という言い分は割と聞くのだが、「じゃあ自民以外を選ぶ条件なんなの」と聞くとだいたい「経済」という話になり、「自民も全然経済良くしてないよね」という突っ込みに明確な答がなく、「でも自民しかない」それはもう消去法でもなんでもないよね
![芹沢文書 on Twitter: "「自民を支持してはいないが消去法で自民しか残らない」という言い分は割と聞くのだが、「じゃあ自民以外を選ぶ条件なんなの」と聞くとだいたい「経済」という話になり、「自民も全然経済良くしてないよね」という突っ込みに明確な答がなく、「でも自民しかない」それはもう消去法でもなんでもないよね"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/85267159f109de633857b06b6ea9ab0cfb332416/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F875747696291659777%2FzlDjxYVq.png)
新型ゲーム機「プレイステーション(PS)5」がフリーマーケット(フリマ)アプリなどで高額転売されている問題で、同商品の発売元のソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)がフリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ社に高額転売防止の「意見表明」をしてから1カ月以上が経過しました。ゲーム機が最も売れるクリスマス商戦が幕を下ろしましたが、メルカリ社は無言のままです。 ◇「無言」が語る方向性 PS5は9月の予約受付後から、購入希望者が殺到しました。PS5の発売(11月12日)前日から「メルカリ」では、希望小売価格(4万9980円と3万9980円、消費税抜き)の2倍以上で高額転売が続出しました。手元に商品のない段階での出品を規約で禁じているのに取り引きが成立したため、疑問の声が挙がっていました。 またPS5を100台900万円にした常識では考えられない出品もありましたが、メルカリ社はITm
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公務員の職場滞在時間の調査結果を発表した河野大臣が怒りをあらわにした。 河野行革相「調査をするまで、このような実態が明らかになっていなかったのは極めて問題。サービス残業がないということは、およそ考えられない」 11月までの2カ月間、全省庁の職員が勤務時間外に職場にいた「在庁時間」の調査で、20代のキャリア官僚の3割が「過労死ライン」とされる月80時間を超えるなど、若手官僚の長時間労働が浮き彫りとなった。 河野行革相は「サービス残業はないという建前を横行させてきた人事院は、厳しく受け止めてほしい」と述べ、改善に向け、勤務時間管理のシステム化などを求めていく考えを示した。
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