人権：同性愛の権利を巡る国際格差：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年10月11日号） 世界の一部地域における同性愛者の権利の勝利が、ほかの地域で反動を呼んでいる。 1970年代のアリゾナ州に、「トースターに触れたいと思う程度にしか、女性に触れたいという欲望を抱けない」ティーンエイジャーがいた。 だが彼は、「ゲイではない」と自分に言い聞かせた。「正常」でありたいと望むあまり、筋肉質の男性への執着心を、整った外見に対する嫉妬のせいだと考えた。25歳になるまで、彼は自分に対して真実を認められなかった。自分以外の人に対しては言うまでもない。 1996年に、この男性が書いた同性婚を支持する論説が本誌（英エコノミスト）のカバーストーリーとなった。自分が生きているうちにそんなことが起きるなど、彼は考えたこともなかった。だが今、彼は愛する男性と結婚している。2人が暮らすバージニア州の郊外では、それを奇異なことだと考える人はほとんどいない。 欧
ウガンダ憲法裁「反同性愛法は無効」、定足数満たさず可決
ウガンダの首都カンパラ（Kampala）で、同国の反同性愛法を違憲とする憲法裁の発表を受けて喜ぶ同性愛者や人権活動家ら（2014年8月1日撮影）。(c)AFP/ISAAC KASAMANI 【8月2日 AFP】ウガンダの憲法裁判所は1日、過酷で「言語道断」と人権擁護団体などから批判されている同国の反同性愛法を、議会での採決手続きに不備があったとして無効とする判断を下した。 同性愛者に終身刑を科すことを可能にするウガンダの反同性愛法は、ヨウェリ・カグタ・ムセベニ（Yoweri Kaguta Museveni）大統領が今年2月に署名し、成立していた。 スティーブン・カブマ（Steven Kavuma）裁判長は、同法は必要な定足数を満たさずに議会で採決され、法制化の過程が憲法に違反していたとして、同法は無効だと述べた。 これを受けて国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務
国連、同性婚者への待遇を異性婚者と平等に：朝日新聞デジタル
国連は７日、同性婚をしている事務局職員に対し、異性婚の場合とほぼ同じ待遇を保障すると発表した。職員が結婚した国で同性婚が法的に認められていれば、異性婚とほぼ同じ条件で、健康保険制度などを適用する。 この日の定例記者会見でハク次席報道官が発表した。ハク氏によると、潘基文（パンギムン）事務総長が全ての事務局職員（約４万３千人）に今回の待遇改善を通知。潘氏は「人権尊重は国連の使命の中核。私は全職員のさらなる平等な待遇を支持する」とし、同性愛者への嫌悪や差別を拒絶するよう職員に呼びかけた。 国連や職員団体によると、これまでは、職員が国籍を持つ国が法的に同性婚を認めていない場合、その職員が同性婚をしても、配偶者が健康保険に加入できず、配偶者としてのビザも取れないなどの差別があった。 今回の待遇改善を受けて、ゲイやレズビアンの職員の待遇改善を求めてきた職員団体「ＵＮ―ＧＬＯＢＥ」は「長く放置されてきた
国外移住か沈黙か、ロシア新法で苦境に立つ子持ち同性愛者
米ニューヨーク（New York）のロシア領事館前で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の写真を使ったプラカードを掲げ、同国で成立した反同性愛法に抗議する人々（2013年7月31日撮影）。(c)AFP/Emmanuel Dunand 【8月20日 AFP】レズビアン（女性同性愛者）カップルのマリアさん（31）とアレクサンドラさん（30）はここ数年間、今住んでいるロシアを離れることを漠然と考えていたが、今年になって反同性愛的な新法が成立したことで、初めて必要書類の準備を始めた。 物静かな学者肌の2人は、7歳の娘とモスクワ（Moscow）郊外で暮らしている。保守派の反対にもかかわらず同性婚が次々と合法化される欧州に、ロシアが歩調を合わせるのではという期待は、もはや捨て去った。 「以前は、全てが良い方向に向かうだろうという望みがありました。でもそれどころか、風向
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