「DRMあれば録音録画補償金は不要では」――JEITAが立場を説明 - ITmedia News
「DRMでコンテンツを管理できる時代に、私的録音録画補償金は本当に必要なのか」――エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）が、私的録音録画補償金制度の必要性について、改めて抜本的な議論をすべきと呼びかけている。 MDやCD-Rなどデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収される補償金について、文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で見直しが議論されてきた。 同委員会では制度の廃止を含めて抜本的な議論を行う予定だったが、最終的には補償金制度の維持を前提とした議論に終始。「補償金の課金対象をiPodやPCにまで広げるべき」といった意見も出た。議論は10月12日に発表された「中間整理」に議論がまとめられ、11月15日までパブリックコメントが募集されている。 JEITAは中間整理の内容について10月16日、（1）補償の必要性に関する議論が尽くされていないいま
Apple、DRMフリーの楽曲販売を世界同時スタート
米Appleは5月30日、iTunes StoreでDRMフリーの音楽コンテンツ販売を開始した。米国のiTunes Storeだけでなく、日本のiTunes Storeでも、著作権保護によるコピー制限がない、256kbpsのAACのファイル形式で販売されている。 英EMIとAppleが共同発表したDRMフリーによる楽曲販売では日本市場について言及されていなかったが、宇多田ヒカル、小野リサ、ウルフルズなどの東芝EMIアーティストによる楽曲もDRMフリーの「iTunes Plus」として販売されている。 海外アーティストとしては、EMI所属のコールドプレイ、クラフトワーク、ノラ・ジョーンズ、ボズ・スキャッグズ、ケミカル・ブラザーズ、ケルティック・ウーマンなどがラインアップされている。 ポール・マッカートニーの旧作アルバム24枚もiTunes Plusで販売されている。日本でも、各アルバム150
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