私たちが社員に経営者マインドを持ってもらうために行っている６つのこと
著者：松本 毅 税理士法人古田土会計 執行役員、株式会社ゼロオペ 代表取締役 政府系金融機関を経て、2006年に古田土会計グループに入社。現在は、プロセス改革事業本部の本部長（最年少部長）として、業務改善や仕組み化、社員教育のプログラム構築と運用に従事。同ノウハウを同業者の会計事務所にも「生産性向上」「社員教育」のサービスとして提供中。中小企業のバックオフィスのDX化、IT化のニーズ増加に伴い、2022年1月に株式会社ゼロオペを設立し、代表者に就任。バックオフィスのオペレーションを極小化するためのコンサル事業を展開。趣味は「読書」で延べ1500冊以上の読書量から、中小企業経営に役に立つ本を選び、2000社以上のお客様・500社以上の同業者へ12年間、毎月「書評」を提供中。 社員が当事者意識を持って、主体的に動いてくれ、さらに重要な仕事を任せられる幹部や右腕が育ってくれたら、理想的だと感じて
経団連の影響力占う試金石、「中途」改め経験者採用呼びかけへ…消極的な印象払拭（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
経団連は、新卒者ではない従業員の採用で一般的に使われている「中途採用」という言葉の使用をやめ、「経験者採用」に統一するよう会員企業に呼びかける方針を固めた。「中途」が与える消極的な印象を払拭（ふっしょく）し、円滑な労働移動を促して経済の活性化につなげる狙いがある。 【表】採用選考でＮＧとされる質問の例 ２０２３年春闘の経営側の交渉方針などを示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の素案に盛り込んだ。まず来年から経団連の会員企業向けの書類やアンケートなどで「経験者採用」の表記に統一する。会員企業にも採用活動などでの使用を推奨する。 企業では、入社後の職務を明確にする「ジョブ型採用」など、採用方法が多様化している。経団連は、退職した元社員を採用する「カムバック採用」「アルムナイ採用」、社員から知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」などの活用も求める。
起床して15時間後の集中力は「酒酔い運転」レベルに低下する “残業ループ”を脱し、生産性を上げる働き方改革のポイント
昨今、企業での健康経営や働き方改革の活動が注目される中、国内での睡眠課題は依然として大きく残されたままです。日本では、就労者の7割が睡眠に課題を抱えており、2018年OECD加盟国の中で睡眠時間の最短を記録しました。更には睡眠障害における経済損失額は年間15兆円（GDPの3パーセント）と推計されています。健康経営と働き方改革実現のためには、一人ひとりが適切な睡眠時間を確保できて、社会全体の睡眠リテラシーの広い普及が必要不可欠です。そこで本記事では、企業における睡眠促進策のポイントを小室淑恵氏が解説します。 人間の脳は、起きてから「13時間」しか集中力が持たない 小室淑恵氏：「管理職・経営層に（睡眠の重要性を）伝えるのは難しいでしょ。じゃあ、どう伝えるの？」ということになると思います。今日はお時間もないので、ものすごく早口バージョンになってしまいますが、ふだん私が経営層や管理職向けにご紹介し
医療機関の3割で夏のボーナス引き下げ 退職者増えるおそれも | NHKニュース
看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する
女性の賃金が上がらない理由
どうせ子供産んで辞めるから出産・保育園に落ちた・小学校入学のいずれかのタイミングで辞める。 新卒から教育してきて（赤字期間）、生産性が高い25歳～35歳（黒字期間）に戦線離脱するからコスパが悪い。 「国」や「夫」には貢献しているけど、経営者や同僚にとっては負担が発生する。 経営者や同僚の負担を無くす施策をしないことには女性の賃金は上がらない。 責任ある立場を避けるから男性従業員は、勝手なことをして事故るとか、とんでもないサボり方をする、 面接で実績を盛り過ぎてほとんど嘘みたいな奴が居たりはする。 女性従業員の場合、従順に、言われた通りやる人は多い。 ただ責任を取らなきゃいけない立場を避ける。「偉い人」になりたがらない。 何か文句言われたときに「上司さんにこうやれって言われたからこうやったんですけど～？？ 私は悪くないですけど～～？？文句あったら上司さんに言ってくださいね～～？？」と言える立
沖縄から貧困がなくならない本当の理由（３）低所得の構造 | タイムス×クロス 樋口耕太郎のオキナワ・ニューメディア | 沖縄タイムス＋プラス
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
ローソン店長に１か月休み与えず、割増賃金なし : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニエンスストア「ローソン」の京都市内の２店舗で店長を兼務していた男性（３４）に１か月間休みを与えず、働かせたなどとして、京都南労働基準監督署は１３日、男性経営者（３８）を労働基準法違反容疑で書類送検した。 発表では、経営者は２０１６年４月中旬までの１か月間、男性に休日を１日も与えず、割増賃金など約１０万円を支払わなかった疑い。長い日にはほぼ丸１日働くなど、この１か月の残業時間は１００時間を大きく超えたという。１６年１月から少なくとも半年はこうした状況だったとみられる。 男性は精神疾患を発症して、１７年３月に退職。１８年２月に労災認定された。経営者は労基署の調べに、「人手が足りなかった」などと話しているという。
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「精神科医から大事なお話をします。死ぬ程働くと…」そのお話がシンプルだけど驚くほど大事だった→様々な意見や経験談が集まる
企業の6割、正社員が不足 経営や職場環境に影響 ｜ 共同通信